1.口座開設基準

ネットストック口座申込受付基準に準じます。

• 口座開設基準(個人)
• 口座開設基準(法人)

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2.手数料

「ボックスレート」が適用されます。

• 手数料の詳細

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3.注文受付時間、取引時間

注文受付時間

次の時間帯でインターネット注文を受付けています。

• 06:00〜各取引所の取引終了時間
• 17:00〜翌03:15

• ※注文受付時間外であっても、注文の受付けが可能な場合があります。
  発注直後にメンテナンスが開始され、直前の注文状況を確認できない場合には、お手数ですがメンテナンス終了後に、改めてご確認ください。

取引時間

取引所の取引時間

	前場	後場
東京証券取引所	09:00〜11:30	12:30〜15:00
大阪証券取引所	09:00〜11:30	12:30〜15:10
名古屋証券取引所	09:00〜11:30	12:30〜15:30
福岡証券取引所	09:00〜11:30	12:30〜15:30
札幌証券取引所	09:00〜11:30	12:30〜15:30
JASDAQ	09:00〜11:30	12:30〜15:10

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4.取扱市場・取扱商品

現物取引の取扱銘柄をご覧ください。

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5.注文

新規注文

ネットストック画面で次のすべての項目を入力してください。

銘柄	当社の定める取扱銘柄。
株数	最小売買単位から注文できます。 1回あたりの最大発注数は次のとおりです。 【発注上限】   金額 数量 1銘柄1回 20億円まで 499,999単元まで (大証は333,333単元まで) ※取引所等の規制によって売買が制限される場合は上記の限りではありません。
売買の別	買付、または売付を指定してください。
口座区分	特定口座を開設している場合、買付時に「特定」または「一般」を指定してください。 ※売却の際には、口座区分(特定、一般の別)の指定ができません。買付けた口座での売却となります。
市場	東証、大証、名証、福証、札証、JASDAQの中から指定してください。
指値または成行	指値または成行を指定してください。 呼値の単位一覧 「成行」・「寄付成行」・「引け成行」の現物買付注文は、値幅制限の上限(ストップ高)で「現物買付余力」を拘束します。
執行条件	発注時の執行条件は次のとおりです。 値段(指値または成行)と執行条件を組み合わせることによって、次の注文形態が可能になります。 注文 形態 値段 執行 条件 内容 寄付 指値 指値 寄付 寄付のみ有効な指値注文です。寄付で約定しない場合「失効」となります。前場で寄付かなかった場合は、後場に注文が引き継がれます。 前場寄付までの注文・・・前場寄付で有効 11:30から後場寄付までの注文・・・後場寄付で有効 引け 指値 指値 引け 引けのみ有効な指値注文です。引けで約定しない場合「失効」となります。ザラ場引けの場合は約定しません。 前場引けまでの注文・・・前場引けのみ有効(前場ザラ場引けの場合失効します) 11:30から大引けまでの注文・・・大引けで有効 寄付 成行 成行 寄付 寄付のみ有効な成行注文です。寄付の値段でのみ約定します。寄付で約定しない場合「失効」となります。寄付かなかった場合、後場に注文が引き継がれます。 前場寄付までの注文・・・前場寄付で有効 11:30から後場寄付までの注文・・・後場寄付で有効 引け 成行 成行 引け 引けのみ有効な成行注文です。引けの値段でのみ約定します。引けで約定しない場合「失効」となります。ザラ場引けの場合は約定しません。 前場引けまでの注文・・・前場引けのみ有効(前場ザラ場引けの場合失効します) 11:30から大引けまでの注文・・・大引けで有効 指成 指値 指成 引けの板寄せまでは指値注文が有効です。指値注文が約定しなかった場合、引けの板寄せ時に成行になります。引けで約定しない場合「失効」となります。ザラ場引けの場合は約定しません。 前場引けまでの注文・・・前場引けで成行になります(前場ザラ場引けの場合失効します)。 11:30から大引けまでの注文・・・大引けで成行になります。 ※執行条件を指定した注文の有効期間は「当日」のみとなります。
有効期間	「当日」または「週末まで」を指定してください。注文が有効な期間は次のとおりです。 【大引けまでの注文】 「当日」・・・当日中 「週末まで」・・・その週の週末営業日まで 【大引け後の注文】 「当日」・・・翌営業日のみ 「週末まで」・・・その週の週末営業日まで 【週末の大引け後の注文】 「当日」・・・翌週第1営業日のみ 「週末まで」・・・翌週末営業日まで ※週中に権利落がある銘柄の注文は有効期間「週末まで」を選択した場合、有効期間が権利付最終日までとなります。

