金融商品販売法への対応

当社の取扱商品についての重要事項をご説明し、また当社の投資勧誘方針を公表します。お客様におきましては、次の文章をご熟読のうえ、それぞれの商品をご購入ください。

重要事項のご説明(リスク説明)

平成28年11月25日
松井証券株式会社

金融商品販売法に係る重要事項のご説明

当社でお取扱いする株式等の現物取引、信用取引、株価指数先物・オプション取引、投資信託、外貨建MMF、預株、外国為替保証金取引、外国株式についての重要事項をご説明します。

  • 1.

    現物取引

    上場有価証券等

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に取引量の少ない銘柄は、上記のリスクがより高くなります。
    信用リスク 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に新興市場向けとされる市場では、上記のリスクがより高くなります。
    取引の仕組み・その他 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に売買手数料をいただきます。上場有価証券等を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

    当社WEBサイトの説明箇所

    上場有価証券等書面

    ネットストック取引規程

    ネットストック現物株式取引ルール

    REIT(不動産投資信託)

    ベンチャーファンド

    ETF(上場投資信託)・ETN(指標連動証券)

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク ETF及びETNの売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、ETF及びETNの価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に取引量の少ない銘柄は、上記のリスクがより高くなります。
    信用リスク ETF及びETNの発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、ETF及びETNの価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。
    取引の仕組み・その他 ETF及びETNの売買等にあたっては、当該ETF及びETNの購入対価の他に売買手数料をいただきます。
    ETFの中には、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあり、それぞれ信用リスクが存在します。また、ETF及びETNには、株価指数などの伝統的な指標に連動するものだけでなく様々な指標に連動するものがあり、それぞれ特性やリスク等が異なります。(一定の投資成果を実現するための投資戦略を表現した指標(エンハンスト型指標)や、原指標(TOPIXなど)の騰落に一定の掛け目を乗じることなどにより、当該原指標の騰落を増幅又は反転させた指標(増幅させた指標を「レバレッジ型指標」、反転させた指標を「インバース型指標」といいます))
    ※特性やリスク等は以下をご確認ください。

    リンク債型ETFの信用リスク(日本取引所グループ)

    OTCスワップ型ETFの信用リスク(日本取引所グループ)

    指数・指標の説明(日本取引所グループ)

    当社WEBサイトの説明箇所

    ETF(上場投資信託)

    ETN(上場投資証券)

  • 2.

    信用取引

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
    信用リスク 信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
    取引の仕組み・その他 信用取引を行うにあたっては、売買手数料、信用管理費、名義書換料および権利処理手数料(無期限信用取引)をいただきます。信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株式等に対する貸株料および逆日歩(品貸料)をお支払いいただきます。
    信用取引を行うにあたっては、委託保証金を担保として差入れていただきます。信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が最低維持率未満となった場合には、不足額を所定の日時までに当社に差入れていただく必要があります。
    「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。
    制度信用取引には返済期限がありますのでご留意ください。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
    二階建て(信用取引の買付け建玉と同一銘柄の代用有価証券が差入れられている状態)の場合、当該銘柄が値下がると、急激に委託保証金率が悪化するおそれがあります。
    制度信用取引の場合、貸株超過となり証券金融会社で株式の調達が困難な場合、高額な逆日歩が発生するおそれがあります。

    当社WEBサイトの説明箇所

    信用取引の契約締結前交付書面

    ネットストック信用取引規程

    ネットストック信用取引ルール

    信用取引口座設定約諾書

  • 3-1.

    株価指数先物・オプション取引

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク 株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、「先物取引」・「オプション取引の売方」は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。証拠金を上回る取引を行えるため、その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。
    また、「オプション取引の売方」は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。

    なお、オプションのプレミアムは原資産に比べ価格の変動が大きくなります。銘柄毎の固有の値動きも加わり、短時間で価格が急激に変動する場合があります(※)。権利行使価格が原資産価格から乖離している場合も例外ではありません。

    ※株価指数先物・オプション取引の制限値幅等については、日本取引所グループ「制限値幅、サーキット・ブレーカー制度」をご参照ください。

    権利行使・契約解除の制限 株価指数先物・オプション取引は期限商品です。
    オプション取引の買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失うことになります。
    オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
    市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
    取引の仕組み・その他 株価指数先物・オプション取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。
    株価指数先物・オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
    「先物取引」・「オプション取引の売方」においては、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。

    当社WEBサイトの説明箇所

    市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

    ネットストック先物取引規程

    ネットストックオプション取引規程

    ネットストック先物・オプション取引ルール

    ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書

    オプション取引のリスクについて

  • 3-2.

