取引ルール

■ネットストック口座を開設済であること

未成年口座の場合、信用取引口座の開設はできません。

■23歳未満でかつ職業が学生、無職、パート・アルバイト等でないこと

信用取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託保証金に不足が生じる場合があります。 ネットストックでは、23歳未満でかつ職業が学生、無職、パート・アルバイト等でないお客様からの信用取引のお申込のみを受付けます。

■信用取引経験または株式投資経験が一定期間以上あること(当社以外の証券会社での経験も通算します)

信用取引は現物取引に比べてリスクの高い取引です。高い収益が得られることがある反面、思いがけない損失をこうむることもあります。また、取引の仕組み自体も現物の取引に比べて複雑な面があります。ネットストックでは、すでに信用取引の経験があり信用取引の仕組みをご存じのお客様、一定期間以上の株式投資の経験があり、今後信用取引の仕組みをさらに研究するお客様に限定して、信用取引のお申込みを受付けます。
お申込の際は「信用取引の契約締結前交付書面」をご理解いただくとともに、「ネットストック信用取引口座設定約諾書」、「ネットストック信用取引規程」、「一般信用取引に関する確認書」および当社信用取引取引ルールの内容をご理解いただいていることが必要です。

■「ネットストック信用取引規程に関する同意書」「信用取引口座設定約諾書」「一般信用取引に関する確認書」を差入れること

松井証券では、取引所が最低条件として示している取引条件よりもやや厳しい条件になっています。 約諾書は十分お読みいただき、内容をご理解のうえお申込ください。

■現金または有価証券(代用評価額)の合計で30万円以上のお預りが必要であるという条件を承諾すること

信用取引においても、完全前受制を採用しています。
信用取引口座開設後の最初の新規建注文の際に、預り資産の最低基準を現金または有価証券(代用評価額)の合計で30万円以上が必要です。

■常時、電話連絡がとれること

信用取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託保証金に不足が生じた場合など、緊急時に電話連絡することがありますので、正確な連絡先電話番号の登録をお願いします。

なお、転居、転職等によって登録の内容に変更がある場合、速やかにネットストック会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面左上の「登録情報変更」ボタンよりお手続きください。すべての連絡先電話番号が不通の場合、お客様の取引を制限することがあります(建玉の返済および現物の売却注文は可能です)。
電話番号、勤務先、メールアドレスの変更方法を教えてください。(Q&A)

■十分な金融資産があること

■投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること

■空売りに一定の制限がかかること

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令により、50単元超の信用新規売注文、および適格機関投資家の全ての信用新規売注文は、各取引所で価格の確認を行い、価格規制に該当する注文は失効します。

■日本証券業協会の定める登録金融機関業務に従事していないこと

日本証券業協会の特別会員である金融商品取引業者(銀行、保険会社等)に勤務し、日本証券業協会の定める登録金融機関業務に従事している場合、信用取引および先物オプション取引等を行うことが禁止されます(日本証券業協会『協会員の従業員に関する規則』第7条参照)。銀行、保険会社等の金融商品取引業者に勤務されている方は法令、規則およびご自身の従事する業務、勤務先の社内規則等を十分にご確認のうえお申込ください。

■当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること

上記口座維持基準への違反が認められた場合、信用取引口座のご利用の制限(新規取引の制限、および建玉の任意決済)を行うことがあります。

制度信用取引と無期限信用取引との対照表は、「無期限信用取引と信用取引の違い」でご確認ください。

「ボックスレート」が適用されます。

手数料の詳細

※無期限信用取引の日計り取引(片道分)と6か月超返済の手数料は無料です。

現物株式取引に準じます。

制度信用取引・無期限信用取引の取扱銘柄をご確認ください。

基本的に現物株式取引に準じますが、以下の点が異なります。

売買の別	新規買、新規売、返済買、返済売、現引、現渡から指定してください。
口座区分	特定口座を開設している場合、新規建の際に「特定」または「一般」を指定してください。 ※現引の場合、買建玉の口座区分(特定、一般の別)で、現物株式の口座区分が決定します。 ※現渡の場合、売建玉の口座区分(特定、一般の別)と同じ口座区分の現物株式が必要です。
市場	新規建した市場以外での返済はできません。福証単独上場銘柄のみ福証へ、札証単独上場銘柄のみ札証への注文を受付けます。

