預株の仕組み

世の中には、株取引の決済のために一時的に株式を借りたい投資家が多数存在します。例えば日証金は、株式不足を解消するために株式の貸し手を探します。株式を借りたい投資家が多くなると、株式の調達が困難になり、借りるためには「逆日歩」と呼ばれる対価を、株式の貸し手に支払うことになります。
そこで松井証券は、お客様に不足株式の貸し手となっていただこうと考えました。お客様の受取りとなる「預株料」は、この「逆日歩」がもとになっています。

｜↓預株の流れ｜↓応札の仕組み｜↓逆日歩決定の仕組み |
｜↓応札(入札の申込)価格について｜↓実際の応札価格決定例｜

預株の流れ

↑このページの先頭へ

応札の仕組み

お客様の受取金である預株料は、逆日歩がもとになって決まります。

↑このページの先頭へ

逆日歩決定の仕組み

逆日歩は、【ダッチ方式】により決まります。

【ダッチ方式】とは

申込価格の低いほうから株不足が解消されるまで、入札に申込みをした価格順、時間順に採用し、その中の最高落札価格が全員の落札価格として決定される入札方式のことです。

↑このページの先頭へ

応札(入札の申込)価格について

逆日歩は、落札した人に同じ金額(最高落札価格)が配分されるので、可能な限り低い価格で応札し、落札する可能性を増やすことが最良の方法となります。ただし預株を行う際には金利という基本コストが必要となり、落札した金額から得られる品貸料が預株を行った際の基本コストよりも低かった場合、支払が発生してしまいます。
そこで松井証券では、銘柄ごとに最低応札価格を定め、基本コストが充足できるような応札価格を設定します。基本的には下記で定めた最低応札価格で応札しますが、最低応札価格で応札をすると、コストが品貸料を超えてしまう場合に限り、応札価格を引き上げます。

【2007年12月12日現在】

↑このページの先頭へ

実際の応札価格決定例

(例1)最低応札価格で応札する場合

申込単位 1,000株の株式を、10,000株で応札(預株基準日終値500円)。

1. 貸株代り金に対する金利(小数点未満切捨て)・・・【基本コスト】
   (500円(預株基準日終値)×10,000株×0.77%(日証金の金利(年率))÷365日)＝105円
2. 品貸料・・・【収益】
   5銭(最低応札価格)×10,000株＝500円

1.【基本コスト】105円＜2.【収益】500円
【基本コスト】よりも【収益】のほうが大きいので、この場合最低応札価格「5銭」で申込みます。

(例2)応札価格を引き上げる場合

申込単位 1,000株の株式を、1,000株で応札(預株基準日終値4,000円)。

株価が高く1売買単位(株価×株数)が高額になる場合、松井証券規定の最低応札価格で申込みをすると、コストが品貸料を超えてしまいます。コストが品貸料を超えるとお客様に支払いが発生しますので、松井証券ではこのような事態を回避するために、応札価格を刻幅分だけ引き上げます。

1. 貸株代り金に対する金利(小数点未満切捨て)・・・【基本コスト】
   (4,000円(預株基準日終値)×1,000株×0.77%(日証金の金利(年率))÷365日)＝84円
2. 品貸料・・・【収益】
   5銭(最低応札価格)×1,000株＝50円
   
   1.【基本コスト】84円＞2.【収益】50円
   【基本コスト】の方が【収益】よりも大きいので、応札価格を引き上げます。
   ※応札価格の引き上げは刻幅ごとに行います(貸付け申込単位1,000株の場合5銭ごと)。
3. 品貸料・・・【収益】→5銭(刻幅)引き上げ
   ｛5銭(最低応札価格)＋5銭(刻幅)｝×1,000株＝100円

1.【基本コスト】84円＜3.【収益】100円
【基本コスト】よりも【収益】のほうが大きくなったので、この場合応札価格「10銭」で申込みます。

• ※松井証券では、不利益がでることを回避しつつ、応札価格を下げ、収益機会を増やすことによって預株でお客様に収益をご提供しています。
• ※預株®は松井証券株式会社の登録商標です。

↑このページの先頭へ

リスクや商品について 預株 取扱手数料は無料です。 品貸料から貸株代り金に対する金利を差し引いたものがお客様の受取金(預株料)となります。 貸株代り金に対して、お客様が支払う金利(貸株代り金金利)は0.77%です(2010年11月22日現在)。 預株申込を行った株式に逆日歩が発生した場合でも、預株料が受取れることを保証するものではありません。 信用取引口座、先物・オプション取引口座を開設している、または開設の申込を行っているお客様、あるいは質権設定口座を開設しているお客様は、預株の対象外となります。 預株を行った場合、株主代表訴訟の提起など継続して株主であること等を条件とする株主権の行使ができなくなります。 貸株代り金は、投資者保護基金による補償を受けられません。当社が破綻してお客様に株式等を返還できない場合、株式等に代えて「貸株代り金」相当額の金銭をお客様にお支払いします。