    株価指数先物・オプション取引(ロスカット口座)

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク(1) 株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、「先物取引」・「オプション取引の売方」は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。
    また、「オプション取引の売方」は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。

    なお、オプションのプレミアムは原資産に比べ価格の変動が大きくなります。銘柄毎の固有の値動きも加わり、短時間で価格が急激に変動する場合があります(※)。権利行使価格が原資産価格から乖離している場合も例外ではありません。
    価格変動リスク(2)
    (ロスカット口座特有のもの)
    株価指数先物・オプション取引において、ロスカット口座を開設し、ロスカットルールが適用された場合でも、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合、およびこれらの事由によりロスカット注文の全数量が約定しない等の場合には、 損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
    権利行使・契約解除の制限 株価指数先物・オプション取引は期限商品です。
    オプション取引の買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失うことになります。
    オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
    市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
    取引の仕組み・その他(1) 株価指数先物・オプション取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。
    株価指数先物・オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
    「先物取引」・「オプション取引の売方」においては、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所および金融商品取引清算機関等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
    取引の仕組み・その他(2)
    (ロスカット口座特有のもの)
    ロスカット口座を開設している場合、相場の変動に伴う証拠金余力の低下のほか、次の理由によるロスカットラインの変動や証拠金余力の低下により、ロスカット注文が発注される場合があります。
    • 建玉の必要証拠金の変更
    • 取引所による証拠金の変更
    • 取引所または当社独自の規制による代用の制限または掛目の変更
    • 当社独自の規制によるSPAN証拠金額に対する掛目の変更

    当社WEBサイトの説明箇所

    市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

    ネットストック先物取引規程

    ネットストックオプション取引規程

    ネットストック先物・オプション取引ルール

    ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書

    ロスカット口座に関する説明書

    ロスカット口座取引ルール

    オプション取引のリスクについて

  • 3-3.

    株価指数先物・オプション取引(一日先物取引)

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク(1) 株価指数先物取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、先物取引は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。証拠金を上回る取引を行えるため、その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。
    価格変動リスク(2)
    (一日先物取引特有のもの)
    一日先物取引では少額証拠金制度を採用しているため、損失が証拠金の額を上回るリスクが高まります。
    また、一日先物取引ではロスカットルールを採用していますが、ロスカットルールが適用された場合でも、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合、およびこれらの事由によりロスカット注文の全数量が約定しない等の場合には、 損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
    権利行使・契約解除の制限 株価指数先物取引は期限商品です。
    取引の仕組み・その他(1) 株価指数先物取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。
    株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
    株価指数先物取引においては、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所および金融商品取引清算機関等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
    取引の仕組み・その他(2)
    (一日先物取引特有のもの)
    一日先物取引の返済期限は、新規建を行ったセッションのレギュラーセッション終了までです。

    当社WEBサイトの説明箇所

    市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面

    ネットストック先物取引規程

    ネットストック先物・オプション取引ルール

    ネットストック先物・オプション取引口座設定約諾書

    一日先物取引に関する説明書

    一日先物取引ルール

  • 4-1.

    投資信託

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク 投資信託の購入にあたってはファンドが組み入れた株式、債券、不動産投資信託等の有価証券の価格の変動に伴い、ファンドの価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。
    信用リスク ファンドが組み入れた株式、債券、不動産投資信託等の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することによって、投資元本を割り込むおそれがあります。
    為替リスク 外貨建の有価証券を組み入れた投資信託は、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割込むことがあります。
    取引の仕組み・その他 投資信託の取引にあたっては、信託報酬が発生します。また、信託財産留保額、監査費用、組入有価証券の売買委託手数料等、それぞれの商品に応じて異なった費用が生じる場合があります。

    当社WEBサイト内、取引についての説明箇所

    投資信託口座取引規程

    投資信託積立投資規程

    投資信託累積投資規程

    投資信託取引ルール

    銘柄ごとの目論見書、目論見書補完書面(購入、積立等の際に投信工房会員画面内でご確認ください)

  • 4-2.

    外貨建MMF

    重要事項 リスク等の内容
    金利変動リスク 一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンド証券の一口当たり純資産価格の下落要因となり投資元本を割り込むおそれがあります。また、金利が下落した場合には、短期金融商品からの収益(受取利息)の減少要因となります。
    信用リスク ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)があります。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落し、一口当たりの純資産価格の下落要因となり投資元本を割り込むおそれがあります。また、発行体の格付の変更に伴い、価格が下落し投資元本を割り込むおそれがあります。
    為替リスク 外貨建MMFは外貨を基準通貨としています。したがって、円から投資した場合には、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割込むことがあります。
    取引の仕組み・その他 外貨建MMFの取引にあたっては、購入対価の他に為替手数料がかかります。また、管理報酬等が発生します。

    当社WEBサイト内、取引についての説明箇所

    外国証券取引口座約款

    外貨建MMF累積投資約款

    米ドルMMF取引ルール

  • 5.

