預株 取引ルール

1.預株制度参加基準

預株制度参加基準

2. 手数料

取扱手数料は無料です。

3. 受付時間

営業日 03:00~05:30、06:00~15:00(月曜日は00:00~15:00)
土曜日/祝日 03:00~05:30、06:00~24:00
  • 前日が営業日ではない場合、24時間申込みおよび取消が可能です。
日曜日 24時間

4.預株対象となる株式等

次のすべての条件に該当する株式、受益証券および投資証券が預株対象となります。

  • 日本証券金融株式会社(以下、「日証金」といいます)が取扱う東証の貸借取引対象銘柄(貸借銘柄)
  • 預株基準日の前営業日までに買付けた現物株式、または入庫手続きが完了し、売却可能となった現物株式
  • 1単元以上であって、預株基準日の15:00までに預株申込(消費寄託の申込み)をしている現物株式

5.預株の申込・取消

預株申込

個別銘柄の預株申込は、会員画面内上部【資産状況】-左側【預株申込・取消】画面よりお手続きください。電話による申込み、取消はできません。
追加申込をする場合は、該当銘柄の「追加」欄にチェックを入れて、「確認する」ボタンを押してください。
追加申込数すべてのお申込みとなります。追加申込数の一部のみを預株申込することはできません。
預株申込は、原則として自動継続されます。
預株が行われることが決定した株式等についても、お客様に株式等が返還されることを前提として、原則、翌営業日の預株申込として自動継続されます。

預株申込の取消

預株申込が取消となる場合は次のとおりです。

  • お客様から預株申込の取消がなされた場合
  • お客様が預株の対象となる株式等を売却した場合
  • お客様が出庫依頼した場合
  • 預株の対象となる株式等について株式分割等により株式の数量等に変更が行われる場合
  • 預株の中止が必要な場合

6.預株料

当社は、お客様から預株申込があった場合、対象となる銘柄の全数量をもって日証金に貸付けの申込みを行います。日証金は、入札方式で貸株申込を受付け、当社にその結果を通知します。

お客様からの預株申込が多数あった場合には、入札結果に基づき当社で厳正な抽選を行います。したがって、お客様から預株申込のあった銘柄の全数量について預株が成立することは保証されません。

お客様は、預株が成立した銘柄について、品貸料から貸株代り金金利を差引いた金額を預株料として受取ることができます。複数日の品貸料がついた場合、貸株代り金金利も複数日分かかります。

預株料の支払いは毎月末締めとし、月内最終営業日翌朝03:00以降、預株を行った預株料を1か月分まとめて、ネットストック口座に入金します。

預株料は、預株申込をして、かつ預株割当てのあった場合に限り発生します。そのため、お客様から預株申込のあった「貸株超過銘柄」の全数量について預株が成立することは保証されません。

日証金は入札方式で貸株申込を受付けます。その入札結果に基づき、申込多数の場合は当社で厳正な抽選を行い、預株を行うお客様とその銘柄数量を確定します。

預株の明細および預株による入金明細は、取引残高報告書に通常取引とは別に記載されます。

預株の明細 株式の動きと預株料の明細が記載されている書類
入金明細 受取代金の合計を記載した書類

7.貸株代り金・貸株代り金金利

貸株代り金

当社がお客様から預株を受けた株式等を日証金に貸付けた場合、その担保として、預株基準日の終値より算出された値段に株式等の数量を掛けた金額を日証金から受取ります。これを「貸株代り金」といいます。

貸株代り金金利

貸株代り金に係る金利(貸株代り金金利)は、お客様にご負担頂くことになります。
貸株代り金に対して、お客様が支払う金利(貸株代り金金利)は、年率0.60%です(2016年3月9日現在)。
金利は今後の金利変動により変更される場合があります。

預株が安全な理由

万一当社が破綻してお客様に株式等を返還できない場合に備え、当社は「貸株代り金」相当額をお客様のために信託銀行に日々信託し、他の資産と分別して管理しています(法令上分別管理を義務づけられていないため、投資者保護基金による補償を受けられませんが、当社ではお客様の資産を保護するために他の資産と分別して管理しています)。

預株で貸出した株式が戻らなくなる心配はありませんか。(Q&A)

8.株式取引等への影響

  • 預株確認に同意し、預株申込を行った後も、制約を受けることなく株式等を売却できます。
  • 預株対象となる株式等に配当落、権利落、新株落等がある場合、権利付最終売買日から権利確定日までの間、当社は日証金に貸付けの申込みを行いません。そのため、預株申込をしている場合でも、通常は配当、株主優待等の株主としての権利を受取ることができます。
  • 預株割当てが行われた場合、株式等の保有はいったん株式等の借り手へ移転するため、少数株主権等の行使や長期保有株主向けの優待など、株式等の継続的な保有を条件とした権利を取得・行使できなくなります。
  • 預株確認書に同意している場合、出庫日が通常より2営業日繰り延べられます。

9.預株の中止

次の場合、預株は中止されます。

  • お客様が信用取引口座、先物・オプション取引口座の開設申込を行った場合
  • お客様の消費寄託契約を電磁的方法で締結することまたは消費寄託契約書を電磁的方法で提供することの承諾を撤回した場合
  • お客様がネットストック取引規程によりネットストックの利用を禁止または制限された場合
  • その他不可抗力等やむを得ない理由により預株を行うことが適当でないと当社が判断した場合

10.税金

預株料は、雑所得として課税の対象となるため、確定申告が必要な場合があります。
詳細は所轄の税務署へご確認ください。

ご注意

預株対象となる株式等

  • 東証の貸借銘柄に選定された場合、「選定対象の取引開始日」の翌日から預株申込できます。
  • 預株基準日とは、日証金から貸株超過銘柄が発表される日であり、当社にて預株対象銘柄を抽出する日です。
  • 単元株制度非採用会社株式受益証券および投資証券は1売買単位でお申込みください。
  • NISA口座で保有している株式は預株の対象とはなりません。

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預株の申込・取消

預株申込が取消となる預株基準日は次のとおりです。

  • 銘柄全数量について預株申込取消の指示を行った日
  • 預株申込している銘柄を売却した場合、その売却日
  • 銘柄全数量について出庫依頼が行われた日の翌営業日
  • 株式分割および株式併合は、権利付最終日
  • 株主割当増資または会社分割等の基準日の前営業日
  • 単元株数が変更される日の前営業日
  • 信用取引口座、先物・オプション取引口座の開設申込の日
  • 消費寄託契約を電磁的方法で締結することまたは電磁的方法で提供することの承諾を撤回した日
  • ネットストック取引規程により、ネットストックの利用を禁止または制限された日
  • その他不可抗力等やむを得ない理由により預株を行うことが適当でないと当社が判断した日

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預株料

  • 不可抗力などの理由で日証金に対して貸付けの申込みを行うことができないと当社が判断した場合には、貸付けの申込みを行いません。そのため、預株は成立せず、預株料の支払いは生じません。
  • 当社からお客様への株式等の返還が翌月になる貸付けの申込みは行いません。そのため、預株は成立せず、預株料の支払いは生じません。
  • 預株対象となる株式等に配当落、権利落、新株落等がある場合、権利付最終売買日から権利確定日までの間、当社は日証金に貸付けの申込みを行いません。そのため、預株は成立せず、預株料の支払いは生じません。

リスクおよび手数料などについて

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