ETF限定口座とは、ETF(上場投資信託)の現物取引のみ可能な口座です。
ETF限定口座申込受付基準は、ネットストック口座申込受付基準(個人)に準じます。ただし、ETF(上場投資信託)の取引はインサイダー取引規制の対象外のため、証券会社等にお勤めの場合でも申込を受付けます(勤務先の社内ルールにご留意ください)。
口座開設基準(個人)
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個人のお客様のみの受付となります。 |
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ネットストック口座、携帯専用口座との併用はできません。 |
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ETF限定口座の未成年の口座開設は受付けていません。 |
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ETNの取扱はできません。 |
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当社は原則全ての取引で「完全前受制度」を採用しています。
お客様の「余力」の範囲内で注文を受付けます。買付の際には、あらかじめ買付代金(手数料含む)のご入金が必要です。
ETF限定口座からネットストック口座(ETF銘柄以外の取引等も可能な当社の一般的な証券取引口座)への切替が可能です。
お客様のご都合に応じてご利用スタイルをお選びいただけます。
切替は、会員画面内上部【ホーム】−【問い合わせ・ご意見】または松井証券顧客サポートへご連絡ください。当社より切替に必要な書面を送付します。
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切替時にはあらためて口座開設書類と本人確認書類の提出が必要です。 |
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ETF限定口座からネットストック口座への切替ができない場合があります。 |
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ネットストック口座からETF限定口座への切替は受付けていません。 |
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ETF(上場投資信託)の現物取引のみです。
その他の株式銘柄や信用取引などの取引・サービスをご利用いただく場合はネットストック口座をご利用ください。
ETF以外の当社取扱銘柄の入庫があった場合も、ネットストック口座等の開設手続きが完了するまで当該銘柄の売却等はできませんのでご注意ください。
ご利用可能な取引・サービス
| 取引・サービス |
ETF限定口座 |
ネットストック口座 |
| 特定口座 |
○ |
○ |
| 即時決済現物取引 |
× |
○ |
| 即時決済信用取引 |
× |
○ |
| 信用取引 |
× |
○ |
| 先物・オプション |
× |
○ |
| 夜間先物 |
× |
○ |
| 大証FX |
× |
○ |
| NetFx |
× |
○ |
| 米ドルMMF |
○ |
○ |
| ETN |
× |
○ |
| 新規公開、公募・売出し |
× |
○ |
| 立会外分売 |
× |
○ |
| 単元未満株 |
× (※) |
○ |
| 預株 |
○ |
○ |
| 松井証券コムストックローン |
○ |
○ |
| 贈与支援サービス |
○ |
○ |
※ETFを除く
ETF(上場投資信託)の取引ルールは、現物取引に準じます。
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7.会員ID・会員パスワード・取引暗証番号 (ネットストック取引規程第2条) |
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会員ID・会員パスワード・取引暗証番号は、当社がお客様を識別するうえで大変重要なものです。口座開設の手続き完了後、登録住所に簡易書留郵便でご連絡します。
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口座開設完了通知の受取りによる本人確認が行えなかった場合、ネットストック口座の開設はできません(口座開設書類の返却はできません)。 |
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会員ID・会員パスワード・取引暗証番号を電話等でお知らせすることはできません。 |
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登録住所に郵便が確実に届くことを確認するため、店頭での引渡しは受付けできません。 |
口座開設時は当社のシステムがランダムに出力した会員パスワード、取引暗証番号となりますが、口座開設後は会員画面内で任意に変更が可能となります(半角英数6桁〜8桁以内、大文字小文字いずれも利用可能)。変更の際は、誕生日など、第三者から推察されやすい番号の利用は避けてください。なお、会員IDは変更できません。
会員パスワードはログインの際に、取引暗証番号は注文・出金、および口座情報の確認などの際に、それぞれ必要となります。
会員ID・会員パスワード・取引暗証番号を失念・紛失してしまった場合、松井証券顧客サポートへご連絡ください。本人確認後、次の手続きを行います。
【会員ID、取引暗証番号の失念・紛失】
お客様の登録住所へ郵送でお送りします。お客様の登録住所に到着するまで、ネットストックは利用できません。
【会員パスワードの失念・紛失】
お客様の登録住所への郵送手続きのほか、お客様の状況により、1回限り有効なパスワード(ワンタイムパスワード)を発行する場合もあります。
ワンタイムパスワードが発行された場合、会員画面内にログイン後、すぐに会員パスワードの変更手続きを行っていただきます。次回以降、変更後の会員パスワードでログインしていただきます。
【会員パスワード・取引暗証番号の入力】
会員パスワード、取引暗証番号の入力を繰り返し間違えた場合、セキュリティの観点からお客様の口座にロックがかかります。ロックがかかってしまった場合は、松井証券顧客サポートへご連絡ください。
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郵送で再発行する場合、新しい会員パスワード、取引暗証番号を発行します。 |
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郵送で会員ID・会員パスワード、取引暗証番号が到着するまでの注文は、当社より折り返し登録電話番号へお電話し、本人確認のうえ電話料金で受付けます。なお、一部受付けできない注文があります。ご了承ください。 |