現物株式取引に準じます。

次の場合、お客様の注文は、有効期間内であっても失効となります。

	信用取引に関する各種規制(信用新規停止、現引停止等)が実施された場合。
	信用新規建注文を発注後、当該銘柄に増担保等の規制が入った場合。
	指値が値幅制限から外れた場合。 ※外国株式(海外重複銘柄)は、重複している海外市場の価格変動を受けて、取引日の朝に基準値が変更になる場合があります。基準値が当日寄付前に変更となった場合、基準値変更前に発注した成行注文は08:00過ぎに失効となり、同日、成行注文は発注できません。
	市場替えになった場合(2部から1部への変更の場合、注文は継続します)。
	福証単独上場銘柄および札証単独上場銘柄で、週の途中で他市場へ重複上場する場合。
	信用新規建注文を発注後、当該銘柄が整理銘柄指定された場合。

【余力不足による注文失効、執行条件付きのご注文、上場株式総数の30%を超えるご注文、有効期間が「週末まで」の注文、週中に権利落ちがある銘柄のご注文】

現物株式取引に準じます。

【有価証券の取引等の規制に関する内閣府令による注文失効】

50単元超の信用新規売および適格機関投資家の全ての信用新規売注文は、各取引所で価格の確認を行い、価格規制に該当する場合注文は失効します。価格規制は次のとおりです。

当日基準値段以下の金額での空売り

直近公表価格＞直近公表価格の一時点前の異なる公表価格(上昇局面)の場合

直近公表価格未満の金額での空売り

直近公表価格＜直近公表価格の一時点前の異なる公表価格(下落局面)の場合

直近公表価格以下の金額での空売り

現物株式取引に準じます。

【即日預託】

【株式移転等による新規上場銘柄】

【JASDAQおよび地方単独上場から各取引所への上場(鞍替え)が行われた銘柄】

【二部上場から一部上場への指定替え銘柄】

現物株式取引に準じます。

現物株式取引に準じます。

ネットストックでは、委託保証金率は31%です。

委託保証金率が31%とは、委託保証金が建玉総額の31%以上必要ということです。委託保証金の約3.2倍までの建玉が可能です。

	委託保証金率および最低維持率は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
	建玉がある場合、使用可能保証金額が30万円を下回る現金または代用有価証券の引き出し等は受付けません。
	信用新規建注文の際に、信用新規建余力率が31%を上回っている状態でも、使用可能保証金額が30万円を下回っている場合、信用新規建・現物買(現引含む)の注文は受付けません。
	維持率が31%を下回っている場合、使用可能保証金額が30万円以上であっても、新規の現物買注文、現金または代用有価証券の引き出し等は受付けません(代用不適格となった整理銘柄は除く)。
	信用新規建注文の際に、新規建に係る手数料、金利、貸株料を考慮した後の使用可能保証金額が30万円を下回る場合、信用新規建注文は受付けできません。
	信用新規建余力およびリアルタイム維持率は制度信用取引と無期限信用取引を合算して計算します。

委託保証金の計算は、お預りの現金および代用有価証券を合計して計算します。

ただし、すでに建玉がある場合、委託保証金から次の金額を控除します。

	総建玉の評価損益合計が評価損となる場合の評価損(評価益となる場合は考慮しません)
	未受渡の決済損
	未決済建玉の売買手数料、信用金利、信用取引貸株料、信用管理費、支払逆日歩(受取となる場合は考慮しません)

【計算例】

の場合、

となります。

【現引・現渡のご注文について】

	現引の場合、現引代金相当額の現金が必要です。ただし、発注時に余力審査を行い、現引後の建玉、建玉評価拘束金、現金と代用有価証券の差し替え等を考慮した結果、保証金余力が不足しないことが条件となります。
	現渡の場合、売建玉銘柄に該当する現物株式が同一の口座(特定口座または一般口座)に必要です。ただし、発注時に余力審査を行い、現渡後の建玉、建玉評価拘束金、代用有価証券と現金の差し替え等を考慮した結果、保証金余力が不足しないことが条件となります。
	現引・現渡を行った建玉の必要保証金は、約定日当日には利用できません。

【日計り取引の保証金拘束について】

【信用決済に係る益金について】

【増担保銘柄の取扱いについて】

ネットストック口座でお預りしている現金・株式は、原則としてすべて現金委託保証金・委託保証金代用有価証券として取扱います。

当社の定める一定額以上の現金または有価証券が保証金として差入れられていない状態で新規建した場合、翌々営業日の11:30までに不足金を差入れるものとします。差入れられない場合、当社はお客様に通知することなく、建玉およびお預りしている有価証券を任意で処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。

