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先物取引の取引単位・限月

取引単位

日経225miniは、日経225先物を10分の1に小口化した株価指数先物取引です。それぞれの取引単位は次のとおりです。
日経225先物 日経225mini
取引単位 1,000倍 100倍
日経225先物価格にそれぞれの取引単位を乗じた金額が先物1枚(※)あたりの約定代金になります。
約定代金 = 先物価格 × 取引単位 × 数量
※先物取引では、注文数量1単位のことを1枚といいます。

計算例

先物価格が10,000円の場合の約定代金
日経225先物 10,000円×1,000×1枚 = 10,000,000円
日経225mini 10,000円×100×1枚 =1,000,000円
※ 手数料、税金などは考慮していません。

限月 (げんげつ)

日経225先物および日経225miniは、取引できる期間が決まっています。これを限月取引(げんげつとりひき)といいます。
日経225先物は、3月、6月、9月、12月のうち最も近い月から5限月、日経225miniは3月、6月、9月、12月のうち最も近い2限月およびそれ以外の月のうち最も近い3限月が取引されます。そして、各限月の満期日(SQ日)である第2金曜日の前営業日が最終売買日となります。市場では、日経225先物および日経225miniともに、最終売買日の近いものから順番に5つの限月取引が並行して行われます。松井証券ではこれらのうち最終売買日が近い順に日経225先物では2限月、日経225miniでは5限月を取扱います。

2011年12月1日現在の例

取扱限月の例
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ご注意
上記の方法は先物取引の特徴をよりわかりやすく説明するために記載したものであり、いくつかの仮定に基づいています。実際の先物取引には期日もあり、相場変動にともなう追証の発生など、固有のリスクがあります。したがって特定の銘柄および取引手法を勧誘するものではありません。また将来の運用収益を保証するものでもありません。
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リスクや商品について
先物・オプション取引
株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする日経平均株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。
株価指数先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回るため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引の売り方は取引金額が差入れる証拠金の額を上回る場合があり、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合の損失が限定されていません。
株価指数先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、日経225mini1枚あたり42円、日経225先物1枚あたり315円です。
自動最終決済時の手数料も同様です。
電話経由の場合、約定代金×0.042%、最低手数料は日経225mini は1,050円、日経225先物は10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
株価指数オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.21%、最低手数料210円です。
自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.21%です。
自動権利消滅・権利放棄の手数料はかかりません。
電話経由の場合、約定代金×1.575%、最低手数料10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
株価指数先物・オプション取引で必要な証拠金の額は、大阪証券取引所の採用する「SPAN®」で計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。
※SPAN®は、シカゴ・マーカンタイル取引所の登録商標です。
※最新の各種証拠金・掛目はこちらでご確認ください。
プライス・スキャンレンジ
必要証拠金 :(SPAN証拠金額×100%(※1))−ネット・オプション価値の総額(※2)
 (現金必要証拠金=必要証拠金×50%(※1))
維持証拠金 :(SPAN証拠金額×100%(※1))−ネット・オプション価値の総額(※2)
証拠金には現金のほか株式等を代用(掛目は原則として前営業日終値の70%)することができます。
日経225miniの場合は、日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10分の1です。
※1 指数またはプライス・スキャンレンジの変動状況によっては、必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大300%まで、現金比率については、最大100%まで、それぞれ一時的に引上げることがあります。また、維持証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大300%まで当社の任意で一時的に引上げることができるものとし、現金比率については、100%を上限に、当社の任意で一時的に設定できるものとします。
※2 売オプション最低証拠金がSPAN証拠金額を上回る場合、SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。
売オプション最低証拠金=基準日の日経平均株価終値×0.2%×1,000円
売オプション最低証拠金について、1単位あたりの最低証拠金を、大証の公表するプライス・スキャンレンジを上限に引上げることのできるものとします。
株価指数先物・オプション取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
株価指数先物・オプション取引では、証拠金の種類、証拠金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
また、取引の状況によって、当社が個別に新規建注文を制限する場合があります。
また、保有可能な建玉数に上限が設けられており、相場状況により当社が変更することがあります。
当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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