無期限信用取引の特徴
制度信用取引は弁済期限が6か月と短期間であることから、投機的であると言われることがあります。
しかし、松井証券は信用取引が投機的であるという既存常識を覆し、無期限信用取引を開始しました。無期限信用取引により信用取引は投機から投資へと認知されていくものと考えられます。
無期限信用取引の特徴については次のようなものがあげられます。
1.期日を気にせず長期投資
最長でも6か月で決済しなければならなかった従来の制度信用取引に実質無期限(※1)の信用取引が加わることで、長期保有型の信用取引が可能になります。
2.上場初日から信用取引
無期限信用取引の買建対象銘柄は、取引所に上場しているすべての銘柄(※2)です。そのため、制度信用取引では、取引所が制度信用銘柄に指定してからしか買建てできませんが、無期限信用取引を利用すれば、新規上場銘柄も上場初日から信用取引が可能です。現金に余裕がなくても無期限信用取引なら保有株を手放すことなく上場初日から買付できます。また、当社指定の銘柄については売建も可能です。
3.原則として全ての銘柄(※2)が取引可能です
- ※1上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限(信用期日)が設定されることがあります。
- ※2整理銘柄を除く当社取扱銘柄が買建対象です。当社の判断により取扱対象外となる銘柄があります。また、売建対象は当社選定銘柄のみですが、貸付株式の調達が困難となるおそれのある場合、新規売停止などの措置が入る場合があります。
無期限信用取引・制度信用取引・即時決済信用取引の違い
無期限信用取引は1998年12月に導入された一般信用取引という仕組みを利用しています。一般信用取引とは、返済期限や金利、品貸料などを投資家と証券会社の間で自由に設定できる信用取引です。
即時決済信用取引も、一般信用取引の仕組みを利用しています。同じ一般信用取引でも、無期限信用取引とは異なるルールとなっています。
松井証券の信用取引は、比較表のように、一般信用取引である無期限信用取引と即時決済信用取引、制度信用取引の三本立てであり、松井証券なら、お客様の投資スタンスにあった信用取引が選べます。
無期限信用取引・制度信用取引・即時決済信用取引の比較
| |
制度信用取引 |
無期限信用取引 |
即時決済信用取引 |
| 取扱銘柄(※1) |
取引所が指定する制度信用銘柄 |
新規買：取引所に上場する全銘柄
新規売：当社選定銘柄
(整理銘柄および当社規制銘柄を除く) |
即時決済現物取引取扱銘柄のうち、当社選定銘柄(※2) |
| 上場後取引開始 |
取引所が制度信用銘柄に指定してから |
上場初日から |
当社選定次第 |
| 返済期限 |
新規建日から6か月目応当日まで |
原則無期限(※3) |
新規建日から1か月目応当日まで(※4) |
| 手数料 |
ボックスレート(※5) |
無料 |
金利(年率)
(※6) |
買方金利 3.1%
売方金利 0.0%
貸株料 1.15%
(2011年11月現在)
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買方金利 4.1%
売方金利 0.0%
貸株料 2.0%
(2011年11月現在)
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買方金利 7.3%
売方金利 0.0%
貸株料 7.3%
(2011年11月現在)
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- ※1整理銘柄を除く当社取扱銘柄が対象です。当社の判断により取扱対象外となる銘柄があります。
- ※2即時決済現物取引取扱銘柄は、大阪証券取引所および東京証券取引所に重複上場している銘柄のうち、当社が選定する銘柄です。
- ※3上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限(信用期日)が設定されることがあります。
- ※4ネットストック期日前に、即時決済により決済可能な期限を設定する場合があります。その場合、当該期日以降は、受渡日を約定日から起算して4営業日目とする現引・現渡および取引所立会市場を利用した決済のみ受付けます。
- ※5無期限信用取引における、日計り取引の片道手数料、保有期間6か月超の返済手数料は無料です。
- ※6変動する場合があります。
※ 信用取引口座の開設には、ネットストック口座開設が必要です。
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信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
即時決済信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。
また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回ることがあります。
- 即時決済信用取引の委託手数料は無料です。なお、執行市場変更条件付注文が取引所立会市場で約定した場合や、即時決済信用取引の建玉を取引所立会市場で決済する場合は、取引所立会取引の委託手数料が適用されます。
- 即時決済信用取引は、金利(年利7.3%(買い方))、貸株料(年利7.3%(売り方))、名義書換料(上限額10,500円(税込))、権利処理手数料(理論価格×3%)がかかります。
- 信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能であり、取引金額は保証金額を上回ることがあります。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 委託保証金率は、制度信用取引、無期限信用取引および即時決済信用取引の建玉を合算して計算されます。
- 即時決済信用取引において、委託保証金として利用できるのは、受渡済みの現金および代用有価証券のみです。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 制度信用取引、無期限信用取引(一般信用取引)と即時決済信用取引(一般信用取引)では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。
- 即時決済信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、あらかじめ定めた弁済期限が繰上げとなることがあります。
- 即時決済信用取引は、当社の保有する資金または株式の残高の状態により、新規建注文および即時決済による決済注文(現引・現渡を含む)の受付が停止されること、および受付済の注文が失効となることがあります。
- 即時決済取引は、当社でお客様の注文同士の対当判定処理を行い、対当判定した注文同士を同時に大阪証券取引所J-NET市場に取り次ぐ取引です。
- 参加者は当社顧客に限られます。
- 即時決済信用取引は、電話経由でのご注文はお受けしていません。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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