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信用取引の決済

 
信用取引では、「買って売る」あるいは「売って買い戻す」という一連の行為を終わらせることを「手仕舞う(=返済)」といいます。
さて、具体的な返済方法ですが、これには「差金決済」「現金または株式を証券会社と直接受払いする実物決済」の2つの方法があります。
まず、差金決済ですが、この場合、決済時に反対売買を行い損益のみを証券会社と受払いするという方法をとります。信用買いに対しては「売り」を行い、信用売りに対しては「買い」の反対売買を行うわけです。差金の計算方法は図のように
買建(信用買い)の場合の損益は
(返済時の売り単価−買建値)×建株数 で計算できます。
例えば、返済時の売り単価が500円で買建値が400円、建株数が10,000株であれば、損益は100万円ですから、諸経費を差し引いて、100万円弱が手元に入ってくるわけです。
一方、売建(信用売り)の場合の損益は
(売建値−返済時の買い単価)×建株数 で計算できます。
例えば、売建値が400円で返済時の買い単価が500円、建株数が10,000株であれば、損益はマイナス100万円ですから、今度は100万円に諸経費を足した金額を証券会社に支払わなければならないわけです。
信用取引で最初に建株をたてることを新規買建(しんきかいたて)、新規売建(しんきうりたて)などといいます。これに対して反対売買のことを返済買い、返済売りなどといいます。新規建の委託手数料は、返済時に、返済売買時の委託手数料と一緒に徴収されます。つまり新規建の時点で、委託手数料の徴収はありません。
次に、実物決済ですが、買建の場合には現引といって、図のように(買建値×建株数)に諸経費を加えた金額を支払って買建てした株式を現物で引き取る方法があります。この場合は、投資家と証券会社との取引になりますので、返済時の委託手数料は徴収されません。ただし、新規買建時の委託手数料は現引時にお支払いいただくことになります(現引のことを、品受ということもあります)。
一方、売建の場合には現渡といって、建株と同種同量の株式を証券会社に渡し、(売建値×建株数)から諸経費を差引いた現金を受取ります。委託手数料は現引と同じで、新規売建時の委託手数料のみをお支払いいただきます(現渡のことは、品渡ともいいます)。
信用取引の決済
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リスクや商品について

信用取引

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで300円、50万円まで500円、100万円まで1,000円、以後100万円増えるごとに1,000円加算されます。約定代金が1億円以上の場合100,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1%(最低手数料20円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税抜です。
    信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
    • 制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
    • 無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
    • 管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,000円、10,000円(いずれも税抜)です。
    • 無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
    • 品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
  • 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
  • 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
  • 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
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