株式の現物取引では、買付けた株式が値下がりすると、損失(評価損)が生じてしまいます。しかし、信用取引では、株式が値下がりする前に売建てし、値下がりしてから同じ銘柄を同じ株数買戻す(買い返済)、という取引ができます。つまり、売建てたときよりも株価が下がっていれば、利益を得ることができるのです。
＜例:株主優待があるB銘柄＞
例えば、権利付最終日にB銘柄において現物取引での「買付」と信用取引での「売建」を1,800円で同時に行い、権利落日に現物取引で買付したB株を使い「現渡し」を行うことで、価格変動のリスクを抑えつつ株主優待を得ることができます。
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配当がある場合、権利落日に配当相当額についても株価が下落しますが、信用取引では配当金の受払いはないため、そのままでは買建玉を保有する場合は損となり、売建玉を保有する場合は益となります。その分を調整するため、通常の配当支払時期に「配当相当額(Q&A)」を売り方が買い方に支払うことで調整されます。 |
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＜例:長期的な成長が期待できるC銘柄＞
市場全体が下がりそうだと判断したときに、C銘柄を保有している株数と同株数売建てしてリスクヘッジすることが可能ですが、売建てができない銘柄もあります。その場合は、C銘柄と同じ業種の業種別指数連動型ETF(上場投資信託)を同金額程度売建することで、市場全体の値下がりリスクをある程度ヘッジすることができます(市場全体の値下がりが波及する度合いは、C銘柄と業種別指数で同程度と想定しています)。
(1)信用取引で「売建」できるのは、制度信用取引の場合には「貸借」銘柄、無期限信用取引の場合には「松井証券が指定する」銘柄のみとなります。
- ※取引所や証券金融会社の規制により、売建できない場合があります。また、無期限信用取引の場合、当社の株券調達状況等により売建できる銘柄の変更を行います。
(2)信用取引では、貸株料や諸経費などの現物取引にはないコストが発生します。
(3)制度信用取引では新規売建て注文が増えた場合など、証券金融会社でも株式が不足することがあります。
その場合、株式を保有している機関投資家などから、入札で決定した手数料を支払って株式を借りて調達します。その手数料は、逆日歩(品貸料)と呼ばれ、株式の借り手である売建てている人が支払う必要があります。
無期限信用取引なら
松井証券が取扱いしている「無期限信用取引」なら逆日歩は発生しません。
※無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
※貸株料の料率は、制度信用取引とは異なります。