訂正・取消注文

ネットストック会員画面で訂正・取消を入力してください。

訂正	指値の訂正(成行への変更を含む)が可能です。 数量、売買区分、有効期間、市場、口座区分、執行条件の訂正は先の注文を一度取消して、改めて発注してください。先の注文の取消完了を確認のうえ、新たな注文を入力してください。
取消	可能です。

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6.注文失効

次の場合、お客様の注文は、有効期間内でも失効となります。

• 指値が値幅制限から外れた場合。
  • ※外国株式(海外重複銘柄)は、重複している海外市場の価格変動を受けて、取引日の朝に基準値が変更になる場合があります。基準値が当日寄付前に変更となった場合、基準値変更前に発注した成行注文は08:00過ぎに失効となり、同日、成行注文は発注できません。
• 市場替えになった場合(2部から1部への変更の場合、注文は継続します)。
• 新規上場銘柄で新規公開初日以降、初値がつかなかった場合。
• 福証単独上場銘柄および札証単独上場銘柄で、週の途中で他市場へ重複上場する場合。
• その他、取引規制・制限が行われる場合

余力不足による注文失効

• 注文の余力審査は、大引け後のバッチ処理(一括処理)および夜間バッチ処理時の2回行われます。余力不足になった場合、注文は失効します。一度失効となった注文は、余力回復後も有効な注文として復活することはありません。
• 注文の余力審査は現物株式注文、信用取引注文の順番で行われます。現物株式注文、信用取引注文の中では時間優先となります。

執行条件付きのご注文

• 執行条件で「寄付」を選択した場合、寄付で約定しなければ、ご注文はその時点で「失効」となります。ただし、前場で寄付かなかった場合は、後場に注文が引き継がれます。
• 執行条件で「引け」を選択した場合、引けで約定しなければ、ご注文はその時点で「失効」となります。

上場株式総数の30%を超えるご注文

上場株式総数の30%を超える株式数で発注した場合、取引所側で失効となります(名証以外)。

週中に権利落がある銘柄のご注文

• 週中に権利落がある銘柄の注文は有効期間「週末まで」を選択した場合、有効期間が権利付最終日までとなります。権利付最終日の取引終了後、注文は失効となります。
• 権利落日以降の注文は、権利付最終日の夕方、バッチ処理(一括処理)終了後より受付けます。
• 権利落銘柄については、権利付最終日19:10頃に各取引所(札証・福証を除く)が定める翌営業日の基準値に設定する仕様となります。
  そのため、権利付最終日夕方のバッチ処理(一括処理)以降に受付けした注文が、翌営業日の基準値から設定された値幅からはずれた場合、夜間バッチ(一括処理)後に「失効」となります。
• 失効となった注文の余力は、各取引所からの「失効」連絡後に回復します。余力回復後、他の注文に使用できます。

有効期間が「週末まで」の注文の表示について

• 有効期間内の営業日に取引が成立しなかった場合、取引終了後に当該注文を一度「失効」と表示します。
• 夜間バッチ処理(一括処理)までの間、余力審査を通った注文は「受付済」、余力審査を通らなかった注文を「失効」と表示します。
• 夜間バッチ処理(一括処理)後、失効分は削除されます。
• 有効期間内最終日は、取引が成立しなかった場合、取引終了後に「失効」となり余力審査はされません。

• ※17:00以降〜夜間バッチ処理(一括処理)が終了するまでの間(翌朝06:00頃)、「失効」と「受付済」の注文が同時に表示されますが、重複して注文が発注されているわけではありません。注文照会の際には十分ご注意ください。

