取扱商品のリスクおよび手数料等の説明

商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等をご説明します。

松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

リスクおよび手数料などについて

現物取引について

  • 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税抜)が上限です。
  • 上場有価証券等書面、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

新規公開株、公募・売出しについて

  • 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
  • 購入対価のみをお支払いただきます。
    • 売却時には委託手数料がかかります。
  • 抽選時に購入代金があるお客様を対象に配分先、株数を決定します。
  • 購入申込期間中に訂正目論見書が公表された場合は、訂正目論見書公表前の購入申込は無効となります。訂正目論見書を確認後、再度購入申込を行う必要があります。
  • 目論見書、契約締結前交付書面、取引規程、募集等にかかる株券等のお客様への配分にかかる基本方針等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

立会外分売について

  • 購入対価のみをお支払いただきます。
    • 売却時には委託手数料がかかります。
  • 買付価格は立会外分売実施前営業日の終値から10%相当額を減じた値段の範囲内で決定されますが、ディスカウントされない場合もあります。
  • 申込数が当社割当株数より多い場合は抽選を実施し、当選者、株数を決定します。

預株について

  • 取扱手数料は無料です。
  • 品貸料から貸株代り金に対する金利を差し引いたものがお客様の受取金(預株料)となります。
  • 貸株代り金に対して、お客様が支払う金利(貸株代り金金利)は0.60%です(2016年3月9日現在)。
  • 預株申込を行った株式に逆日歩が発生した場合でも、預株料が受取れることを保証するものではありません。
  • 信用取引口座、先物・オプション取引口座を開設している、または開設の申込を行っているお客様は、預株の対象外となります。
  • 預株を行った場合、株主代表訴訟の提起など継続して株主であること等を条件とする株主権の行使ができなくなります。
  • 貸株代り金は、投資者保護基金による補償を受けられません。当社が破綻してお客様に株式等を返還できない場合、株式等に代えて「貸株代り金」相当額の金銭をお客様にお支払いします。

信用取引について

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、差入れる委託保証金額の約3.2倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 制度信用および無期限信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。弁済期限の前営業日までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、約定代金×1%(最低20円)です。手数料表示はすべて税抜です。
  • 信用取引は、買付けは買付代金に対する金利、売付けは売付株式等に対する貸株料がかかります。信用取引は、その他、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。
  • 委託保証金は取引額の31%以上、最低30万円が必要です。
  • 制度信用取引と無期限信用取引では、返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。
  • 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

一日信用取引について

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、差入れる委託保証金額の約3.2倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 一日信用取引の委託手数料は、インターネット経由で新規建を行った当日中に反対売買を行った場合、無料です。現引・現渡を行った場合、当該建玉の新規建手数料として、約定代金×0.3%がかかります。新規建を行った当日の大引けまでに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、約定代金×0.3%(最低20円)です。手数料表示はすべて税抜です。
  • 一日信用取引の金利(買い方)および貸株料(売り方)は、新規建を行った当日においては、1注文あたりの建金額が300万円未満の場合は年利2%、300万円以上の場合は無料です。翌日以降は、建金額にかかわらず年利2%です。
  • 一日信用取引のプレミアム空売りは貸株料に加えて、1日につき1株あたり、前営業日終値×1%が上限のプレミアム空売り料がかかります。
  • その他、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかる場合があります。
  • 委託保証金は取引額の31%以上、最低30万円が必要です。
  • 委託保証金率は、全ての信用建玉を合算して計算します。
  • 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 制度信用取引、無期限信用取引と一日信用取引では、返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

投資信託(投信工房)について

  • 投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託の取引手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
  • 投信工房で提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.34~0.39%で、平均0.37%です(2017年2月24日現在、税抜)。
  • 投信工房ではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提案します。
    当社がポートフォリオについて表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の運用成果を保証していません。
  • 分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、今後の運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。
  • 投信工房はファンドラップ(投資一任契約に基づくサービス)ではありません。
  • 目論見書、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

外貨建MMFについて

  • 本ファンドは、外貨建ての短期金融商品を主な投資対象としますので、短期金利の急激な上昇や、組入有価証券の発行体の倒産等の影響により、1口当り純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。また、1口当り純資産価格が外貨建てで表示されますので、為替相場の変動により、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
  • 購入・解約時は為替手数料(片道20銭)がかかります。保有期間中は、管理報酬等(純資産額に対して年率0.85%以内)が間接的にかかります。詳細は目論見書をご確認ください。

先物・オプション取引について

  • 株価指数先物・オプション取引は、対象とする株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。
  • また、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
  • 先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定1枚あたり300円が上限です。
    オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.2%(最低200円)です。自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.2%です。
    • 手数料表示はすべて税抜です。
  • 必要証拠金は「SPAN証拠金の計算式をもとに当社が計算した額×当社が定める掛目-ネット・オプション価値の総額」です。現金必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
  • 取引金額の必要証拠金に対する比率は、SPANをもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できません。
  • SPAN証拠金額に対する掛目や現金比率、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • オプション取引の買方は、期日までに決済せず、権利が消滅した場合、投資資金の全額を失います。オプション取引の売方は、損失が限定されていません。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

