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信用取引の決済

 
信用取引では、「買って売る」あるいは「売って買い戻す」という一連の行為を終わらせることを「手仕舞う(=返済)」といいます。
具体的な返済方法ですが、これには「差金決済」「現金または株式を証券会社と直接受払いする実物決済」の2つの方法があります。
まず、差金決済とは、決済時に反対売買を行い、損益のみを証券会社と受払いするという方法です。信用買いに対しては「売り」、信用売りに対しては「買い」の反対売買を行います。
買建(信用買い)の場合の損益は
(返済時の売り単価−買建値)×建株数 で計算できます。
例えば、返済時の売り単価が500円で買建値が400円、建株数が10,000株の場合、損益はプラス100万円ですから、諸経費を差し引いて、100万円弱が手元に入ってくるわけです。
一方、売建(信用売り)の場合の損益は
(売建値−返済時の買い単価)×建株数 で計算できます。
例えば、売建値が400円で返済時の買い単価が500円、建株数が10,000株の場合、損益はマイナス100万円ですから、100万円に諸経費を足した金額を証券会社に支払わなければなりません。
信用取引で最初に建玉を建てることを新規買建(しんきかいたて)、新規売建(しんきうりたて)などと言います。これに対して反対売買のことを返済買い、返済売りなどと言います。新規建の委託手数料は、返済時に、返済売買時の委託手数料と一緒に徴収されます。つまり新規建の時点で、委託手数料の徴収はありません。
次に、実物決済ですが、買建の場合には「現引」といって、(買建値×建株数)に諸経費を加えた金額を支払って、買建てした株式を現物で引き取る方法があります。この場合は、投資家と証券会社との取引になりますので、返済時の委託手数料は徴収されません。ただし、新規買建時の委託手数料は現引時に徴収されます(現引のことを、品受ということもあります)。
一方、売建の場合には「現渡」といって、建株と同種同量の株式を証券会社に渡し、(売建値×建株数)から諸経費を差引いた現金を受取ります。委託手数料は現引と同じで、新規売建時の委託手数料のみ徴収されます(現渡のことは、品渡ともいいます)。
信用取引の決済
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リスクや商品について

信用取引

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、差入れる委託保証金額の約3.2倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 制度信用および無期限信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。
    弁済期限の前営業日までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、約定代金×1%(最低20円)です。手数料表示はすべて税抜です。
  • 信用取引は、買付けは買付代金に対する金利、売付けは売付株式等に対する貸株料がかかります。
    信用取引は、その他、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。
  • 委託保証金は取引額の31%以上、最低30万円が必要です。
  • 制度信用取引と無期限信用取引では、返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。
  • 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
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