取引規制・制限による注文失効(例)

• お客様の信用取引における特定銘柄の保有状況(特に流動性が乏しい銘柄や二階建て)等により、特にリスクが高いと当社が判断した場合、個別のお客様に対して、当該銘柄の新規取引の制限を行う場合があります。規制が行われる以前に発注した新規建注文は、有効期間内であっても失効となります。
• 現物買付が原因となって追加担保(Q&A)が発生している場合、追加担保が解消する前に当該銘柄を売却すると、買付代金の不足額を同一銘柄の売却代金で充当することになり、 差金決済(Q&A)に該当する恐れがあります。このような取引が確認された場合、当社では不足額の入金を引き続きお願いする一方、入金が確認されるまでの間、口座の利用を一部制限する場合があります(現物買い、信用新規等)。また、このような取引制限が行われた場合、当該注文は有効期間内であっても失効(画面上は取消)扱いとなります。
• 夜間バッチ処理(一括処理)後、失効分は削除されます。
• 有効期間内最終日は、取引が成立しなかった場合、取引終了後に「失効」となり余力審査はされません。

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7.約定確認

約定確認は必ずネットストック会員画面内でお願いします。約定明細(約定数、約定単価、受渡金額、手数料等)の確認方法は、会員画面内上部【株式取引】−【注文照会】画面で該当する銘柄の「約定」欄の数値をクリックしてご覧ください。

また、【資産状況】−【精算表】画面で、該当する銘柄の「受渡金額」欄の数字をクリックしてもご覧いただけます。

携帯端末は、株式現物取引メニューの約定照会画面をご覧ください。

取引報告書について

書面の電子交付に関する承諾を行っているお客様は、会員画面内上部【口座管理】−【電子書面閲覧】画面でご確認ください。

• ※電子書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなります。それ以降は会員画面から閲覧できませんので、期限までにご自身で印刷またはダウンロード(Q&A)のうえ、保存してください。

書面の電子交付に関する承諾を行っていないお客様には、郵送でお送りします。

• 書面の電子交付等に関する承諾書

• ※一日の約定代金により手数料が確定し画面反映されるのは、取引時間の終了後、バッチ処理(一括処理)によって精算金額が確定された後となります。

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8.新規公開銘柄などの公開初日の取扱い

注文受付開始	新規公開日前営業日の17:00(一括処理終了後)から
株数	最小売買単元から
値段	指値のみ受付けます(「成行」を選択した場合、エラーとなります)。 【注文受付可能値幅】 市場 注文受付値幅 呼値単位未満 の端数金額 初値決定後の 値幅制限 東証 名証 福証 札証 下限 公募・売出価格×0.25 切上げ 初値を基準値段とした通常の値幅制限 上限 公募・売出価格×4 大証 JASDAQ 下限 公募・売出価格×0.25 切下げ 上限 公募・売出価格×4 切上げ ※初値がついた後、値幅制限から外れた注文は失効となります。 ※ETFは、新規公開日前日に基準値段が決定され、これを基準として注文受付値幅が適用される場合があります。
執行条件	「寄付」および「引け」の選択が可能
有効期間	「当日」または「週末まで」 ※初値がつかなかった場合、「週末まで」の注文はすべて失効となります。
代用評価	＜新規公開銘柄＞ 初値がついた日の17:00(一括処理終了後)から ＜公募・売出し銘柄＞ 株券交付日の06:00(一括処理終了後)から

即日預託

• 上場初日に初値がつかず、買気配(特別買気配)で終了した場合、翌営業日から初値が決定される日まで、買付代金(現金)の即日預託の規制が入る場合があります。その他、売買高や注文の状況等により即日預託の規制が入る場合があります。
• 上場初日に初値がつかなかった場合や即日預託の規制を受けた取引で初値がつかない場合、有効期間が「週末まで」の注文はすべて失効となります。翌営業日の注文は、17:00(一括処理終了後)から受付けます。
• 即日預託の規制が入った銘柄は、現物取引のみ可能で、一般信用取引はできません。