先物・オプション取引について(ロスカット口座)

  • 株価指数先物・オプション取引は、対象とする株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。
  • また、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
  • ロスカット口座を開設した場合でも、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合等には、損失をあらかじめ設定した範囲内に抑えられないことがあります。なお、一定時間ごとに余力を再計算するため、市場の高値圏または安値圏でもロスカット注文が発注される場合があります。
  • 先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定1枚あたり300円が上限です。
    オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.2%(最低200円)です。自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.2%です。
    • 手数料表示はすべて税抜です。
  • 必要証拠金は「SPAN証拠金の計算式をもとに当社が計算した額×当社が定める掛目-ネット・オプション価値の総額」です。現金必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
  • 取引金額の必要証拠金に対する比率は、SPANをもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できません。
  • SPAN証拠金額に対する掛目や現金比率、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • ロスカット口座を開設している場合、SPAN証拠金額に対する掛目の変更等によるロスカットラインの変動によっても、ロスカット注文が発注される場合があります。
  • 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • オプション取引の買方は、期日までに決済せず、権利が消滅した場合、投資資金の全額を失います。オプション取引の売方は、損失が限定されていません。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルールロスカット口座に関する説明書等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

一日先物取引について

  • 一日先物取引は、対象とする日経平均株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。
  • また、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性があります。一日先物取引では少額証拠金制度を採用するため、このリスクが高まります。
  • 一日先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合等には、損失をあらかじめ設定した範囲内に抑えられないことがあります。なお、一定時間ごとに余力を再計算するため、市場の高値圏または安値圏でもロスカット注文が発注される場合があります。
  • 一日先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、日経225mini1枚あたり25円、日経225先物1枚あたり250円です。
    • 手数料表示はすべて税抜です。
  • 必要証拠金は「SPAN証拠金の計算式をもとに当社が計算した額×当社が定める掛目」です。現金必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
  • 一日先物取引では、原則として、立会時間中は必要証拠金額を減額した少額証拠金を適用します。
  • 取引金額の必要証拠金に対する比率は、SPANをもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できません。
  • 一日先物取引では、原則として、立会時間中、通常の先物取引と比べてこの比率が高くなります。
  • 一日先物取引の弁済期限は、新規建を行ったセッションのレギュラーセッション終了までです。期限までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。
  • SPAN証拠金額に対する掛目や現金比率、少額証拠金額、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール一日先物取引に関する説明書等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

NetFx(外国為替保証金取引)について

  • NetFx(外国為替保証金取引)は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額(スワップポイント)の支払により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる保証金の額に比して大きいため、差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
  • 急激に為替価格が変動した場合や、スプレッドの拡大が行われた場合には、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定する可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
  • NetFx(外国為替保証金取引)の取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×6〜20円です。
  • 取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。
    • スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 必要保証金は約定代金(日本円)×通貨ペアごとの保証金率(※)を基準とし、ロスカット設定により増加します。増加額は「設定したロスカット幅×建玉数量」で計算します。
    • 通貨ペアごとの保証金率は、4%と為替リスク想定比率のうち、より高い方を設定します。
      為替リスク想定比率は、一般社団法人金融先物取引業協会が公表する数値を採用します。
  • 取引金額の必要な保証金の額に対する比率は、その時々の為替価格、ロスカット幅の設定等によって異なりますが、最大で25倍になります。
  • 買注文は売気配を売注文は買気配を参考に約定します。当社の提示する売参考気配と買参考気配は一致しません。提示する売気配と買気配の価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは外国為替相場の状況等により、拡大する場合があります(相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等)。
  • 成行注文には、発注時点に期待した価格と実際の約定価格にかい離が生じるリスクがあります。
  • 一部、発注ができない時間帯がありますのでご注意ください。
  • 取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
  • 当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
  • 外国為替相場の急変時、安定的かつ適切な価格を配信できる状態にないと当社が判断した場合に、価格配信の停止を行う場合があります。
    価格配信の停止を行った場合は、当社の外国為替保証金取引のすべての注文の受付および約定処理を停止します。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等で取引の仕組み、リスクについてご確認いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

NISAについて

  • NISA口座の取扱商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • NISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。内国公募株式投資信託(株式投信)の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
  • NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます(金融機関等を変更した場合を含む)。
  • 当社がNISA口座で取扱う商品は上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投信等です。
  • NISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できません。
  • NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
  • 株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座保有分に限らず非課税です。
  • NISA口座保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口座で再投資します。
  • 非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
  • 上場有価証券等書面、目論見書、取引規程約款取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

