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2016年 年頭のご挨拶

■明けましておめでとうございます。安倍政権の3年間で日経平均株価は約2倍になりました。その前3年間の民主党による子供じみた“はじめての おつかい”政権下では、1万円を挟む蛇の生殺し相場でしたから、いわゆるアベノミクスは株価的には大いに成功だったと素直に思います。マーケットは政治の空気を読んで動くものですから当然です。ただ、ここに来てどうも踊り場を迎えたようです。それは、最近、政権が掲げた「三本の矢」の代わりの「三本の的」で全てが言い表されているように思います。GDP600兆円目標とか一億総活躍社会などがその典型ですが、政策の駒が無くなったとの宣言に他なりません。「馬を水辺に連れていくことは出来ても水を飲ませることは出来ない」という、昨年の【年頭のご挨拶】で申し上げた通りであり、賃上げや設備投資などの政府要請は、「馬に強引に水を飲ませる」所為のPaternalism (パターナリズム:家父長的干渉主義)そのものです。それが、民の活力を削ぐ国家資本主義に繋がっていくでしょうから、中国を嗤ってなどいられません。■■Fintechによる「虚業」と「実業」の区分け■■ところで、最近、Fintech(フィンテック:FinanceとTechnologyを合わせた造語)という言葉が脚光を浴びていますが、これは、金融分野でのIT活用というに過ぎません。その意味では、自由化直前の90年代後半に当社が始めたネット株取引はその典型例です。Fintech の進展は、大量の人員を擁してサービスを提供している伝統的金融ビジネスをDisrupt(破壊)するイノベーションに繋がります。今や個人投資家の株式売買の8割以上がネット経由となっているのがその証左です。今後はブローキング・ビジネスに留まらず、投信などのアセット・ビジネスにもFintechの影響が波及していくでしょうが、それで最も恩恵を受けるのは個人投資家です。コストは必ず価格に反映されますから、結局は、消費者によって、虚業(顧客の認めないコストで成りたつ業)が実業(顧客の認めるコストで成りたつ業)に駆逐されていきます。真の競争に晒されず、所謂カルテルに守られた業界ほど、この当たり前の競争原理を忘れてしまうものです。そして、この原理が働く為には、数多のカルテル崩壊事例が示す通り、消費者が供給者に対して徹底的な情報開示を求める以外にありません。従って、供給者論理から消費者論理への転換を行政がバックアップすることは、政策的に最も有効な「矢」になり得るでしょう。金融庁が、最近の「金融行政方針」で強調している「Fiduciary Duty (受託者責任) の徹底」の真意も、その辺にあると私は理解しています。
■■AIは労働力の代替となるが、人間の頭脳を超えることはない■■近い将来、人間が現在行っている仕事の約半数を、AI(人工知能)やロボットが代替するという予測もあります。金融産業は他のサービス産業に比べてITとの親和性が高いのですから、この代替比率はもっとずっと大きくなると思います。全盛期に17万人いた証券業従事者も今や9万人ですが、これもFintechの進展により更に減少するでしょうし、母数が遥かに大きい銀行などでの減少数は証券の比ではないと思います。しかし、AIがいくら進化を遂げても、人間の機微に関わる感性を必要とするサービスは代替できませんから、人間とAIの境界線をどこに引くかが肝心です。

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