＜現物買付余力＞

• 即日預託の規制が入った銘柄は、約定日当日に買付代金が必要です。買付余力は、会員画面内上部【資産状況】−【余力情報】画面の「出金余力(当日の日付)」(※)を参考にしてください(現物買付余力とは異なります)。
  • ※当日のネットリンク入金額は、「出金余力(当日の日付)」に反映されません。ただし、即日預託銘柄の買付に利用することができます。

株式移転等による新規上場銘柄

• 株式移転等による新規上場銘柄のご注文は、原則として成行・指値ともに受付けます(上場初日より金融商品取引所の定めた基準値段および制限値幅が適用されない場合は除きます)。
• 新規上場初日は、執行条件を選択することで「寄付指値」・「引け指値」のご注文が可能です。
• 株式移転等による新規上場銘柄の買付注文は新規上場前営業日の17:00から受付けます。 売付注文については、預り残高の修正後から受付けます。預り残高は、新規上場前営業日の翌朝の一括処理で修正されます。

既上場の銘柄が他市場へ上場することになった場合の取扱い

• 既上場市場から他の取引所への上場(鞍替え)の場合は、上場初日より代用有価証券として評価されます(既上場市場での前日の終値、連続約定気配、特別気配または最終気配値)。

二部上場から一部上場への指定替え銘柄

• 指定替え初日のご注文は通常どおり受付けます。

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9.取引停止銘柄

売買取引停止前に取引所にて受付けたご注文等は、「当日」「週末まで」ともに売買取引再開後すべて有効となります。売買取引停止中における当該銘柄の新規注文、訂正・取消のご入力は可能です。

約定締結処理の一時停止制度(サーキットブレイク)

約定締結処理の一時停止制度とは、相場が大きく変動した場合に、取引を一時的に停止することで、急激な変動を抑えるとともに、投資家の不安心理を鎮めて、冷静な投資判断を促すための制度です。

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10.日計り取引(ループトレード)について

ネットストックでは、同一受渡日における同一銘柄(同一資金)での現物株式の日計り取引(ループトレード)が可能です。

ただし、差金決済に該当する場合は、当該取引の株式買付代金相当額を拘束(「ループトレード拘束金」の発生)することがあります。差金決済は法令で禁止されているため、お取引できません。

拘束する金額は、一連の取引に必要な最低限の金額(前日残の株式および売却分の現金を含む前日預り現金)になります。なお、取引状況により、拘束した以上の金額が必要になる場合があります。不足金が生じる場合、必ず受渡日の09:00までにご入金ください。

同一受渡日における同一銘柄(同一資金)での日計り取引(ループトレード)

「買付　→　売却」

ある銘柄を買付した後に売却した場合、その売却代金は当該銘柄の買付には再度ご利用いただけません(売却代金の拘束)。このような取引がある場合、現物買付余力の範囲内であっても当該銘柄の現物の買付や現引ができない場合があります。ご注文の際には十分ご注意ください。なお、他の銘柄の買付にはご利用いただけます。

「売却　→　買付」

ある銘柄を売却した後に当該売却代金で買付した場合、その買付株式は売却できません(買付株式の拘束)。

【差金決済のため売却代金が拘束される株取引の例】

約定日	受渡日	取引	銘柄・摘要	単価	数量	精算金額	残高
-	1/7	入金	-	-	-	-	1,000,000円
1/8	1/11	買付	松井証券	1,900円	500株	−950,000円	50,000円
1/8	1/11	売付	松井証券	1,950円	500株	＋975,000円	1,025,000円
(※)1/8	1/11	買付	松井証券	2,000円	500株

• ※解説用の架空のお取引です。実際は当該買付注文を発注することはできません。ご注意ください。

松井証券の日計り取引(ループトレード)による現物売却代金は、松井証券の買付にはご利用いただけません(差金決済に該当するため)。

松井証券の買付を再度行うためには、
1,900円×500株＋2,000円×500株＝1,950,000円
1,000,000円−1,950,000円＝−950,000円

