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取引報告書、目論見書等、各種帳票が画面上でご覧になれます。電子媒体での保存も可能なので、お客様の用途に応じて帳票類を閲覧・整理できます。
※電子書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなります。それ以降は会員画面から閲覧できませんので、期限までにご自身で印刷またはダウンロード(Q&A)のうえ、保存してください。
【電子交付の承諾方法】
各種書面の電子交付に承諾する場合は、会員画面内上部【口座管理】−【各種口座開設状況】よりお申込ください。お客様の電子交付承諾手続き、および当社での受付手続き完了後の取引分より、会員画面内で電子書面を閲覧できます。
■取引報告書
お客様の注文が成立した際に発行する書面です。
国内証券取引報告書は現物および信用新規の取引、決済報告書は信用返済の取引内容が記載されます。
通常、取引日の翌日2:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧ができます。
※先物・オプション取引の夜間立会の約定分は、翌営業日の日中立会終了までが同一の取引日扱いとなります。
■取引残高報告書
お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。月末時点で、残高があった場合、交付する残高報告書です。現物取引のみご利用の場合、原則、3か月に1回(3、6、9、12月の各月末で作成)、お取引がない場合は原則1年に1回(12月に作成し翌月発行)交付します。通常、月末最終営業日の翌日23:00までに作成され、画面上から閲覧ができます。
また、信用取引、先物・オプション取引口座がある場合は次のとおりです。
【個人のお客様】
|
建玉なし | 建玉あり |
|
|---|---|---|---|
取引なし |
取引あり |
||
| 信用のみ開設 |
1年に1回 |
毎月発行 |
毎月発行 |
| 信用、先物・OP両方開設 |
1年に2回 |
||
| 先物・OPのみ開設 |
3か月毎 |
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【法人のお客様】
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残高なし | 残高あり |
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|---|---|---|---|
取引なし |
取引あり |
||
| 信用のみ開設 |
1年に1回 |
毎月発行 |
|
| 信用、先物・OP両方開設 |
1年に2回 | ||
| 先物・OPのみ開設 |
|||
※発行会社が株式分割及び単元株式数についての定款の定めの新設を同時に実施する場合等においては、 取引残高報告書の備考欄に権利処理内容として「株式併合」と記載する場合があります。
■信用取引配当処理計算書
信用取引で建玉を保有している銘柄が決算をむかえ、配当金が支払われる場合、原則として発行会社の配当金支払い時期に配当相当額の受払いが生じます。信用取引配当処理計算書には、配当相当額の受払い内容が記載されます。取引報告書・決済報告書と同時に作成され、画面上から閲覧できるようになります。
■信用取引権利処理計算書
ネットストックでは、信用取引で建玉を保有している銘柄が株式分割により新株引受権を付与された場合で、分割比率が整数倍以外(1:1.2、1:1.5や1:2.1等)の場合、原則、当該銘柄の建単価から権利処理価格を差し引いて単価修正を行います(※)。信用取引権利処理計算書には、建単価修正の内容が記載されます。取引報告書・決済報告書と同時に作成され、画面上から閲覧できるようになります。
※制度信用取引と無期限信用取引・即時決済信用取引では、建単価の修正方法が異なります。
■担保同意書(信用取引)
信用取引をするうえで、お客様の担保(有価証券)を当社の混同担保として使用することに同意していただく書類で、通常、月末最終営業日の翌日23:00までに作成され、画面上から閲覧ができます。また、担保同意書の同意・非同意を選択でき、担保同意書に同意済か確認することもできます。
ネットストック信用取引規程により、取引残高報告書とともに交付される担保同意書については、内容を確認のうえ、速やかにご回答いただくことになっています。ご返送いただけない場合は、一部お取引に制限がかかる場合があります。
※担保同意書の作成日(通常は月の最終営業日)から3か月以内に担保同意書に対する同意が確認できない場合、信用取引の新規建を停止する場合があります。
なお、「包括再担保契約に基づく担保同意書」に同意しているお客様は、同意手続きの必要はありません。
※担保同意書に同意しない場合の新規建停止は2011年7月以降一時休止しています。
■特定口座年間取引報告書
「年間取引報告書」とは、特定口座内での譲渡にかかる1年間(1月1日〜12月31日)の譲渡損益および源泉徴収税額(「源泉徴収あり」のみ)等を証券会社で計算し記載した書面です。
確定申告をする場合、「特定口座年間取引報告書」により簡易な手続きで申告ができ、各種特例の適用や、「一般口座」ならびに他証券会社の口座との損益通算ができます(※)。
※詳細は、所轄の税務署へご確認ください。
書面の電子交付に同意しているお客様は、2010年取引分については、2011年1月6日(木)夕方以降、「特定口座年間取引報告書」が閲覧できるようになっています。
「年間取引報告書」の交付方法(2010年取引分から)
| 書面の電子交付 への同意状況 |
特定口座の 源泉区分 |
1年間の 取引有無 |
特定口座取引分 年間取引報告書の交付方法 |
|---|---|---|---|
同意 |
源泉徴収なし | あり(※) | 電子交付および郵送交付 |
| なし | 電子交付のみ | ||
| 源泉徴収あり | あり/なし | ||
非同意 |
源泉徴収なし | あり/なし | 郵送交付のみ |
| 源泉徴収あり |
※特定口座内での現物株の売却、信用取引の返済(現渡を含む)、信用配当金の受払い等