信用取引決済での損金によって不足金が生じる場合、必ず4営業日目の09:00までにご入金ください。

【返済による損金相当額の現金が預り資産にない場合】
不足分の入金が当該取引の受渡日までに必要となります。 入金いただけない場合、委託保証金等差入担保のうち不足金充当分を当社の任意でお客様の口座において売却し、信用取引口座の抹消手続を取ることがあります。

【取引等により保証金が減少し、受渡日前営業日の引値審査で、委託保証金が30万円を下回った場合】
委託保証金を30万円にするまでの金額または保証金の減少分、いずれか少ない金額の入金が当該取引の受渡日中に必要となります。 入金いただけない場合、委託保証金が30万円を回復するまで、口座の利用を一部制限することがあります。

【取引等により保証金が減少し、受渡日前営業日の引値審査で、維持率が30%を下回った場合】
維持率を30%にするまでの金額または保証金の減少分、いずれか少ない金額の入金が当該取引の受渡日中に必要となります。 入金いただけない場合、維持率が30%を回復するまで、口座の利用を一部制限することがあります。

※現物株式の買付等を起因とし、当該状況が発生する場合、差金決済(Q&A)の成立を防止する観点から、同銘柄の売却代金等で買付代金等の不足に充当できない場合があります。このような状況が確認された場合、当社では引き続き不足額の入金をお願いする一方、入金が確認されるまでの間、口座の利用を一部制限する場合があります(現物買い、カバードワラント買い、信用新規等)。また、このような取引制限が行われた場合、当該注文は有効期間内であっても失効(画面上は取消)扱いとなります。

追加担保はどうして発生するのですか。(Q&A) 差金決済について教えてください。(Q&A)

取引所等の規制により、評価掛目が変更されることがあります。

【代用有価証券にかかる規制措置】

当社独自の規制措置により、原則として信用取引の担保としての代用掛目を0〜80%未満評価します。
当該規制銘柄の追加および解除は当社独自の判断によるものとします。主に次の選定基準で規制銘柄を選定しています。

選定基準に該当することとなった日。

※規制を行うことを決定した場合、会員画面内上部【情報検索】−【銘柄情報一覧】−【本日の銘柄情報】画面で該当銘柄、規制の適用日、選定理由を連絡します。信用取引を行っているお客様は、常に会員画面を確認いただきますようお願いします。

選定日翌々週の金曜日(祝日等の場合は週の最終営業日)引け後より規制が適用となります。当該銘柄を保有される場合は、信用新規建余力(率)にご注意ください。
※上記7.の事象に該当する場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することがあります。

上場廃止が決定し整理銘柄に指定された銘柄は取引所の公表日以降、信用取引の担保として利用できません(株式交換、株式移転等による上場廃止の場合を除く)。また、選定日から適用日までの期間内に、整理銘柄への指定が公表された場合、適用日が取引所による整理銘柄指定を公表した日に前倒しとなります。

上記の基準に該当しなくなった場合、規制を解除します。なお、当該規制銘柄の追加および解除の情報はネットストック会員画面内で公表します。信用取引を行っているお客様は、常に会員画面を確認いただきますようお願いします。

また、代用有価証券規制銘柄は、会員画面内上部【情報検索】−【銘柄情報一覧】−「■ネットストック規制銘柄 」をご覧ください。

ネットストックでは、最低維持率は25%です(最低限度額は30万円です)。

建玉の評価損の拡大や代用有価証券の評価額の低下によって、当日引値を基準として維持率が25%未満となった場合は速やかに追加保証金(追証)の差入れが必要です。一度発生した追証は、相場変動により自然に減少・解消することはありません。

	維持率が25%未満となった場合の追加保証金額は、追証発生日の審査時点の31%回復相当額です。
	維持率が10%以上25%未満の場合、追証の期日は、追証発生日の翌々営業日11:30です。
	維持率が10%未満の場合、追証の期日は追証発生日の翌営業日11:30です。

追証は追加で発生することがあります。その場合、追加発生日の翌々営業日の11:30が期日です(追加で追証が発生した際の維持率が10%未満の場合、翌営業日11:30)。

