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2009年4月17日

4/20(月)取引分より、次の外国株価指数等連動型投資信託受益証券(外国ETF)について新たに信用取引が可能になります。これにより、国内取引所に上場されている全てのETFで信用取引が可能になります。(2009/4/17現在)

【信用取引が可能となる外国ETF】
銘柄
コード
銘柄名 制度信用取引 無期限信用取引
新規買
(返済売、現引)
新規売
(返済買、現渡)
新規買
(返済売、現引)
新規売
(返済買、現渡)
1313 KODEX200
上場指数投資信託
○(※) ×
1326 SPDRゴールド・シェア ×
1327 イージーETF S&P GSCI
商品指数クラスA米ドル建
×
※代用有価証券としては利用できません。
※4月17日現在、日本証券金融による規制が入っているためお取引はできません。

外国ETFの特徴

■KODEX200 上場指数投資信託

「KOSPI200指数」に連動を目指すETFです。KOSPI200指数は韓国株式市場を代表する200銘柄を対象とする時価総額加重平均型の株価指数で、韓国の株式市場の動向を反映しています。そのため、韓国株式市場全体の動向に投資できます。

■SPDRゴールド・シェア

金現物を直接信託財産に組入れ、その受益権に基づいて発行された証券です。金現物取引価格の世界標準である「金地金価格(ロンドン金値決め)」に連動を目指すもので、ETF1口あたりの純資産額は、ほぼ1/10トロイオンス(約3.11g)に相当します。多くの商品(コモディティ)の値動きが注目されていますが、このような「商品現物型ETF」を活用すれば、証券取引口座を利用して、インフレや有事に強いとされる金相場への代替投資が可能となります。
商品そのものを信託財産としているETFは、現行法では投資信託と扱われず「信託受益証券」と分類されます。
日本国内において本受益権と現物の交換はできません。

■イージーETF S&P GSCI商品指数クラスA米ドル建

商品市場における投資のためのベンチマークとして利用されている「S&P GSCI商品指数™トータル・リターン指数」との連動を目指したETFです。原油やガソリンなどのエネルギー、アルミや銅などの産業用メタル、金などの貴金属、小麦やトウモロコシなどの農産物等の商品を対象としています。一般的に株式や債券との相関度が低いため、商品指数に連動するETFを利用することで、分散投資が可能となります。

ETF(上場投資信託)の特徴、銘柄・株価一覧

外国証券を取引するには、外国証券取引兼累積投資口座の開設が必要です。 2002年5月7日以降口座開設されたお客様は、原則として開設済みとなって います(携帯専用口座を除く)。

信用取引のメリット

信用取引のメリットは大きく2つ、「レバレッジ効果」と「相場下落局面での収益獲得チャンス」があります。

■レバレッジ効果

信用取引では、自分の資金や株を担保に手元にある資金以上の投資を行うことができます。例えば、委託保証金率31%の場合、差入れた委託保証金の約3.2倍の額の取引を行うことができます。
手元にある資金の効率を高めた投資を行うことができる反面、手元資金以上の損失を出してしまうこともあるため十分な注意が必要です。

■相場下落局面での収益獲得チャンス

現物取引の場合、基本は「安く買って高く売る」ことになりますが、信用取引なら「高く売って、安く買う」ことで収益を得ることも可能です。
株価が上がっても、下がっても収益チャンスがあることが信用取引の魅力です。
松井証券では信用取引(制度信用)と無期限信用取引(一般信用)の2種類をご用意。お客様の投資スタンスにあった取引方式をお選びいただけます。松井証券で信用取引をはじめるメリットはこちらをご覧ください。

松井証券ではじめる信用取引

※信用取引を行うには、信用取引口座の開設が必要です。

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リスクや商品について
ニュース
当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。
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口座基本料
口座基本料は個人の場合には原則無料です。上場会社、資本金が1億円超の未上場会社、宗教・学校法人等の場合には、年間31,500円(税込)の特別課金を行う場合があります。ただし、口座開設月から1年間は無料とし、過去1年間に取引がある場合には次の1年間を無料とします。
   
口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,050円をご負担いただく場合があります。
ETF
ETFは、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
現物取引
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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