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携帯端末向けサービス会員画面で使用する会員ID、会員パスワード、取引暗証番号は、パソコン環境利用時と同一のものを使用します。 |
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当社社員がお客様の会員パスワード、取引暗証番号を電話、電子メール等でお尋ねすることはありません。 |
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当社は、「取引残高報告書制度」を採用しています。
取引残高報告書制度とは、取引があった場合、原則四半期(3か月)ごとに取引残高報告書を作成し、その翌月に交付する制度をいいます。取引がない場合は原則1年に1回、取引残高報告書を作成し交付します。
取引がない場合に交付される取引残高報告書は、「取引がないことの確認」を行っていただくものとなります。ご了承ください。
取引残高報告書を必ずお読みください。
松井証券は、各種書面の電子交付サービスを導入しています。
■電子交付の対象となる書面
電子交付の対象となる書面には、次の書面があります(2010年4月現在)。
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取引報告書・決済報告書等(信用取引配当処理計算書、信用取引権利処理計算書を含む) |
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取引残高報告書 |
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担保同意書(信用取引) |
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投資信託目論見書 |
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IPO目論見書 |
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カバードワラント目論見書 |
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外国証券内容説明書 |
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外国証券情報 |
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外国為替保証金取引報告書 |
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外国為替保証金取引残高報告書 |
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外国為替保証金取引保証金受領書 |
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海外先物取引報告書・決済報告書 |
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海外証券先物取引残高報告書 |
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海外証券先物取引証拠金受領書 |
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消費者寄託契約書(預株) |
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贈与報告書 |
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贈与月間報告書 |
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運用報告書(投資信託) |
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移管事項証明書 |
これらの書面以外にも、個別の承諾に基づき、各種書面の電子交付を行います。また、今後、新たに商品を取扱う場合にも、広く対応していきます。
■電子交付を行うメリット
電子交付には、次のメリットがあります。
画面上に表示する書面は5年間保存するため、書類管理が不要となります。また、必要に応じてお客様の端末に保存できます。
※電子書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなります。それ以降は会員画面から閲覧できませんので、期限までにご自身で印刷または
ダウンロード(Q&A)のうえ、保存してください。
| 電子交付に承諾いただいた場合、各種書面の郵送による交付は行いません。 |
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ETF(上場投資信託)は「社債等の振替に関する法律」に基づく振替制度の対象で、受益権の移転等につき、コンピュータシステム上の口座(振替口座簿)の記録により行われるようになっています。分配金の受取等に関し、名義書換等の手続きをする必要はありません。
連絡手段として、WEBサイト、電子メール、電話などを使用します。
■WEBサイト(会員画面)
お客様への連絡方法は、WEBサイトの会員画面内へ個別のメッセージを表示することを基本とします。メッセージの内容は会員画面内上部【ホーム】−【お知らせ】でご確認をお願いします。会員画面内では、個別に重要な連絡を差し上げる場合もあります。取引を行わない場合も、定期的に会員画面内へログインし、連絡内容等のご確認をお願いします。
また、ネットストック会員画面内から問い合わせた質問に対する回答は、会員画面内上部【ホーム】−【質問への回答】画面へ表示します。電子メールによる返信は原則として行いません。
■電子メール
「電子メール」は、補完的な連絡手段として利用します。
電子メールによる注文は受付けていません。
※ 登録した電子メールアドレス宛に、当社から新規公開株式、セミナー等の案内に関する電子メールを送信する場合があります。電子メール送信の停止を希望する場合は、会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面左上の「登録情報変更」ボタンを押して、【登録情報変更入力】画面より手続きをお願いします。当社からの電子メール送信について、「同意しない」を選択されたお客様へは、新規公開株式、セミナー等の案内に関する電子メールは送信されません。
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コンピュータウイルスの添付された「なりすましメール」が増えています。
