即時決済取引

リスクや商品について

即時決済現物取引

• 株式取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
• 即時決済現物取引を行った場合の委託手数料は、1日の即時決済現物取引の約定代金の合計が100万円まで無料、200万円まで1,680円、以後100万円増えるごとに840円加算されます。手数料表示はすべて税込です。
  • ※即時決済現物取引に係る約定代金は、取引所立会取引に係る約定代金とは区別して手数料を計算します。
• 即時決済取引は、当社でお客様の注文同士の対当判定処理を行い、対当判定した注文同士を同時に大阪証券取引所J-NET市場に取り次ぐ取引です。
• 取引の成立と同時に決済が完了する取引であるため、取引に使用できる現金・株式等は取引所立会市場における取引と異なります。
• 参加者は当社顧客に限られます。
• 携帯サイトおよび電話経由でのご注文はお受けしておりません。
• 取引の方法が取引所立会市場における取引と異なりますので、取引に際しては、上場有価証券等書面、即時決済取引に関する説明書兼同意書、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

即時決済信用取引

• 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。
  また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回ることがあります。
• 即時決済信用取引の委託手数料は無料です。なお、即時決済信用取引の建玉を取引所立会市場で決済する場合は、取引所立会取引の委託手数料が適用されます。
• 即時決済信用取引は、金利(年利7.3%(買い方))、貸株料(年利7.3%(売り方))、名義書換料(上限額10,500円(税込))、権利処理手数料(理論価格×3%)がかかります。
• 信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能であり、取引金額は保証金額を上回ることがあります。
• 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
• 委託保証金率は、制度信用取引、無期限信用取引および即時決済信用取引の建玉を合算して計算されます。
• 即時決済信用取引において、委託保証金として利用できるのは、受渡済みの現金および代用有価証券のみです。
• 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
• 制度信用取引、無期限信用取引(一般信用取引)と即時決済信用取引(一般信用取引)では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。
• 即時決済信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、あらかじめ定めた弁済期限が繰上げとなることがあります。
• 即時決済信用取引は、当社の保有する資金または株式の残高の状態により、新規建注文および即時決済による決済注文(現引・現渡を含む)の受付が停止されること、および受付済の注文が失効となることがあります。
• 即時決済取引は、当社でお客様の注文同士の対当判定処理を行い、対当判定した注文同士を同時に大阪証券取引所J-NET市場に取り次ぐ取引です。
• 参加者は当社顧客に限られます。
• 即時決済信用取引は、電話経由でのご注文はお受けしていません。
• 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。