米ドルMMF 概要・魅力

松井証券で取扱う米ドルMMFの概要・魅力についてご紹介しています。

米ドルMMFの特徴

安全性 投資者保護基金の対象(1,000万円まで保護)
流動性 日々買付・解約が可能。
利回り

過去の運用実績

毎週更新しています。

米ドルMMFに投資するメリット

業界最安水準の為替手数料

米ドルMMFの為替手数料は、1ドルあたり片道20銭と業界最安水準です。
また、為替手数料以外の購入・解約手数料はかかりません。

取引証券会社 松井証券 大手信託銀行A社 ネット証券B社
為替手数料 ±20銭 ±50銭 ±25銭

(2016年1月15日現在 松井証券調べ)

分配金の再投資で効率的な運用が可能

運用実績を元に投資収益が日々、再分配されます。分配金は毎月末に再投資されるので、複利効果で効率的な運用が可能です。

米ドルMMFと外貨預金の比較

項目 米ドルMMF 外貨預金
為替手数料(片道) 20銭 25銭〜1円程度
  • 大手銀行の外国為替スプレッド
解約/払出し いつでも解約可能 いつでも払出し可能
資産保護 投資者保護基金の対象(1,000万円まで)(※1) 預金保険制度の対象外
分配金・金利にかかる税金 申告分離課税または申告不要
(※2)20.315%(※3)
(所得税15.315%、住民税5%)
源泉分離課税20.315%(※3)
(所得税15.315%、住民税5%)
為替差益にかかる税金 申告分離課税20.315%(※3)
(所得税15.315%、住民税5%)
雑所得扱いとなり総合課税
確定申告の有無 原則、必要(※2) 必要

(2016年11月17日現在 松井証券調べ)

ご注意

税制変更により、2016年1月から米ドルMMFの解約時に発生した為替差益に対し20.315%が課税されます。そのため、一般口座区分または「源泉徴収なし」の特定口座区分で米ドルMMFを保有のお客様が、2016年1月以降に解約し、為替差益が発生した場合は、確定申告が必要となります。一方、確定申告を行うことで米ドルMMFと株式(ETF・REIT・ETN含む)取引の譲渡損益・配当金との損益通算が可能になります。

  • ※1 金融機関毎に預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
  • ※2 特定口座で「源泉徴収あり」を選択し、特定口座区分で取引した場合、原則、確定申告は不要です。また、分配金・金利にかかる税金については、支払の際に行われる源泉徴収により課税関係が終了する「確定申告不要制度」を選択することで課税関係を終了させることができます。
  • ※3 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。

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