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2010年6月18日

松井証券は6月21日(月)取引分より、逆日歩が付くことなく空売りできることが好評な無期限信用取引の売建銘柄に、ディー・エヌ・エー(2432)など6銘柄を追加します。

今回追加する銘柄は、これまで制度信用取引で売建ができなかった信用銘柄や、6月末日を権利確定日として配当・株主優待が実施される銘柄です。無期限信用取引では、逆日歩がつくことなく売建を行うことができるため、公募・売出し株のつなぎ売りや優待取りなどの投資手法も一段と利用しやすくなります。

新規追加銘柄

銘柄コード 銘柄名 貸借区分
2432 ディー・エヌ・エー 信用
2579 コカ・コーラウエスト 貸借
2580 コカ・コーラ セントラル ジャパン 貸借
2702 日本マクドナルドホールディングス 信用
3028 アルペン 貸借
4985 アース製薬 信用
インフォメーション
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無期限信用取引のメリットとは?

松井証券の無期限信用取引は、次のようなメリットがあります。

1.期日を気にせず取引できる

最長でも6か月で決済しなければならなかった制度信用取引と異なり、実質無期限(※)なので長期保有が可能になります。
※上場廃止、株式併合、株式分割等の措置が行われる場合および権利処理等の理由により、弁済期限(信用期日)が設定されることがあります。

2.制度信用取引では取引できない銘柄も取引できる

無期限信用取引の買建対象銘柄は取引所に上場しているすべての銘柄(※)で、新規上場銘柄も上場初日から信用取引が可能です。
売建対象銘柄は当社指定の銘柄で、制度信用取引では取引できない銘柄も信用取引が可能です。
※整理銘柄を除く当社取扱銘柄が買建対象です。当社の判断により取扱対象外となる銘柄があります。

3.逆日歩がつかないからこそできる取引手法

無期限信用取引では逆日歩がつきません。そのため、売株数が増加し、制度信用取引では、逆日歩が発生する恐れのある「公募・売出し」の発表直後などでも安心して売建を行うことができます。
また、株主優待の権利取りなど、様々な投資手法に活用することができます。
信用取引の売建を活用する投資手法については、その一部をまとめたこちらのページをご覧ください。

4.手数料が無料となるサービスも

無期限信用取引では、「日計り取引の片道手数料」や「保有期間6か月超の返済手数料」が無料となります。
松井証券は、これからもお客様のニーズにお応えする新しい商品やサービスの拡充を図ってまいります。
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リスクや商品について

ニュース

  • 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。
  • ニュースリリースに記載されている内容は、ニュースアップ時点での情報であり、現在とは異なる場合があります。最新の情報は、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。

信用取引

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
    信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
    • 制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
    • 無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
    • 管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
    • 無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
    • 品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
  • 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
  • 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
  • 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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