【維持率について】

委託保証金額は、翌々営業日状態の残高より、現在の総建玉の評価損および未受渡の決済損等を差し引いた数値です。
維持率は、現在の信用建玉に対して委託保証金の占める割合(%)を計算した数値です。

【追加保証金(追証)期日を超過した場合】

次のいずれかに該当するお客様は、当社の任意により、お客様の口座のすべての信用建玉を決済します。

	維持率が10%以上25%未満で追証が発生した後、翌々営業日11:30までに追加保証金の差入れがない場合
	維持率が10%未満で追証が発生した後、翌営業日11:30までに追加保証金の差入れがない場合
	委託保証金が30万円未満となった状態で新規建が成立し追証が発生した後、追証の期日までに追加保証金の差入れがない場合

追加保証金が発生した場合、会員画面内上部【ホーム】−【お知らせ】画面で必要入金額を連絡します。原則、電話連絡を行いません。信用取引を行っているお客様は、常に会員画面を確認いただきますようお願いします。

建玉の返済は、会員画面内上部【株式取引】−【信用返済】画面で行います。
銘柄、売買が同一の建玉が複数ある場合、注文時に返済する建玉を指定してください。返済建玉を変更する場合、いったん注文を取消した後に再度ご注文ください。

【現引・現渡の場合】
注文受付時間は現物株式取引に準じますが、取消可能時間は17:00〜翌02:00のみとなります。 現引・現渡を行った建玉の必要保証金は、約定日当日には利用できません。

次の場合、不足金が発生します。不足金が発生した場合、受渡日(約定日から起算して4営業日目)の当社が指定する時間までに入金していただく必要があります。

	建玉の返済による損金相当額の現金が預り資産にない場合
	権利確定日を超えて売建玉を保有し、配当金相当額の現金が預り資産にない場合

不足金が発生した場合、会員画面内上部【ホーム】−【お知らせ】画面で必要入金額および入金期限を連絡します。原則、電話連絡は行いません。信用取引を行っているお客様は、常に会員画面を確認いただきますようお願いします。

弁済期限・信用期日は、約定日から6か月の応当日の前営業日です(ネットストック期日)。ネットストック期日大引けまでに建玉の反対売買または現引・現渡をお願いします。

現引停止銘柄は、ネットストック期日当日のみ、現引できます。現引を行う場合、ネットストック期日当日の08:30から各取引所の取引時間終了までに、松井証券顧客サポートへご連絡ください。

ネットストック期日大引けまでに、建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合、翌営業日にお客様の口座において当社の任意で該当建玉を決済します。その際の手数料は、【約定代金×1.05%(最低手数料21円、税込)】が適用されます。なお、上場廃止等により任意決済ができない場合は、お客様の口座において現引・現渡を行います。

【制度信用取引の信用期日の繰り上げ】

株式分割等により新株式、新株引受権等を付与された場合の、信用建玉の取扱いは次のとおりです。

分割比率に応じて、建玉の買付けまたは売付け数量を増加し、買値または売値(約定値段)を減額します。

ただし次の場合、制度信用取引は入札に基づく権利処理が行われ、無期限信用取引は原則、弁済期限を設定します。

■単元変更と同時に行われることにより単元未満株が発生する場合

新株引受権の入札が行われなかった場合、権利落後の理論価格を元に算出された権利処理価格により建単価の修正を行います。権利落後の理論価格は株式分割が行われる銘柄の権利付最終日の終値(連続約定気配・特別気配で終わった場合はその気配値)から分割比率に応じて算出されます。

入札時の相場状況・需給により実際の権利処理価格が当社が定める権利処理価格により算出した、概算建単価とは乖離する場合があります。ご注意ください。

【無期限信用取引】

売建玉の場合、原則、弁済期限を設定します。また、買建玉において分割比率が1:5(整数倍以外)を上回る場合、弁済期限を設定します。

買建玉において分割比率が、1:5未満の場合、原則、当社の定める権利処理価格を用いて建単価を修正します。ただし、当社の判断で建単価修正を行わず弁済期限を設定する場合があります。
無期限信用取引における権利処理価格は、証券金融会社の発表する権利処理価格を利用することはできないため、制度信用取引の株式分割等に用いる権利処理価格とは異なります。

