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ETN(上場投資証券)
ETN(イー・ティー・エヌ)とは「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。
ETNはETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たないため、様々な対象指標へ投資が可能です。

ETNは発行体となる金融機関が対象指標との連動性を保証するため、裏付けとなる現物資産を保有していません。そのため、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標でも組成できます。株式やETFでは組み込めない対象を商品化することが可能なため、分散投資に有効な商品といえます。
また、ETNは売買から決済までの仕組み、税金等が全て株式と同様であり、信用取引の利用も可能です。
ETN(上場投資証券)の概要・魅力をご紹介します。
ETN(上場投資証券)取引の手数料をご案内します。
ETN(上場投資証券)の取引ルールをご案内します。

※ETN(上場投資証券)のお取引には、ネットストック口座開設が必要です。

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現物取引
- 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
- 上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
ETN
- ETNは当該ETNの価格の変動、連動する指数等(株価指数、金利指数、債券指数、為替指数、商品指数等)の価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、発行体の倒産や財務状況の悪化等により、ETNの価格が下落・無価値となるおそれがあります。
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