ジュニアNISAについて

  • 株式取引は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • ジュニアNISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。課税ジュニアNISA口座での株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税抜)が上限です。
  • ジュニアNISA口座は、未成年者一人につき一つの金融機関、一口座のみ開設できます。NISA口座と異なり、年度毎に金融機関の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座には、払出し制限があります。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降、払出しが可能となります。
  • 払出し制限がある期間中にジュニアNISA口座を閉鎖した場合、過去に遡って生じた利益に対して課税されます。
  • 当社がジュニアNISA口座で取扱う商品は上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等です。内国公募株式投資信託は取扱いません。
  • ジュニアNISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できません。
  • ジュニアNISA口座保有分の上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
  • 非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
  • 未成年口座やジュニアNISA口座では、親権者の責任で資産、取引の管理をしていただく必要があります。運用できる資産は、他の口座と同様、口座開設者自身の資産に限られ、親権者等の資産を運用することはできません。
  • 上場有価証券等書面取引規程約款取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

NISA・ジュニアNISAについて

  • NISA口座、ジュニアNISA口座の取扱商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • NISA口座、ジュニアNISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。課税ジュニアNISA口座での株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税抜)が上限です。NISA口座で取扱う内国公募株式投資信託(株式投信)の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
  • NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます(金融機関等を変更した場合を含む)。ジュニアNISA口座は、未成年者一人につき一つの金融機関、一口座のみ開設できます。NISA口座と異なり、年度毎に金融機関の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座には、払出し制限があります。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降、払出しが可能となります。
  • 払出し制限期間中にジュニアNISA口座を閉鎖した場合、過去に遡って生じた利益に対して課税されます。
  • 当社がNISA口座、ジュニアNISA口座で取扱う商品は上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)等です。株式投信は、NISA口座では取扱いますが、ジュニアNISA口座では取扱いません。
  • NISA口座、ジュニアNISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できません。
  • NISA口座、ジュニアNISA口座保有分の上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
  • 非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
  • 株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座保有分に限らず非課税です。
  • NISA口座保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口座で再投資します。
  • 未成年口座やジュニアNISA口座では、親権者の責任で資産、取引の管理をしていただく必要があります。運用できる資産は、他の口座と同様、口座開設者自身の資産に限られ、親権者等の資産を運用することはできません。
  • 上場有価証券等書面、目論見書、取引規程約款取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

上場投資信託(ETF)について

  • 上場投資信託は銘柄自体および連動する指数等の変動により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。

不動産投資信託(REIT)について

  • 不動産投資信託は、価格の変動、運用する不動産の価格や収益力の変動等により損失が生じるおそれがあります。

上場投資証券(ETN)について

  • 上場投資証券は銘柄自体および連動する指数等の変動により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。また、発行体の信用不安等により価格が下落したり無価値となるおそれがあります。

入庫について

  • 松井証券の取扱銘柄に限ります。取扱商品でも入庫に応じかねることがあります。
  • 株式、出資証券、投資証券等の有価証券や金銭を当社の口座でお預りする場合には、料金を頂戴しません。

即時出金について

  • 手続料は300円(税抜)です。
  • 受付時間は、営業日の09:00〜14:50です。
  • サービスのご利用状況によっては、振込処理に時間がかかる場合があります。また、受付時間終了間際に依頼が集中した場合には、当日中の出金ができない場合があります。なお、お客様の出金先金融機関口座への着金のタイミングは、各金融機関の処理によります。
  • ご利用には、金額、回数に制限があります。
  • お客様がご利用の金融機関によっては即時出金を利用できない場合があります。
  • 事情により、サービスの受付を停止する場合があります。
  • 「ネットリンク入金サービス」および「らくらく振替入金サービス」により入金されたお金は、同日中に「即時出金サービス」により出金することはできません。

口座基本料について

  • 口座基本料は個人の場合には原則無料です。
    • 各種書面の郵送交付には、税抜年間1,000円をご負担いただく場合があります。

逆指値・追跡指値について

  • トリガー到達後は、通常の「指値」または「成行」での注文が市場に発注されます。そのため、急激に相場が変動し、極めて短時間の間に株価が予約値段を通過してしまうような場合(売注文において株価が予約値段を下回る場合、買注文において株価が予約値段を上回る場合)には、必ずしも約定しない場合があります。また、成行を指定した場合には、トリガーから著しく乖離した価格で約定が成立するリスクがあります。

返済予約注文について

  • 予約時点の状況にかかわらず、元注文の約定後、返済予約注文を発注する時点で、発注可能な条件を満たしていない場合、返済予約注文はその時点で失効となります。また、「損切り予約(逆指値)」および「益出し予約と損切り予約(追跡指値)」を指定した返済予約注文は、トリガー到達後、成行で発注します。そのため、急激に相場が変動した場合、トリガーから著しく乖離した価格で約定が成立するリスクがあります。

twitterについて

  • 当社のTwitter公式アカウント(以下、「当アカウント」といいます)は、サービスや投資に関する情報の提供、コミュニケーションを図ることを目的としたものであり、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。ご投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • 当アカウント上の各種情報の内容については万全を期していますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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Facebookについて

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セミナーについて

  • 当社が主催、共催等するセミナーでは、ご紹介する商品等の勧誘を行う場合があります。
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  • 各種情報の内容については万全を期していますが、その内容を保証していません。
  • セミナーを起因とする損害に関して、当社、共催企業等、講演者、および講演者の所属組織は、故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  • セミナーの内容は予告なく変更となる場合があります。何卒ご了承ください。