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はじめての信用取引
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はじめての信用取引Q&A集
はじめての信用取引
Q
配当金はどうなりますか?
A
買建ての場合は配当相当額を受取り、売建ての場合には配当相当額を支払います。
信用取引で買建てしている場合、配当の権利は取得できませんが、配当相当額は受取れます。
配当がある場合、権利落日に配当相当額だけ株価が下落しますが、現物株式を保有している場合、配当金が受取れるため理論的には損失になりません。信用取引では配当金の受払いはないため、そのままでは買建玉(かいたてぎょく)を保有する場合は損となり、売建玉(うりたてぎょく)を保有する場合は益となります。その分を調整するため、株主総会等での配当確定後、通常、決算日の2〜3か月後に「配当相当額」を売り方が買い方に支払うことで調整されます。
通常の配当は、証券会社の口座の他、銀行の口座等でも受取れますが、信用取引では、建玉を保有している証券会社の口座でのみ受払いが行われます。売建玉を保有している場合は支払いとなりますので、残高にご注意ください。
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リスクや商品について

信用取引

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで300円、50万円まで500円、100万円まで1,000円、以後100万円増えるごとに1,000円加算されます。約定代金が1億円以上の場合100,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1%(最低手数料20円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税抜です。
    信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
    • 制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
    • 無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
    • 管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,000円、10,000円(いずれも税抜)です。
    • 無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
    • 品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
  • 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
  • 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
  • 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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