お客様の任意で設定したロス(損失)の範囲まで相場が動くと、自動的に反対売買を行い損失の限定を図る注文方法。松井証券では、新規建注文の際、必ずロスカット注文を設定いただく仕様となっています(※)。
※急激に為替価格が変動した場合、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定される可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生する事があります。
新規指値注文の発注後から約定するまでの間に、利益が出るような返済注文を前もって発注しておく注文方法。相場を見張っていなくてもチャンスを活かせる、FX初心者にも便利な機能です。
※NetFxのリスク等についてはページ下方でご確認ください。
※すでに松井証券に口座をお持ちの場合は、「NetFx口座開設の手続き」をご確認ください。
※スプレッドは一定ではなく、為替相場の状況等を踏まえて随時変動します。また、外国為替相場の状況等により、拡大する場合があります(相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等)。
NetFxスプレッド提示率(参考)
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※すでに松井証券に口座をお持ちの場合は、「NetFx口座開設の手続き」をご確認ください。
お客様からお預りした保証金は、毎営業日当社の資産と区分して、日証金信託銀行への金銭信託の方法で管理することで保全に努めています。また、当社は自主的に区分管理状況を開示(原則、毎週火曜日)しており、さらに、お客様が安心して取引できるよう、積極的な開示を実行しています。
大証FXおよびNetFxに係る区分管理状況報告
なお、松井証券では自己の計算による自己勘定の取引は一切行っていません。お客様からの注文をいただいた都度、リアルタイムにカバー取引となる注文の発注を自動的に行います。このカバー取引の発注により松井証券は事実上一切のポジションを保有することがなくなるため、お客様と松井証券の間で利害が相反する状況が発生することを防いでいます。
【NetFxの税金について】
平成24年1月1日以降、店頭デリバティブ取引の差金等決済に係る雑所得等も、先物取引に係る雑所得等の課税対象として、一律20%の申告分離課税になります。これにより、平成24年1月1日以降のNetFxでの譲渡損益は、国内の先物・オプション取引、大証FX取引との損益通算が可能になります。(夜間先物取引との損益通算はできません。)
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本サービスを提供する者の名称は松井証券株式会社(登録番号：関東財務局長(金商)第164号)です。松井証券株式会社は、「日本証券業協会」「社団法人金融先物取引業協会」に加入している金融商品取引業者です。
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NetFx(外国為替保証金取引)は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額(スワップポイント)の支払により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる保証金の額に比して大きいため、差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。 |
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急激に為替価格が変動した場合や、スプレッドの拡大が行われた場合には、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定する可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。 |
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NetFx(外国為替保証金取引)の取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×6〜20円です。 |
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取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。
※スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。 |
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必要保証金は約定代金(日本円)×4%を基準とし、ロスカット設定により増加します。増加額は「設定したロスカット幅×建玉数量」で計算します。 |
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取引金額の必要な保証金の額に対する比率は、その時々の為替価格、ロスカット幅の設定等によって異なりますが、最大で25倍程度になります。 |
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買注文は売気配を売注文は買気配を参考に約定します。当社の提示する売参考気配と買参考気配は一致しません。提示する売気配と買気配の価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは外国為替相場の状況等により、拡大する場合があります(相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等)。 |
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成行注文には、発注時点に期待した価格と実際の約定価格にかい離が生じるリスクがあります。 |
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一部、ログインまたは発注ができない時間帯がありますのでご注意ください。 |
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取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。 |
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当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。 |
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契約締結前交付書面で取引の仕組み、リスクについてご確認いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。 |
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口座基本料は個人の場合には原則無料です。上場会社、資本金が1億円超の未上場会社、宗教・学校法人等の場合には、年間31,500円(税込)の特別課金を行う場合があります。ただし、口座開設月から1年間は無料とし、過去1年間に取引がある場合には次の1年間を無料とします。 |
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口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,050円をご負担いただく場合があります。 |
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