    預株

    重要事項 リスク等の内容
    信用リスク 貸株代り金は、投資者保護基金による補償を受けられません。当社が破綻してお客様に株式等を返還できない場合、株式等に代えて「貸株代り金」相当額の金銭をお客様にお支払いします。
    貸株代り金金利のご負担 貸株代り金に係る金利は、お客様にご負担いただきます。貸株代り金金利は今後の金利変動により変更される場合があります。
    「株主としての継続性」の喪失 預株を行った銘柄については、継続して6か月以上株主であること等を条件とする株主権の行使ができなくなります。
    その他 ・お客様から預株申込みのあった「貸株超過銘柄」の全数量について預株が成立することは保証されません。
    ・「預株ルール」の定めにより預株申込みが解消される場合、および「預株ルール」の定めにより預株が中止される場合があります。

    当社WEBサイト内、取引についての説明箇所

    預株確認書

    預株ルール

  • 6.

    外国為替保証金取引

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク 外国為替保証金取引を行うにあたっては、為替相場の変動や、金利情勢、現地情勢(政治・経済・社会情勢)および各国の政府による規制等により、外国為替保証金取引の対象となっている外国為替の価格およびスワップポイントが変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた保証金の額を上回るおそれがあります。
    信用リスク 当社またはカバー先の業務や財産の状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。
    取引の仕組み・その他 外国為替保証金取引では、取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払が発生します。また、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。 外国為替保証金取引ではロスカット注文を必ずご指定いただいていますが、相場の状況によっては、ロスカット注文において設定した価格から大きくかい離した値段で約定されることもあり、必ずしも損失を予想額に止められるとは限りません。 外国為替保証金取引では、保証金を差入れなければなりません。また、取引を継続するために維持しなければならない最低維持基準が定められています。当社計算において最低維持基準を下回った場合、新たに保証金を差入れていただきます。
    売気配と買気配には差(スプレッド)があります。相場状況の急変により、スプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

    当社WEBサイト内、取引についての説明箇所

    店頭デリバティブ取引に係るご注意および外国為替保証金取引の契約締結前交付書面

    外国為替保証金取引(NetFx)取引ルール

    外国為替保証金取引(NetFx)取引規程

    外国為替保証金取引(NetFx)口座設定約諾書

  • 7.

    外国株式

    重要事項 リスク等の内容
    価格変動リスク 外国株式の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に取引量の少ない銘柄は、上記のリスクがより高くなります。
    信用リスク 外国株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に新興市場向けとされる市場では、上記のリスクがより高くなります。
    為替リスク 外国株式は、外国為替相場の変動に伴い、価格が変動することによって、投資元本を割り込むことがあります。
    カントリーリスク 外国株式は、外国の発行会社によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の影響を受けることがあります。
    取引の仕組み・その他 外国株式の売買等にあたっては、当該外国株式の購入対価の他に売買手数料をいただきます。

    当社WEBサイト内、取引についての説明箇所

    外国証券取引口座約款

(※) 裏付け資産とは

株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等裏付けとなっている資産。投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

なお、ご不明な点がございましたら、松井証券顧客サポート(会員限定)または0120-021-906までご連絡ください。

以上

松井証券の投資勧誘方針

平成27年5月1日
松井証券株式会社

  • 当社における投資勧誘の定義
    当社における投資勧誘とは、WEBサイト、電子メール、ダイレクトメール、新聞・雑誌等の媒体に金融商品の案内等を掲載すること、およびセミナー等で金融商品の案内を直接行うことを指します。
  • 投資勧誘基本方針
    当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
  • 取扱商品の説明
    当社での取扱商品については、お客様の知識、投資経験、投資目的、資力等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。
  • 法令・諸規則の遵守
    当社は投資勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法および関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  • WEBサイト等の表示
    当社は、WEBサイト等の表示に関して、誤表示による誤認勧誘を防止することを目的とした内部管理体制の構築に努めます。WEBサイト等の表示についてはあらかじめコンプライアンス部門にて内容の確認を行い、適切な表示を行うよう努めます。
  • 電話によるサポート体制
    当社は午後7時から午前7時までの時間帯には、特別の場合を除いてお客様への電話を行いません。午後7時以降の夜間の時間帯には、お客様のお取引やWEBサイト等のご利用をサポートするうえで必要であると判断した場合の事務連絡に限ります。当社が夜間の時間帯に行う電話サポートは「(1)不足金の連絡、(2)信用取引等における保証金維持率および期日の連絡、(3)その他緊急の場合の事務連絡」です。
  • 知識技能の修得・研さん
    当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めます。
  • お客様相談窓口の設置
    お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、お客様相談室
    (電話:0120-953-606 (03-5216-0607))までご連絡ください。

    以上