金融商品販売法への対応

価格変動リスク

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に取引量の少ない銘柄は、上記のリスクがより高くなります。

信用リスク

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に新興市場向けとされる市場では、上記のリスクがより高くなります。

取引の仕組み・その他

上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に売買手数料をいただきます。上場有価証券等を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

価格変動リスク

ETF及びETNの売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、ETF及びETNの価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に取引量の少ない銘柄は、上記のリスクがより高くなります。

信用リスク

ETF及びETNの発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、ETF及びETNの価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。

取引の仕組み・その他

ETF及びETNの売買等にあたっては、当該ETF及びETNの購入対価の他に売買手数料をいただきます。
ETFの中には、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあり、それぞれ信用リスクが存在します。また、ETF及びETNには、株価指数などの伝統的な指標に連動するものだけでなく様々な指標に連動するものがあり、それぞれ特性やリスク等が異なります。(一定の投資成果を実現するための投資戦略を表現した指標(エンハンスト型指標)や、原指標(TOPIXなど)の騰落に一定の掛け目を乗じることなどにより、当該原指標の騰落を増幅又は反転させた指標(増幅させた指標を「レバレッジ型指標」、反転させた指標を「インバース型指標」)等)

価格変動リスク

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用リスク

信用取引の対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

取引の仕組み・その他

信用取引を行うにあたっては、売買手数料、信用管理費、名義書換料および権利処理手数料(無期限信用取引)をいただきます。信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株式等に対する貸株料および逆日歩(品貸料)をお支払いいただきます。
信用取引を行うにあたっては、委託保証金を担保として差入れていただきます。信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が最低維持率未満となった場合には、不足額を所定の日時までに当社に差入れていただく必要があります。
「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。
制度信用取引には返済期限がありますのでご留意ください。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
二階建て(信用取引の買付け建玉と同一銘柄の代用有価証券が差入れられている状態)の場合、当該銘柄が値下がると、急激に委託保証金率が悪化するおそれがあります。
制度信用取引の場合、貸株超過となり証券金融会社で株式の調達が困難な場合、高額な逆日歩が発生するおそれがあります。

価格変動リスク

株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、「株価指数先物取引」・「オプション取引の売方」は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。
また、オプション取引は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
なお、オプションのプレミアムは原資産に比べ価格の変動が大きくなります。銘柄毎の固有の値動きも加わり、短時間で価格が急激に変動する場合があります(※)。権利行使価格が原資産価格から乖離している場合も例外ではありません。

権利行使・契約解除の制限

株価指数先物・オプション取引は期限商品です。
オプション取引の買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失うことになります。
オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

取引の仕組み・その他

株価指数先物・オプション取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。
株価指数先物・オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
株価指数先物取引・オプション取引の売方は、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。

価格変動リスク(1)

株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、「株価指数先物取引」・「オプション取引の売方」は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。
また、オプション取引は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
なお、オプションのプレミアムは原資産に比べ価格の変動が大きくなります。銘柄毎の固有の値動きも加わり、短時間で価格が急激に変動する場合があります(※)。権利行使価格が原資産価格から乖離している場合も例外ではありません。

価格変動リスク(2)
(ロスカット口座特有のもの)

株価指数先物取引・オプション取引において、ロスカット口座を開設し、ロスカットルールが適用された場合でも、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合、およびこれらの事由によりロスカット注文の全数量が約定しない等の場合には、 損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。

権利行使・契約解除の制限

株価指数先物・オプション取引は期限商品です。
オプション取引の買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資元本の全額を失うことになります。
オプション取引の売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

取引の仕組み・その他(1)

株価指数先物・オプション取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。
株価指数先物・オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
株価指数先物取引・オプション取引の売方は、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。

取引の仕組み・その他(2)
(ロスカット口座特有のもの)

ロスカット口座を開設している場合、相場の変動に伴う証拠金余力の低下のほか、次の理由によるロスカットラインの変動や証拠金余力の低下により、ロスカット注文が発注される場合があります。

金利変動リスク

一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンド証券の一口当たり純資産価格の下落要因となり投資元本を割り込むおそれがあります。また、金利が下落した場合には、短期金融商品からの収益(受取利息)の減少要因となります。

信用リスク

ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)があります。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落し、一口当たりの純資産価格の下落要因となり投資元本を割り込むおそれがあります。また、発行体の格付の変更に伴い、価格が下落し投資元本を割り込むおそれがあります。

為替リスク

外貨建MMFは外貨を基準通貨としています。したがって、円から投資した場合には、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割込むことがあります。

取引の仕組み・その他

外貨建てMMFの取引にあたっては、購入対価の他に為替手数料がかかります。また、管理報酬等が発生します。

信用リスク

貸株代り金は、投資者保護基金による補償を受けられません。当社が破綻してお客様に株式等を返還できない場合、株式等に代えて「貸株代り金」相当額の金銭をお客様にお支払いします。