当社の定める権利処理価格の算出方法は次のとおりです。

信用取引の金利・諸経費は次のとおりです。

【信用取引金利】

買い方はその約定金額に対する金利を支払い、逆に売り方は約定金額に対する金利を受取り、決済時に精算されます。

	信用取引金利は、受渡ベースでの両端入れ(建日、返済日、当社休業日を含む)です。
	日計りの場合は1日分の信用取引金利が必要です。
	信用取引金利は、当社が独自に設定します。今後変更になることがあります。

【信用取引貸株料】

売り方は「信用取引貸株料」を支払う必要があり、決済時に精算されます。

	信用取引貸株料は、受渡ベースでの両端入れ(建日、返済日、当社休業日を含む)です。
	日計りの場合は1日分の信用取引貸株料が必要です。
	信用取引貸株料は、当社が独自に設定します。今後変更になることがあります。

【逆日歩】

証券金融会社の貸株残高(売建)が融資残高(買建)を上回った場合、売り方が買い方に対して株の品貸料を支払うことがあります。この品貸料を一般に逆日歩といい、決済時に精算されます。

その銘柄が逆日歩の対象になっているか、また逆日歩の金額は、日々証券金融会社が発表しています。

※福岡証券取引所単独上場銘柄および札幌証券取引所単独上場銘柄は、株式の調達状況によっては、他の取引所に比べ多額の逆日歩が発生する可能性があります。売建てを行う場合は、ご注意ください。

【信用管理費】

信用管理費は、建日より起算した1か月ごとの応当日を越えるたび発生し、決済時に精算されます。同一銘柄で同一約定日の建玉がある場合、売買・制度/無期限別に計算し、原則建玉ごとに計上します。

【名義書換料】

名義書換料は、買建玉がある状態で当該銘柄の決算期末等を越えた場合に発生し、決済時に精算されます。すべての銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、株式分割等の権利割当時に発生します。制度信用取引と無期限信用取引で同一銘柄の建玉がある場合、それぞれの建玉に対して上限が設定されます。

信用取引の配当金の取扱いは、次のとおりです。現物株式の配当金と異なり、ネットストック口座内で配当相当額の受払いを行います。

	権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合、配当金が確定した後、配当相当額を受取ります。
	権利確定日を超えて売建玉を保有していた場合、配当金が確定した後、配当相当額をお支払いいただきます。

配当相当額＝配当金−所得税源泉徴収相当額(※)

※	配当金×7%(2004年1月1日〜2011年12月31日) 配当金×15%(2012年1月1日〜)

当社で算出した「流動性」「変動率」とお客様の資産状況等を考慮して、特定の銘柄において個別の規制を行う場合があります。規制の基準は、会員画面内上部【情報検索】−【銘柄情報一覧】画面でご確認ください。

なお、規制が行われる以前に発注した新規建注文は、有効期間内であっても失効となります。

【株式分割】

株式分割において、弁済期限を設定する場合、当社の判断により新規建を停止することがあります。

【有償増資・新株予約権が付与された場合】

原則、新規建を停止します。

【上場廃止・株式併合(減資)・合併・株式交換・株式移転等の場合】

上場廃止・株式併合(減資)・合併・株式交換・株式移転等により弁済期限の設定が行われる場合、新規建を停止することがあります。 その際、弁済期限を設定する原因の効力発生日等の1か月前から新規建を停止します。ただし、弁済期限を設定する原因の公表が、効力発生日等の1か月前以降の場合は、公表された日の翌営業日から新規建を停止します。

【取引所等による規制措置が発動された銘柄の場合】

新規建の注文を制限するほか、発注済の注文について、「失効」とする場合があります。

※信用新規売建を停止する場合、同時に現引停止の措置を取ります。

「担保同意書」とは、当社が信用取引における資金・株式調達の際、お客様から代用有価証券としてお預りしている有価証券(株式)を混同担保に使用することへ「同意」をいただくものです。

当社が証券金融会社等から信用取引における資金・株式調達をする場合、お客様から代用有価証券としてお預りしている有価証券(株式)を証券金融会社等へ担保として提供することが必要となります。複数のお客様分をまとめて行っている都合上、使用する担保は「混同」となっています。そのため、お預り有価証券を「混同担保」として利用する旨の「同意」が必要となります。

■「包括再担保契約に基づく担保同意書」に同意しているお客様

「包括再担保契約」とは、お客様から信用取引における代用有価証券としてお預りしている有価証券(株式)を混同担保として使用することに包括的に同意するものです。
「包括再担保契約に基づく担保同意書」に同意いただいたお客様には当社がお預かりしている代用有価証券を確認いただくため、「再担保同意明細書」を交付しますが、同意手続きは必要ありません。

