毎月分配型投資信託に関する松井証券の考え方

松井証券は、毎月分配型投資信託を「資産形成」のための商品ではなく資産運用の「出口戦略」のための商品と考えています。そのため、当社のロボアドバイザー「投信工房」がご提案するポートフォリオには、毎月分配型投資信託は入りません。
なお、当社は、WEBサイト上の商品説明では、お客様の十分な理解を得ることが困難と判断する、デリバティブ運用が組み込まれている通貨選択型投資信託やカバードコール型投資信託は取り扱いません。

毎月分配型投資信託の上手な使い方

では、資産運用の「出口戦略」とはどのような考え方でしょうか？

一般的に、個人の保有資産のピークは退職時(退職金受取時)と言われています。退職後は積み上げてきた資産をうまく取り崩しながら過ごすことが必要になります。そのため、資産の取り崩しには、一定のルールを定めるのが望ましいです。

資産取り崩しのルールの一つに「4%ルール」というものがあります。これは、年間の資産取り崩し額を退職時に保有する資産の4%に設定するものです。このルールを単純に取り入れて毎年定額の資産を取り崩すと、25年間で資産を使い切る計算になります。

一方、以下の例のように残余資産を運用した場合、単純な定額取り崩しに比べ、この期間を延ばすことができます。
例：65歳から保有資産のうち3,000万円を4%ルール(120万円/年)で取り崩し、残余資産を1.5%/年で運用。
取り崩し期間が7年延びる。

グラフは毎月分配型投資信託の運用成果等を示唆するものではありません。

毎月分配型投資信託は、分配金が毎月払い出されることで、資産を取り崩しながら残余資産を運用できる商品です。分配金は定額ではありませんが、分配金が減額された場合でも、投資信託の一部を解約(換金)することで、資産の計画的な取り崩しを継続することが可能です。また、運用利回りの高い銘柄であれば、取り崩す期間が長くなることも期待できます。ただし、リターンの高い銘柄はリスクも高い傾向があるため、注意が必要です。
毎月分配型投資信託のカテゴリー内でも銘柄ごとにリスク・リターンのばらつきがありますので、お客様の資産額や年金等の収入、退職後のライフスタイルに応じた銘柄をお選びください。