当社からお客様宛てに、ファイルを添付した電子メールを送信することはありません。送信元が松井証券になっている電子メール(なりすましメール)から送信されたもので、不審なファイルが添付されていると思われるものは削除してください。十分ご注意ください。 |
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■電話
緊急を要する場合等には電話でご連絡することがあります。その際には、自宅・勤務先等を問わず、ご登録の電話番号へご連絡する場合があります。ご了承ください。
なお、当社では、緊急時に迅速かつ確実に連絡を行い、お客様に不測の損害が発生することを防止するため、常に正確な連絡先をお届けいただくようお願いしています。お客様の連絡先が変更となる場合は、速やかに会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面左上の「登録情報変更」ボタンを押して、【登録情報変更入力】画面より、登録内容の変更手続きをお願いします。
ETF限定口座の口座解約は、松井証券顧客サポートで受付けます。
解約の予約(2か月後に解約など)は受付けません。当社が受付けた時点ですみやかに解約の手続きを行います。
電子交付の承諾の有無にかかわらず、口座解約後に郵送で取引残高報告書が届くことがあります。残高がないことの報告です。ご了承ください。
ETF限定口座の再開設時は、もう一度新規口座開設時と同じ手続きをお願いします。
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口座に残高がある場合解約できません。解約手続きの前に、現金・株式の引出しをお願いします。 |
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特定口座を開設したまま、ETF限定口座を解約できません。松井証券顧客サポートへご連絡いただき、特定口座を解約後、ETF限定口座の解約をしてください。 |
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登録内容の変更は、WEB上で変更可能なものと、書類による手続きが必要となるものがあります。
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WEB上で変更手続きが完了するもの
電話番号、電子メールアドレス、勤務先、出金先金融機関等 |
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書類による手続きが必要となるもの
取引名義(結婚等に伴う変更)、住所、届出印、登録税区分 |
登録内容の変更および書類送付の手続きは、会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】 画面左上の「登録情報変更」ボタンを押してください。【登録情報変更入力】画面よりお願いします。
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登録住所の変更手続き等で、当社からの郵送物が宛先不明で返送された場合、および変更の申請から一定期間経過後も変更されない場合、取引を制限させていただく場合があります。登録内容の変更手続きはお早めにお願いします。 |
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住所変更の場合、新住所が記載された公的書類(コピー可)が必要となります。 |
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個人口座で取引制限が行われ、その個人が複数または単一の法人口座の代表者、取引責任者の場合には、その法人口座も取引制限される場合があります。
同様に、複数または単一の法人口座で取引制限が行われた場合、その法人口座の代表者、取引責任者の個人口座またはその法人口座と代表者、取引責任者を同一とする他の法人口座も取引制限される場合があります。
口座開設後に非居住者となる場合、出金、出庫の手続きをお願いします。ネットストック口座のお預り残高がなくなり次第、解約の手続きをお願いします。ネットストック口座にお預り残高がある状態で非居住者となった場合、当社においてお客様の取引を制限します。その後、お預り残高を引出しいただいたうえ、口座の解約手続きを行っていただきます。
【非居住者の定義】
当社では海外に1年以上暮らしている(あるいは暮らす予定である)人を非居住者と定義しています。ただし、期間の定めのない海外転勤、海外留学の場合は、1年未満でも非居住者とみなします。
※ 非居住者の取引を制限し、ネットストックのサービス利用を停止する理由は次のとおりです。
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松井証券は日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国(外国)の関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多いこと。 |
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電子交付への承諾の有無にかかわらず、取引報告書、取引残高報告書が交付できない可能性があること。 |
これらの理由から、当社では非居住者のサービス利用について自主規制を行っています。
金融商品をご購入いただく際には自己責任に基づいて主体的に金融商品を選択していただくことが求められます。当社では、取扱商品についての情報の提供とリスクの説明を行います。
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ETF
- ETFは当該ETFの価格の変動、連動する指数等（株価指数、金利指数、債券指数、為替指数、商品指数等）の価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
現物取引
- 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
- 上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
口座基本料
- 口座基本料は個人の場合には原則無料です。上場会社、資本金が1億円超の未上場会社、宗教・学校法人等の場合には、年間31,500円(税込)の特別課金を行う場合があります。ただし、口座開設月から1年間は無料とし、過去1年間に取引がある場合には次の1年間を無料とします。
- ※
口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,050円をご負担いただく場合があります。
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