|
現物取引
- 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
- 上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
先物・オプション取引(ロスカット口座)
- 株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする日経平均株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。
- 株価指数先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回るため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生する可能性があります。
- 株価指数オプション取引の売り方は取引金額が差入れる証拠金の額を上回る場合があり、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合の損失が限定されていません。
- 先物オプション取引では、ロスカット口座を開設し、ロスカットルールが適用された場合でも、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合、およびこれらの事由によりロスカット注文の全数量が約定しない等の場合には、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。また、一定時間ごとに余力を再計算するため、市場の高値圏または安値圏でも発注される場合があります。
- 株価指数先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、日経225mini1枚あたり42円、日経225先物1枚あたり315円です。
- ※自動最終決済時の手数料も同様です。
- ※電話経由の場合、約定代金×0.042%、最低手数料は日経225mini は1,050円、日経225先物は10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
- 株価指数オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.21%、最低手数料210円です。
- ※自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.21%です。
- ※自動権利消滅・権利放棄の手数料はかかりません。
- ※電話経由の場合、約定代金×1.575%、最低手数料10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
- 株価指数先物・オプション取引で必要な証拠金の額は、大阪証券取引所の採用する「SPAN®」で計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。
- ※SPAN®は、シカゴ・マーカンタイル取引所の登録商標です。
- ※最新の各種証拠金・掛目はこちらでご確認ください。
- プライス・スキャンレンジ
- 必要証拠金 ：(SPAN証拠金額×120%(※1))−ネット・オプション価値の総額(※2)
(現金必要証拠金＝必要証拠金×50%(※1))
- 維持証拠金 ：(SPAN証拠金額×120%(※1))−ネット・オプション価値の総額(※2)
証拠金には現金のほか株式等を代用(掛目は原則として前営業日終値の70%)することができます。
日経225miniの場合は、日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10分の1です。
- ※1指数またはプライス・スキャンレンジの変動状況によっては、必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大300%まで、現金比率については、最大100%まで、それぞれ一時的に引上げることがあります。また、維持証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大300%まで当社の任意で一時的に引上げることができるものとし、現金比率については、100%を上限に、当社の任意で一時的に設定できるものとします。
- ※2売オプション最低証拠金がSPAN証拠金額を上回る場合、SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。
売オプション最低証拠金＝基準日の日経平均株価終値×0.2%×1,000円
売オプション最低証拠金について、1単位あたりの最低証拠金を、大証の公表するプライス･スキャンレンジを上限に引上げることのできるものとします。
- 株価指数先物・オプション取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
- 株価指数先物・オプション取引では、証拠金の種類、証拠金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
また、取引の状況によって、当社が個別に新規建注文を制限する場合があります。
また、保有可能な建玉数に上限が設けられており、相場状況により当社が変更することがあります。
- ロスカット口座を開設している場合、相場の変動に伴う証拠金余力の低下のほか、次の理由によるロスカットラインの変動や証拠金余力の低下により、ロスカット注文が発注される場合があります。
- オプション取引による建玉の必要証拠金の変更
- 取引所による証拠金の変更
- 取引所または当社独自の規制による代用の制限または掛目の変更
- 当社独自の規制によるSPAN証拠金額に対する掛目の変更
- 当社判断によるロスカット設定率の変更
- 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
|
