松井証券は、10月11日(火)より、「即時決済信用取引」の取扱いを開始しました。これを記念して、「即時決済現物取引」口座開設から１か月間「即時決済現物取引」における取引手数料を約定代金にかかわらず「無料」とするキャンペーンを実施中です。「即時決済現物取引」では通常、１日の約定代金合計100万円までの取引について手数料が無料ですが、キャンペーン期間中は取引金額にかかわらず、手数料を完全無料とします。
この機会にぜひ、即時決済取引の利用をご検討ください。

「即時決済信用取引」は、松井証券だからできる日本初のサービスです。
従来の信用取引では一度しかできない、同一保証金による信用取引の日計り取引(デイトレード)が一日に何度でも(※)できるようになり、信用取引のレバレッジ効果と即時決済による資金効率アップで今までにないアクティブな取引が可能になります。また、取引手数料を無料とし、取引の特性に応じたお得なコストを実現しました。

• ※即時決済取引は通常の株式取引と異なり、参加者は松井証券の顧客に限られるため、取引所立会取引では約定する注文条件でも、即時決済取引で約定するとは限りません。

リスクや商品について ニュース 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。 ニュースリリースに記載されている内容は、ニュースアップ時点での情報であり、現在とは異なる場合があります。最新の情報は、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。 現物取引 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。 上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。 信用取引 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。 信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。 ・ 制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。 ・ 無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。 ・ 管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。 ・ 無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。 ・ 品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。 即時決済現物取引 株式取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。 即時決済現物取引を行った場合の委託手数料は、1日の即時決済現物取引の約定代金の合計が100万円まで無料、200万円まで1,680円、以後100万円増えるごとに840円加算されます。手数料表示はすべて税込です。 ※即時決済現物取引に係る約定代金は、取引所立会取引に係る約定代金とは区別して手数料を計算します。 ※執行市場変更条件付注文が取引所立会市場で約定した場合、取引所立会市場における現物取引の手数料が適用となります。 即時決済取引は、一定間隔毎に採用する東京証券取引所立会取引の約定価格をもとに、当社でお客様の注文同士の対当判定処理を行い、対当判定した注文同士を同時に大阪証券取引所J-NET市場に取り次ぐ取引です。 取引の成立と同時に決済が完了する取引であるため、取引に使用できる現金・株式等は取引所立会市場における取引と異なります。 東京証券取引所立会取引の約定価格の受信から当社の対当判定およびJ-NET市場での約定成立までには時間差が生じます。また、参加者が当社顧客に限られるほか、対当判定に用いる価格は取引所立会取引の全ての約定価格とは限らず、取引所立会取引と同水準で約定が成立するとは限りません。 携帯サイトおよび電話経由でのご注文はお受けしておりません。 取引の方法が取引所立会市場における取引と異なりますので、取引に際しては、上場有価証券等書面、即時決済取引に関する説明書兼同意書、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。 即時決済信用取引 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。 また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回ることがあります。 即時決済信用取引の委託手数料は無料です。なお、執行市場変更条件付注文が取引所立会市場で約定した場合や、即時決済信用取引の建玉を取引所立会市場で決済する場合は、取引所立会取引の委託手数料が適用されます。 即時決済信用取引は、金利(年利7.3%(買い方))、貸株料(年利7.3%(売り方))、名義書換料(上限額10,500円(税込))、権利処理手数料(理論価格×3%)がかかります。 信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能であり、取引金額は保証金額を上回ることがあります。 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛け目は原則として前営業日終値の80%です。 委託保証金率は、制度信用取引、無期限信用取引および即時決済信用取引の建玉を合算して計算されます。 即時決済信用取引において、委託保証金として利用できるのは、受渡済みの現金および代用有価証券のみです。 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 制度信用取引、無期限信用取引(一般信用取引)と即時決済信用取引(一般信用取引)では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。 即時決済信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、あらかじめ定めた弁済期限が繰上げとなることがあります。 即時決済信用取引は、当社の保有する資金または株式の残高の状態により、新規建注文および即時決済による決済注文(現引・現渡を含む)の受付が停止されること、および受付済の注文が失効となることがあります。 即時決済信用取引は、電話経由でのご注文はお受けしていません。 即時決済取引は、一定間隔毎に採用する東京証券取引所立会取引の約定価格をもとに、当社でお客様の注文同士の対当判定処理を行い、対当判定した注文同士を同時に大阪証券取引所J-NET市場に取り次ぐ取引です。 東京証券取引所立会取引の約定価格の受信から当社の対当判定およびJ-NET市場での約定成立までには時間差が生じます。また、参加者が当社顧客に限られるほか、対当判定に用いる価格は取引所立会取引の全ての約定価格とは限らず、取引所立会取引と同水準で約定が成立するとは限りません。 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。