あらかじめ950,000円の不足分をご入金いただいていることが条件となります。

【売却代金が利用可能な株取引の例】

約定日	受渡日	取引	銘柄・摘要	単価	数量	精算金額	残高
-	1/7	入金	-	-	-	-	1,000,000円
1/8	1/11	買付	松井証券	1,900円	100株	−190,000円	810,000円
1/8	1/11	売付	松井証券	2,000円	100株	＋200,000円	1,010,000円
1/8	1/11	買付	ソニー	6,500円	100株	−650,000円	360,000円
1/8	1/11	売付	ソニー	6,600円	100株	＋660,000円	1,020,000円
1/8	1/11	買付	日立	1,000円	1,000株	−1,000,000円	20,000円
1/8	1/11	売付	日立	1,100円	1,000株	＋1,100,000円	1,120,000円

松井証券の日計り取引(ループトレード)による現物売却代金は、他の銘柄の買付にご利用いただけます。
さらに同日にソニーおよび日立を売却し、その売却代金を松井証券、ソニーおよび日立以外の銘柄の買付にご利用いただくことも可能です。

• ※表中の精算金額は、手数料および税金等は考慮していません。

なお、信用取引を行っており、受渡日に追加担保(Q&A)が発生する場合、追加担保発生額相当分の現金については保証金から引き出すことができないため、買付代金が不足する場合があります。このような場合、追加担保が解消する前に当該銘柄を売却すると、買付代金の不足額を同一銘柄の売却代金で充当することになり、差金決済に該当する恐れがあります。このような取引が確認された場合、当社では不足額の入金を引き続きお願いする一方、入金が確認されるまでの間、口座の利用を一部制限する場合があります(現物買い、信用新規等)。また、このような取引制限が行われた場合、当該注文は有効期間内であっても失効(画面上は取消)扱いとなります。

• 差金決済について教えてください。(Q&A)
• 追加担保はどうして発生するのですか。(Q&A)

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11.配分ルール

ストップ高、ストップ安でストップ配分が行われる場合、松井証券では次のルールに基づいてシステムにより機械的に配分します。

• 1順目：注文の値段・執行条件順にグループ分けを行い、お客様ごとに最低単位ずつ配分
  注文の値段・執行条件について、次の優先順位でグループ分けを行い、お客様ごとに最低単位ずつ配分します。

順位	値段・執行条件
1	成行・寄付成行
2	指成・引け成行
3	指値・寄付指値
4	引け指値

• 2順目：1順目の配分終了後、お客様の注文株数の合計に応じて按分し配分
  1順目の配分終了後、お客様ごとに、未約定の株数の合計に応じて按分します。按分した株数の多いお客様から配分します。

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12.インサイダー取引(内部者取引)の禁止

インサイダー取引とは、会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。

金融商品取引法第166条は、「会社関係者」は、上場会社等の業務等に関する重要情報を知った場合は、その重要事実が公表された後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等の売買その他有償の譲渡または譲受をしてはならない、としています。これに違反した場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科(金融商品取引法第197条の2第13号)(法人は5億円以下の罰金(金融商品取引法第207条第1項第2号・第197条の2第13号))に処せられます。

上記の会社関係者に含まれるのは次のとおりです。

• 上場会社等(上場会社とその親会社・子会社)の役員等
  (例)役員・社員・パートタイマー
• 上場会社の帳簿閲覧権を有する者
  (例)総株主議決権の3%以上を有する株主
• 上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者
  (例)許認可権限を有する公務員など
• 上場会社等と契約を締結している者または締結交渉中の者
  (例)会計監査を行う公認会計士・顧問弁護士など
• 会社関係者でなくなってから1年以内の者

ここでいう発行会社の未発表の重要な情報には次の事項があります。

• 新株式の発行
• 資本の減少
• 自己株式の取得
• 配当の増減
• 合併
• 新製品または新技術の企業化
• 業務上の提携または解消
• 上場廃止の申請
• 自社株およびCB等の買い入れ消却

また、次の事項も発行会社の未発表の重要な事項に含まれます。

• 災害または業務に起因する損害
• 主要株主の異動
• 破産の申立て等
• 主要取引先との取引停止
• 資源の発見などの発生事実
• 売上高、経常利益または純利益、その他の業績または業績予想値の大幅な変更・修正の決算情報