【「包括再担保契約に基づく担保同意書」への同意方法】

会員画面内【口座管理】−【各種口座開設状況】画面から「包括再担保契約に基づく担保同意書」をクリックしてお手続きください。

【「再担保同意明細書」の確認方法】

	電子交付に承諾されているお客様 会員画面内上部【口座管理】−【電子書面閲覧】−「電子書面検索」画面より、「担保同意書」を選択し、検索してください。表示された「再担保同意明細書」をご確認のうえ、画面の最下部にある「確認」ボタンを押してください。
	郵送交付のお客様 「再担保同意明細書」は取引残高報告書と同時に送付しますのでご確認ください。なお、返送いただく必要はありません。

■「包括再担保契約に基づく担保同意書」に同意していないお客様

「混同担保」に使用することへ「同意」いただくため、担保同意書が発行されます。
担保同意書の作成日(通常は月の最終営業日)から3か月以内に「担保同意書」に対する同意が確認できない場合、信用取引の新規建を停止します。
※担保同意書への回答を当社で確認した翌営業日より、新規建注文が可能となります。
例：2010年2月分の担保同意書が2010年5月末までに同意が確認できない場合
→2010年7月初めから信用取引の新規建を停止します。

【担保同意書への同意方法】

	電子交付に承諾されているお客様 会員画面内上部【口座管理】−【電子書面閲覧】−「電子書面検索」画面より、「担保同意書」を選択し、検索してください。表示された「担保同意書」の内容をよくご確認のうえ、画面の最下部にある「同意する」ボタンを押してください。 「同意する」ボタンを押さずに画面を閉じた場合や、「同意しない」ボタンを押した場合、当該担保同意書に対する同意を行ったことにはなりません。ご注意ください。
	郵送交付のお客様 「担保同意書」は取引残高報告書と同時に送付します。送付された担保同意書に署名・捺印のうえ、同封の封筒で必ずご返送ください。担保同意書が当社に到着した段階で、同意の確認とします。

複数市場に上場している株式の信用取引における代用評価額は、「主市場選定基準」に定める「主市場」の値段をもとに算出します。

ここで言う「主市場」とは、現物株式の評価単価を採用する際に基準となる市場のことを言います。

■主市場選定基準

【既上場銘柄】

	東証、大証、名証、ヘラクレス、JASDAQのいずれか2以上に上場している銘柄は、各市場での直近25営業日間における出来高の推移を比較し、最も流動性の高い市場を主市場とします。
	重複上場をしている銘柄が、主市場において整理銘柄に指定された場合は、他の市場を主市場に変更します。
	重複上場をしている銘柄が、主市場において監理銘柄(審査中)・監理銘柄(確認中)に指定された場合は、主市場およびその他の金融商品取引所の直近25営業日間における出来高の推移を比較し、最も流動性の高い市場を主市場とします。

【新規上場銘柄】

	2つ以上の市場に新規上場する場合は東証、大証、名証、ヘラクレス、JASDAQの順とします。
	1つの市場に上場していて、追加で他市場に新規上場する場合は、既存の市場を継続します(JASDAQ市場含む)。
	福証または札証銘柄が、重複上場になった場合は、東証、大証、名証、ヘラクレス、JASDAQのいずれかの市場になります。
	重複上場をしている銘柄が、主市場において整理銘柄・監理銘柄(審査中)・監理銘柄(確認中)に指定された場合、他市場を主市場とします。
	新規上場後25営業日を経過していない銘柄は、主市場見直しのための期間を十分にとるため、新規上場後1回目の主市場見直し時には対象とせず、2回目より主市場見直しの対象とします。

■主市場選定基準の見直し

現物株式取引に準じます。

【上場会社の役員の信用新規建規制】

上場会社等の役員および主要株主の方が、当該上場会社の株式を買付けまたは売付け、6か月以内に反対売買して利益を得た場合、請求によりその利益を当該上場会社に提供しなければなりません(金融商品取引法第164条)。これは、上場会社の役員・主要株主の方がその職務や地位により得た秘密を不当利用することを防止するために短期売買を規制しているものです。この趣旨に沿って、当社では、上場会社の役員であるお客様による、当該上場会社株式の信用新規建を停止します。何卒ご了承ください。

現物株式取引に準じます

上場株式総数の5%を超える注文について(現物株式取引)