20年前の借りを返してやる!・・えっ何それ? 投信工房

20年前の借りを返してやる!・・えっ何それ? 投信工房

ガラパゴス化している供給者主体の投信市場

Q 供給者主体とはどういうことですか?
A

日本の投信は消費者の為ではなく販売会社の為のものです。運用会社の多くが販売会社系列で、手を替え品を替えて小さな投信をたくさん造り、頻繁に乗り換えさせた上で、販売会社がとんでもなく高い手数料を取るという構図です。図表①の日米比較でも明らかなように、ただでさえ運用成績に差がある上に、圧倒的なコスト差も加わるので、日本の投信はハイリスク・ハイリターンならぬハイリスク・ローリターンになってしまいます。日本で投信が根付くはずもなく、個人金融資産1,700兆円のうち投信残高はわずか100兆円で米国の10分の1です。デフレだけが原因ではなく、投信販売で儲けている証券・銀行を「業者につけこまれたくない。近寄りたくない」と消費者が感じているからでしょう。この供給者主体構造を放置すれば、日本の投信市場のガラパゴス化はもっと進みます。

図表① 投信残高上位5銘柄の日米比較

dummy

出典:金融庁(2016年)

20年前の爪弾きにされた苦い経験

Q 松井証券が1998年に投信販売から撤退したのはなぜですか?
A

ずっと投信構造に疑問を抱いていました。当時の証券投資信託協会業務規程に「手数料の割引は行ってはならない」というのがあり、独禁法違反の疑義ありと問題提議しました。すぐに規程が改正されたのを受けて、300本ほど売っていた投信の販売手数料を、約3分の1の一律1%で売ることにしたのです。ところが、「そんなことされたら、他の販売会社が売ってくれない」との理由で、ほとんどの投信会社との販売契約を打ち切られてしまいました。苦労して集めた投信口座を他社に頭を下げて移管せねばならず、はらわたが煮えくりかえりましたが、株式の委託手数料自由化が目前で、戦線を広げても勝算なしとして、カルテル提訴は控えました。それ以降ずっと投信は売っていません。「こんなに儲かる投信を松井はなぜ扱わないのか?」とよく聞かれ、「顧客が認めないコストで成り立つ虚業で儲けるつもりは毛頭ない」と強弁していましたが、いつかこの借りを返したいと想いつつ20年も経ってしまいました。

懲りない供給者論理の連鎖

Q 話題のファンドラップをどう思われますか?
A

供給者論理の延長で、懲りない人たちだなとつくづく思います。販売の都度受け取れる2~3%の手数料の代わりに、残高に対してラップ口座管理料1.5%前後を徴収できるので、販売会社にとっては回転売買などせずに安定的な収益源となります。管理料は各社まちまちですが、販売と運用両面で掛かる信託報酬等を含めると、金融庁調べでは主なファンドラップ平均で年間2.2%のトータルコストにもなります。高コストは図表②のように、期間が長くなるほどネットの運用益を累積的に減らしていきますから、まずは高率なファンドラップ口座管理料の販売会社から淘汰され、その後、管理料の引き下げ競争につながっていくと予想します。コストを差し引いたネットの運用実績が大事と消費者が考えるようになるからです。情報開示に後ろ向きの販売会社は、消費者から全く相手にされなくなるのは理の当然です。供給者論理から消費者論理への転換です。

ファンドラップに対抗する「投信工房」

Q 「投信工房」はファンドラップとどこが違うのですか?
A

決定的な違いはラップ口座管理料を中抜きして省いた点です。これは株式の委託手数料を引き下げたのと同じ理屈です。株取引では、①売買執行業務、②情報提供業務、③アドバイス業務の価格構成三要素のうち③を省いて手数料を下げました。このアドバイスが重要だという理由で対面証券は手数料引き下げに消極的でしたが、十数年経ってネット取引が個人取引の80%以上を占めるようになりました。消費者がアドバイス抜きを選択したからでしょうか?違います。①②は圧倒的にネットの方が有利であり、③もネット情報からのアドバイスが多いので②と③を分ける必要がなくなったからです。一方で、販売コストを中抜きしたことによって生じる価格差は圧倒的であり、効能と価格の両面でネットは対面を上回り、ネット株取引が主流になったのだと思います。

リスクおよび手数料などについて

  • 投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託は信託報酬等の諸経費がかかります。
  • 投信工房で提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.34~0.39%で、平均0.37%です(2017年1月13日現在、税抜)。
  • 本広告および投信工房で表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の運用成果を保証していません。
  • 投信工房は、投資一任契約に基づくファンドラップとは異なり、アドバイス型のサービスです。個々の取引にあたっては、目論見書、取引規程、取引ルール等を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。