ネットストック口座開設のお申込みにあたっては、お客様が内部者に該当する場合には必ずその旨を申告してください。また、口座開設後にお客様が内部者に該当することになった場合、必ず会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面下部「内部者登録情報へ」より内部者登録の手続きをお願いします。

内部者とは、次の会社関係者に該当するお客様です。

【個人】

• 当該上場会社等の役員
• 幹部職員 (執行役員その他役員に準ずる役職にある場合)
• 従業員 (従業員でなくなった後1年以内の場合も含む)
• 関係会社役員
• 関係会社幹部職員 (執行役員その他役員に準ずる役職にある場合)
• 関係会社従業員(関係会社従業員でなくなった後、1年以内の場合も含む)
• 契約締結者 (契約締結者でなくなった後1年以内の場合も含む)
• 役員退職者 (役員でなくなった後、1年以内の場合)
• 関係会社役員退職者 (役員でなくなった後、1年以内の場合)
• 役員配偶者
• 役員同居者
• 関係会社役員配偶者
• 関係会社役員同居者
• 大株主 (直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている株主)
• 主要株主 (議決権のある発行済み株式の総数の10%以上に相当する数の株式を保有する株主)

【法人】

• 契約締結者 (契約締結者でなくなった後1年以内の場合も含む)
• 関係会社 (関係会社でなくなった後、1年以内の場合も含む)
• 大株主 (直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている株主)
• 自社株
• 主要株主 (議決権のある発行済み株式の総数の10%以上に相当する数の株式を保有する株主)

【役員および主要株主の6か月以内の短期売買利益返還義務】

上場会社の役員および主要株主はその職務または地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、法令上、当該上場会社等の特定有価証券等について買付け等をした後6か月以内に売付け等をし、または売付け等をした後6か月以内に買付け等をして利益を得た場合には、当該上場会社等はその利益を返還すべきことを請求することができます。

【売買報告書の提出】

上場会社等の役員および主要株主の方(※)が当該上場会社等の特定有価証券に係る買付けまたは売付け等を行った場合、取引をした日の属する月の翌月15日までに、当該取引について、取引した証券会社を通じて関東財務局長へ「役員または主要株主の売買報告書」を提出する必要があります。

該当する方には取引が成立した日の属する月の翌月初め、「役員または主要株主の売買報告書」を送付します。記載内容を確認のうえ、速やかに返送をお願いします。

• ※取引時に上場会社等の役員および主要株主(取引時点で保有比率が10%以上)の方が対象です。

即時決済現物取引、即時決済信用取引

即時決済現物取引、即時決済信用取引についても取引所立会市場での取引と同様にインサイダー取引の対象となります。

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13.誤発注について(上場株式総数の5%を超える注文について)

上場株式総数の5%を超える株式数を発注した場合、誤発注を防止するための措置として、以下の対応が行われます(名証以外)。

• 上場株式総数の30%を超える株式数を発注した場合
  当該注文は取引所において異常注文として判定され、失効します。
• 上場株式総数の5%〜30%にあたる株式数を発注した場合
  当該注文は取引所において異常注文の可能性ありと判定します。その場合、当社よりお客様に誤発注でないことを確認するためのご連絡することがあります。

当社では、お客様のご注文は確認画面で注文内容を確認していただいたうえで受託しています。そのため、ご連絡が取れない場合には、正常な注文として取扱います。また、ご連絡の結果、誤発注であることが確認され、注文取消を行う場合、取消が完了するまでの間に誤発注の全部または一部が約定することがあります。この場合、約定した取引を取消すことはできません。

誤発注であることが確認された場合

• 誤発注がなされた銘柄が「連続約定気配」または「特別気配」の状況にある時
  当社より取引所に約定処理の中断を要請したうえで、取消を実施します。取消された注文は失効します。「連続約定気配」または「特別気配」の状況となる前の約定については取消すことができません。
• 誤発注がなされた銘柄が「連続約定気配」または「特別気配」となっていない時
  誤発注であることが確認できた時点で当該注文を取消します。お客様の発注から取消処理完了までの間の約定については取消すことができません。

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