NetFxにおける税制

概要

NetFxで得た利益の所得区分は「雑所得」に該当し、課税方式は「総合課税」となります。総合課税とは、あらゆる所得(分離課税とされる所得を除く)を加算して、その合計額に応じた税率で課税される制度です。課税対象は、NetFxの年間損益合計がプラスの場合、利益額から売買手数料など取引に要した費用を差し引いた金額とその他の所得の合計金額となります。

• ※税金の算出をするうえでの年間損益の対象となる取引とは、反対売買による決済が完了した取引です。未決済建玉の含み損益(評価損益)は税金の算出をするうえでの損益には含みません。
• ※計算期間は1月1日から12月31日までとなります。
• ※給与所得以外の所得の合計が20万円以下であれば原則申告不要です。(年収2,000万円を超える給与所得者を除く)ただし、この場合でも住民税の申告は必要となります。

税率

超過累進課税となり、税率は所得額によって異なります。

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損益通算

確定申告を行うに当たり、同じ所得区分・課税方式の商品との損益通算が可能です。
当社取扱商品において、NetFxと損益を通算できる商品は以下となります。

• 夜間先物取引

• ※NetFxで出た損失と給与所得等の所得区分が異なる所得との損失の通算はできません(年金等雑所得との損益通算は可能です)。

繰越控除

NetFxで生じた損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

• ※平成24年1月1日以降のNetFxでの譲渡損益については、先物・オプション取引、大証FXとの損益通算が可能となります。また、同日以降の取引でNetFxおよび上記商品の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能となります。

• 平成23年度税制改正について

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年間損益の算出方法

NetFx会員画面内上部【資産管理】−【電子書面閲覧】画面より、外国為替保証金取引報告書・決済報告書や外国為替保証金取引残高報告書を元に損益の計算をし、ご自身で確定申告を行っていただくようお願いいたします。

• ※株式と異なり、NetFxには税制上、特定口座が適用されないため、証券会社から年間の損益をまとめて記載した「年間取引報告書」やそれに類する書類は発行されません。なお、損益の計算は会員画面内上部【資産管理】−【取引明細】画面で簡易に行うことができます。

NetFx会員画面における年間損益の表示の手順

1. NetFx会員画面にログイン後、【資産管理】−【取引明細】画面を表示してください。
2. 「期間指定」を入力後、「出力」ボタンを押してください。

   • ※他の条件を追加することも可能です。
3. 指定された期間の取引履歴がCSV形式で表示されます。

   • ※「期間指定」の日付は「取引日」ベースとなっています。「受渡日」ベースで期間指定を行う場合は、CSVファイルの「受渡日」欄をオートフィルタ機能等で任意の期間を指定してください。
4. 「手数料」の合計値が取引経費である手数料の計算結果となります。(取引日が2011年4月4日以降の取引の手数料は無料です。)
5. 「実現損益」の合計値が年間損益の計算結果となります(取引の損益から手数料が考慮された金額)。

＜画面サンプル＞

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確定申告書類について

NetFxの所得の確定申告においては、「申告書B第一表・第二表」の提出が必要となります。

• ※お客様のその他の所得等の状況により「申告書A第一表・第二表」の提出でも可能です。またいずれの申告書においても、取引報告書等の年間損益の計算ができる書類等の提出が必要となります。
• ※上記を含め確定申告に関する詳細は、管轄の税務署、税理士等にご相談ください。

「申告書B第一表」への記載内容

1. 取引経費を考慮しない年間損益合計額を記載します。(上記↑手順4と手順5を基に算出した金額です。)
2. 取引経費を考慮した年間損益合計額を記載します。(上記↑手順5で算出した金額です。)

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「申告書B第二表」への記載内容

1. 所得の種類を記載する欄です。雑所得ですので「雑」と記載します。
2. 取引経費を考慮しない年間損益合計額を記載します。(上記↑手順4と手順5を基に算出した金額です。)
3. 取引経費を記載します。(上記↑手順4で算出した金額です。)
4. 取引経費を考慮した年間損益合計額を記載します。(上記↑手順5で算出した金額です。)

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