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2011年7月22日

平成23年度税制改正法案の一部(※)が成立しました。 これに伴い、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率(10%)の適用期限が2年延長され、また、店頭デリバティブ取引等に係る税制が変更されることになりましたので、概要についてご案内します。

  • 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」

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軽減税率の適用期限の延長について

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率(10%)の適用期限が2年延長されます。

改正後   改正前
平成25(2013)年12月31日まで10%(所得税7%・住民税3%) ← 平成23(2011)年12月31日まで10%(所得税7%・住民税3%)

関連

店頭デリバティブ取引等に係る税制の変更

平成24年1月1日以降、店頭デリバティブ取引等に係る税制が改正され、先物取引に係る雑所得等の課税対象として、一律20%の申告分離課税になります。なお、松井証券の「NetFx」は、店頭デリバティブ取引に該当します。
これにより、平成24年1月1日以降のNetFxでの譲渡損益について、先物・オプション取引、大証FXとの損益通算が可能となります。

  改正後 改正前
課税方法 一律20%の申告分離課税(雑所得) 総合課税(雑所得)
損益通算 先物・オプション取引、取引所FX(大証FX)等との損益通算が可能 他の雑所得と可能
損失の繰越控除 翌年以降、3年間の繰越が可能 繰越不可

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ご不明な点は、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。

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  • 急激に為替価格が変動した場合や、スプレッドの拡大が行われた場合には、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定する可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
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  • 必要保証金は約定代金(日本円)×4%を基準とし、ロスカット設定により増加します。増加額は「設定したロスカット幅×建玉数量」で計算します。
  • 取引金額の必要な保証金の額に対する比率は、その時々の為替価格、ロスカット幅の設定等によって異なりますが、最大で25倍程度になります。
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