貸株代り金金利のご負担

貸株代り金に係る金利は、お客様にご負担いただきます。貸株代り金金利は今後の金利変動により変更される場合があります。

「株主としての継続性」の喪失

預株を行った銘柄については、継続して6か月以上株主であること等を条件とする株主権の行使ができなくなります。

その他

・お客様から預株申込みのあった「貸株超過銘柄」の全数量について預株が成立することは保証されません。
・「預株ルール」の定めにより預株申込みが解消される場合、および「預株ルール」の定めにより預株が中止される場合があります。

価格変動リスク

外国為替保証金取引を行うにあたっては、為替相場の変動や、金利情勢、現地情勢(政治・経済・社会情勢)および各国の政府による規制等により、外国為替保証金取引の対象となっている外国為替の価格およびスワップポイントが変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた保証金の額を上回るおそれがあります。

信用リスク

当社またはカバー先の業務や財産の状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。

取引の仕組み・その他

外国為替保証金取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払が発生します。また、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。 外国為替保証金取引ではロスカット注文を必ずご指定いただいていますが、相場の状況によっては、ロスカット注文において設定した価格から大きくかい離した値段で約定されることもあり、必ずしも損失を予想額に止められるとは限りません。 外国為替保証金取引では、保証金を差入れなければなりません。また、取引を継続するために維持しなければならない最低維持基準が定められています。当社計算において最低維持基準を下回った場合、新たに保証金を差入れていただきます。
提供している参考気配値が、一時的に指値と同値をつけた場合でも、約定しないことがあります。 相場状況の急変により、スプレッド(売気配と買気配の差)幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

価格変動リスク

外国株式の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付け資産(※)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に取引量の少ない銘柄は、上記のリスクがより高くなります。

信用リスク

外国株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産(※)の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込むおそれがあります。一般に新興市場向けとされる市場では、上記のリスクがより高くなります。

為替リスク

外国株式は外貨を基準通貨としています。したがって、円から投資した場合には、外国為替相場の変動によって、円換算した投資元本を割り込むことがあります。

カントリーリスク

外国株式は、様々な国の発行会社によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の影響を受けることがあります。

取引の仕組み・その他

外国株式の売買等にあたっては、当該外国株式の購入対価の他に売買手数料をいただきます。また、外国金融商品市場等における現地手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。外国株式の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本の金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

価格変動リスク

海外証券先物取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、海外証券先物取引は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。

権利行使・契約解除の制限

海外証券先物取引は期限商品です。期日までに転売または買戻しを行わない場合には、建値と最終清算数値(SQ値)の差額の受払いが必要となります。 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

取引の仕組み・その他

手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。 海外証券先物取引は、外国金融商品市場で行われる取引であることから、国内金融商品取引所と取引時間、注文方法等の取引制度が大きく異なる場合があります。 海外証券先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。 保有可能な建玉数に上限が設定されています。必要な証拠金額は外国金融商品市場等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。

価格変動リスク

海外商品先物取引の価格は、対象とする商品価格の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、海外商品先物取引は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。

権利行使・契約解除の制限

海外商品先物取引は期限商品です。商品ごとに当社が定める最終売買日までに転売または買戻しを行わない場合、翌日以降、当社の任意で、お客様の口座において当該建玉の反対売買が行われます。市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

取引の仕組み・その他

手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。 海外商品先物取引は、外国商品市場で行われる取引であることから、国内の商品取引所と取引時間、注文方法等の取引制度が大きく異なる場合があります。 海外商品先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。 保有可能な建玉数に上限が設定されています。必要な証拠金額は外国商品市場等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。

価格変動リスク

取引所外国為替保証金取引を行うにあたっては、為替相場の変動や、金利情勢、現地情勢(政治・経済・社会情勢)および各国の政府による規制等により、取引所外国為替証拠金取引の対象となっている外国為替の価格およびスワップポイントが変動することによって、投資元本を割り込むおそれがあります。
取引金額が必要な証拠金額に比して大きいため、その損失の額が差入れた証拠金額を上回るおそれがあります。
非対円取引においては、決済が円貨でなされることから、取引対象通貨の価格変動リスクに加えて円貨への両替に伴う日本円の価格変動リスクがあります。
取引価格は、個別競争売買による需給により決定されます。

取引停止リスク

大阪証券取引所が取引を継続することが適当でないと判断した場合、取引の停止が行われることがあります。

取引の仕組み・その他

取引所外国為替証拠金取引を行うにあたっては、手数料は別途徴収いたします(約定代金には含まれません)。
証拠金率等は大阪証券取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
保有可能な建玉数に上限が設けられており、大阪証券取引所が定める証拠金基準額により計算する証拠金額の累算が50億円を超える建玉を保有することはできません。なお、相場状況により当該基準につき当社が変更することがあります。
ロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合には差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。