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松井証券は、2009年11月16日（月）取引分より、1日の株式約定代金10万円以下の手数料について、21円(変更後も業界最低水準)に変更します。
松井証券では、これまで1日の株式約定代金が10万円以下の場合、その手数料を無料としていました。これは、株式投資の裾野拡大を目的として、初心者の方でも株式投資を始めやすい環境を整える趣旨で実施していたものです。当社が無料化を開始する以前においては、当社の新規口座開設者における株式投資初心者(※)の割合は3割に過ぎませんでしたが、無料化を開始して以降、初心者の比率は上昇し、ピーク時には7割弱にまでなりました。また、初心者比率の増加とともに当社の口座数も増加し、2004年3月末には14万口座に過ぎませんでしたが、直近では78万口座を超えるまでに増加しています。従いまして、初心者のための環境整備という当初の目的については、ある程度達成されたのではないかと考えています。
そこで、松井証券ではこのたび1日の株式約定代金10万円以下の手数料を引き上げ、21円に変更することとします。なお、変更後も手数料(21円)は、引き続き業界最低水準を維持します。
※ 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答したお客様
【手数料体系の新旧比較】
1日の約定代金合計 |
新手数料 |
現行手数料 |
10万円まで |
21円 |
無料 |
30万円まで |
315円 |
315円 |
50万円まで |
525円 |
525円 |
100万円まで |
1,050円 |
1,050円 |
200万円まで |
2,100円 |
2,100円 |
100万円増えるごとに1,050円加算 |
1億円超 |
105,000円(上限) |
105,000円(上限) |
※インターネット経由の場合。電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円(2009年11月16日(月)取引分以降))です。
※手数料表示はすべて税込です。
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当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。 |
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ニュースリリースに記載されている内容は、ニュースアップ時点での情報であり、現在とは異なる場合があります。最新の情報は、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。 |
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株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。 |
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株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで21円、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。 |
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上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。 |
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信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。 |
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信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで21円、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
| 信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。 |
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制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。 |
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無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。 |
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管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。 |
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無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。 |
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品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。 |
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信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引での取引金額は差入れた保証金額の約3.2倍の金額です。 |
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委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用として使用することができ、掛目は原則として80%です。 |
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「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。 |
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信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 |
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当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。 |
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2010年