特定口座の取引有無は、【資産状況】−【特定口座損益】でご確認ください。
■投資信託目論見書
有価証券届出書の内容、信託約款の内容、運用方法、運用方針などの情報が記載されている情報開示資料です。記載事項に関する変更があった場合、目論見書は改訂されて交付されます。
■IPO目論見書
目論見書とは、有価証券の募集あるいは売出しにあたって、その取得の申込を勧誘する際等に投資家に交付する文書で、当該有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明したものです。
目論見書は通常2回、訂正事項分が交付されます。需要申告申込、購入申込の際は、訂正事項分も含む最新の目論見書をご確認ください。
■外国為替保証金取引報告書
お客様の注文が成立した際に発行する書面です。
外国為替保証金取引報告書は、外国為替保証金取引の新規建て・返済の取引内容が記載されます。
通常、取引日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧ができます。
■外国為替保証金取引決済報告書
お客様の返済注文が成立した際に発行する書面です。
外国為替保証金取引決済報告書は、外国為替保証金取引の新規建て・返済の取引内容が記載されます。
通常、取引日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧ができます。
■外国為替保証金取引残高報告書
お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。月末時点で、お取引または建玉がある場合、毎月発行します。お取引がない場合、かつ現金残高のみお預りしている場合、原則、3か月に1回(3、6、9、12月)、お取引がない場合は原則1年に1回(12月)発行します。通常、翌月の第一営業日13:00までに画面上から閲覧できるようになります。
■外国為替保証金取引保証金受領書
お客様からの外国為替保証金を受領した際に発行する書面です。
外国為替保証金取引保証金受領書は、外国為替保証金取引口座の保証金の受領明細が、受渡日ごとに記載されます。
通常、保証金の受領が行われた日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧が可能です。
■海外証券先物取引報告書・決済報告書
お客様の注文が成立した際に発効する書面です。
海外証拠金取引報告書・決済報告書は、夜間先物取引の新規建て・返済の取引内容が記載されます。
通常、取引日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧が可能です。
■海外証券先物取引残高報告書
お取引とお預り残高の明細を記載した報告書です。
月末最終営業日時点で、お取引、建玉または証拠金残高のいずれかがある場合、毎月発行します。お取引がない場合、かつ建玉と証拠金残高がない場合は原則1年に2回(6月、12月)発行します。通常、翌月の第一営業日13:00までに作成され、画面上から閲覧が可能です。
■海外証券先物の取引証拠金受領書
お客様から夜間先物口座証拠金を受領した際に発行する書面です。
海外証券先物取引証拠金受領書は、夜間先物取引口座の証拠金の受領明細が、受渡日ごとに記載されます。
通常、証拠金の受領が行われた日の翌営業日13:00までにPDFで作成され、画面上から閲覧が可能です。
■消費寄託契約書(預株)
お客様が預株申込みを行った株式 等の中で、当社が証券金融会社に貸付けを行うことが確定した銘柄・数量について、お客様と当社は消費寄託契約をネットストック会員画面上で電磁的に締結します。
消費預託契約とは、お客様が株式 等を当社に引き渡し、当社がその株式 等を消費し、同一の銘柄、数量の株式 等をお客様に返還することを内容とする契約です。
消費寄託契約書は、預株権利割当日の夜間バッチ(一括処理)終了後に、電子交付します。
■贈与報告書
贈与支援サービスのご利用内容を閲覧できる書面です。
通常、贈与日の翌営業日2:00までに贈与者・受贈者にそれぞれ交付します。
■贈与月間報告書
贈与支援サービスのご利用内容、税金の申告の参考となりうる評価額および贈与額の明細を記載した報告書です。
1か月分の贈与履歴を、月末最終営業日の翌日23:00までに、贈与者・受贈者にそれぞれ交付します。
受贈した上場株式で、2以上の証券取引所に上場している場合は、当社が選定した主市場における価格に基づいて記載しています。お客様が税金の申告の際は、当該株式の発行会社の本店所在地の最寄りの証券取引所またはお客様の納税地の最寄りの証券取引所の公表する価格で評価されます。
贈与日に終値がない場合は、贈与日の属する月の末日までの終値で贈与日にもっとも近い日の終値で評価されます。
価格(平均額)欄は、贈与日の「高値」と「安値」の平均額を記載します。また、「高値」、「安値」、価格(平均額)はそれぞれ贈与日において取引価格がないときは、贈与日の前日以前の取引価格(贈与日の属する月以前3か月以内のものに限ります)のうち贈与日にもっとも近い日の高値と安値の平均を記載します。
■運用報告書
通常、決算期末や償還時に発行され、受益者(投資信託を購入したお客様)に交付されます。運用報告書には、運用実績(基準価額、有価証券の組入状況)、期中の運用経過、今後の運用方針、費用の明細、損益状況などが記載されています。
当社取扱いのゴールドマン・サックス・ 米ドル・MMFの場合、決算(12月末)時点で残高があったお客様を対象に、6月頃に電子交付されます。
■電子書面を閲覧する
■担保同意書に回答する
「担保同意書」とは、当社が信用取引における資金・株式
調達の際、お客様から代用有価証券としてお預りしている有価証券(株式
)を混同担保に使用することへ「同意」をいただくものです。
担保同意書が発行された場合は、ご確認のうえすみやかに回答をお願いします。
※担保同意書の作成日(通常は月の最終営業日)から3か月以内に担保同意書に対する同意が確認できない場合、信用取引の新規建を停止する場合があります。なお、「包括再担保契約に基づく担保同意書」に同意しているお客様は、同意手続きの必要はありません。