南方 FTSE 中国A株50 ETF新規上場キャンペーン
松井証券は、2013年2月27日(水)に新規上場した「
南方 FTSE 中国A株50 ETF(以下、南方A50)」を、現物・信用でお取引されたお客様を対象に、当該取引の売買委託手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施します。
「南方A50」は、上海・深セン両証券取引所の中国A株主要50銘柄で構成する「FTSE 中国A50 インデックス」に連動を目指すETFです。また、人民元を活用した新しい投資制度(RQFII = 人民元適格外国機関投資家)を用いたETFであり、日本円で取引をしながら中国株市場への効率的な投資が可能です。
南方A50は、現物のA株を原資産としているため、カウンターパーティ・リスクがありません。投資銀行等とスワップ契約を結ぶなどして組成されるシンセティック(合成)ETFではありませんので、デリバティブや担保に係る費用が発生せず、費用対効果が高いと言えます。
RQFII(人民元適格外国機関投資家)とは？
RQFII制度は2011年導入された制度であり、認定を受けた香港の資産運用会社が組成する人民元建てファンドを通じ、A株市場を含む中国本土市場に対して、人民元で直接投資することを可能にしたものです(2013年2月現在)。
キャンペーン概要
| 期間 |
2013年3月13日(水)〜2013年4月12日(金) |
| 対象者 |
対象銘柄の現物取引、信用取引を行われたお客様 |
| 対象銘柄 |
| 銘柄コード |
銘柄名 |
対象指標 |
| 1576 |
南方 FTSE 中国A株50 ETF |
FTSE 中国A50 インデックス |
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| 内容 |
対象銘柄について、キャンペーン期間中の現物取引および信用取引の売買委託手数料をキャッシュバックします。
- ※キャンペーン期間終了後に建玉の返済を行った場合、新規建・返済の手数料ともにキャッシュバックの対象外です。
- ※電話経由の注文、当社任意決済、一日信用取引における現引・現渡の手数料は対象外です。
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ご注意
- キャンペーン期間の判定は、全て約定日ベースで行います。
- キャッシュバックは4月下旬に一括してネットストック口座に入金します。
- キャッシュバックの金額は課税対象となり、確定申告が必要な場合があります。詳細は所轄の税務署へご確認ください。
- キャッシュバックの事務処理時点で、ネットストック口座を解約している場合は、キャンペーンの対象外となります。
- 本キャンペーンはキャッシュバック金額を中国南方アセット・マネジメント・リミテッドが負担し、松井証券株式会社が実施します。
FTSE 中国A50 インデックスについて
「FTSE 中国A50 インデックス」は、FTSEが算出する指数であり、上海証券取引所及び深セン証券取引所に上場する中国A株のうち、流動性及び浮動株比率の基準を満たす時価総額上位の主要50銘柄で構成されています。そのため、中国株式市場における大企業の株価の動きを概ね反映する指標として知られています。
業種別構成比
FTSE 中国A50 インデックスの推移
資料作成：中国南方アセット・マネジメント・リミテッド
中国経済の発展可能性について
中国は、2000年以降、GDP成長率が7%超となる水準を維持しており、2010年には経済規模で世界第2位の国となりました。今後2030年までに世界最大の経済大国になるとみられています。
資料作成：中国南方アセット・マネジメント・リミテッド
中国南方アセット・マネジメント・リミテッドについて
南方 FTSE 中国A株50 ETFの資産運用会社である中国南方アセット・マネジメント・リミテッド(CSOP)は、中国有数の資産運用会社である南方基金管理有限公司の香港子会社として2008年に設立され、RQFII資格を有する資産運用会社として世界最大の規模を誇っています。2012年12月末現在、すべてのファンド業務とアドバイザリー業務を合わせた運用資産合計は約38.2億米ドルとなっています。
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現物取引
- 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
- 上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
ETF
- ETFは当該ETFの価格の変動、連動する指数等（株価指数、金利指数、債券指数、為替指数、商品指数等）の価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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