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制度信用取引・無期限信用取引
金融商品取引所での信用取引(制度・無期限)は、現物取引とあわせた1日の約定代金合計により手数料が決定する「ボックスレート」が適用されます。1日の約定代金合計が一定範囲なら、何回取引しても定額料金です。
- ※ETF(上場投資信託)・ETN(上場投資証券)・REIT(不動産投資信託)も準じます。
【ボックスレート】
| 1日の約定代金合計金額 |
手数料(税込) |
| 10万円まで |
0円 |
| 30万円まで |
315円/0円(※) |
| 50万円まで |
525円 |
| 100万円まで |
1,050円 |
| 200万円まで |
2,100円 |
| 100万円増えるごとに1,050円加算 |
| 1億円超 |
105,000円(上限) |
- ※1日の株式約定代金合計が30万円まで無料となるのは、新たに信用取引口座を開設してから6か月後の月末までです。
- ※信用取引口座を開設して6か月以内に口座を閉鎖した場合には、閉鎖日以降の取引については当該無料の対象とはなりません。
- ※信用取引口座を閉鎖後、再開設を行った場合には、原則として当該無料の対象とはなりません。
- ※信用取引口座の開設には審査があります。審査結果によっては、「信用取引口座」の開設をお断りする場合があります。
【無期限信用取引の無料となるサービス】
- 日計り取引の片道手数料
- 保有期間6か月超の返済手数料
手数料が無料になる場合について具体的に説明しています。
ご注意
- 一日信用取引、単元未満株の売却、立会外分売での買付および電話でのお取引は、別の手数料体系となります。
- 現引・現渡は、手数料はかかりません。
- 取引時間中は、約定代金50万円以下の場合1,050円、無期限信用取引の場合日計り取引時の片道手数料等の無料サービスがない状態で計算された手数料金額を余力から拘束します。大引け後のバッチ処理(一括処理)以降、手数料が確定し画面反映されます。
- 手数料は、原則として個別のご注文の約定代金に応じて按分して表示します。その際の端数は、処理時間の最も遅い注文に付加されます。
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| 利用期間 |
情報料
(税込) |
1か月あたりの情報料
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一括申込時の割引率
(税込) |
| 1か月 |
1,890円 |
1,890円 |
- |
| 3か月 |
5,250円 |
1,750円 |
約7.4% |
| 6か月 |
10,290円 |
1,715円 |
約9.3% |
| 12か月 |
20,370円 |
1,697円 |
約10.2% |
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| 利用期間 |
情報料
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1か月あたりの情報料
(税込) |
一括申込時の割引率
(税込) |
| 1か月 |
3,150円 |
3,150円 |
- |
| 3か月 |
8,925円 |
2,975円 |
約5.5% |
| 6か月 |
17,640円 |
2,940円 |
約6.6% |
| 12か月 |
34,650円 |
約2,887円 |
約8.3% |
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信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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