決算銘柄、株式分割銘柄等の取引に関する注意事項

決算銘柄、株式分割銘柄の日程は、次のとおりです。

【7月末が権利確定日の場合】

カレンダー

  • 株式分割が行われる場合、現物株式と信用建玉で分割の処理方法が異なります。
  • 権利付最終日の前営業日から権利確定日までの間、株式の贈与はできません。

【用語説明】

権利付最終日 株主の権利(配当・株式分割・株式無償交付等)を取得することができる最終取引日。権利確定日の3営業日前。
権利落日 株式を買付けても株主の権利(配当・株式分割・株式無償交付等)を取得することができない日。権利確定日の2営業日前。
権利確定日 発行会社が定める決算期末日。株主名簿を確定する日。株式分割の場合、権利割当日(基準日)ともいう。

分割銘柄、分割比率、権利割当日等について

決算銘柄、株式分割銘柄等の取引について(Q&A)

株価ボードやネットストック・ハイスピード等の各情報ツールの記号について(Q&A)

基準値段が前日終値と一致しないのはなぜですか(Q&A)

保有している株式の値段や株数が変わっています(Q&A)

権利落日に株式を売却しても配当や優待の権利は取得できますか(Q&A)

NISA口座・ジュニアNISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税にする場合、手続きが必要ですか(Q&A)


決算銘柄、株式分割銘柄等の取引を行う場合、次の点にご注意ください。

現物保有銘柄に株式分割が実施された場合

分割新株は、権利付最終日17:00以降、会員画面内上部【株式取引】-【現物売】画面に表示され、売却可能となります。 会員画面内上部【資産状況】-【預り残高一覧】画面の「保有株式一覧」には、権利付最終日翌日03:00以降に表示されます。

【信用建玉を保有しているお客様】
権利落日から担保として評価されますので、信用新規建余力や維持率は減少しません。

信用建玉に株式分割が実施された場合

制度信用取引 無期限信用取引
分割比率が整数倍
(1:2、1:5等)
分割比率に応じて、建株数および建単価を修正 分割比率に応じて、建株数および建単価を修正
分割比率が整数倍以外
(1:1.2、1:1.5等)
当該銘柄の建単価から各証券金融会社の入札による権利処理価格で単価修正 原則、弁済期限を設定

【分割比率が整数倍以外の制度信用取引具体例】

分割比率が整数倍以外の制度信用取引具体例

  • 株式分割前にA銘柄を1,800,000円で1株、信用新規買しました。
  • 権利付最終日のA銘柄の終値は1,600,000円でした。
  • A銘柄は1:1.6の分割を行い、株式分割後の市場の株価は理論上、1.000,000円に調整されます。
    終値(1,600,000円)÷分割比率(1.6)=分割後市場株価(1,000,000円)
  • 権利落日に各証券金融会社で行われる権利入札により、「権利処理価格」が決定します。
    このケースでは、理論上の権利処理価格である600,000円と仮定しています。
    終値(1,600,000円)-分割後市場株価(1,000,000円)=権利処理価格(600,000円)
    ※無期限信用取引の場合、権利処理価格の計算方法が異なります。
  • 株式分割前に保有していた信用建玉の建単価は、1,200,000円に修正されます。
    建単価(1,800,000円)-権利処理価格(600,000円)=修正後の建単価(1,200,000円)
  • 1:1.6の分割の場合、株式分割後の建単価や評価損益が、1÷1.6=0.625になるわけではありません。
    修正前の建単価(1,800,000円)-分割前終値(1,600,000円)=評価損益(200,000円)
    修正後の建単価(1,200,000円)-分割後市場株価(1,000,000円)=評価損益(200,000円)
  • 株数は増えません。
  • 建単価が修正されます(新規建時の建単価-権利処理価格)。
  • 権利処理価格は、必ずしも分割比率に応じた理論価格になるとは限りません。
  • 権利入札時の需給関係により理論価格とは乖離する場合があります。
  • 分割比率に応じて新規建時の建単価を修正するわけではありません。
  • 制度信用取引と無期限信用取引では、建単価の修正方法が一部異なりますので、ご確認ください。

株式分割時の信用建玉の取扱い

決算銘柄の入出庫について

決算銘柄の入出庫は、権利確定作業のため、手続きを一時的に停止します。
月末決算銘柄の場合、受付締切日は、次のとおりです。

【株式の入庫】

入庫方法 受付締切日
機構間振替 7/25(火)
  • 受入再開は8/1(火)です。

【株式の出庫】

出庫方法 受付締切日
機構間振替 7/21(金)
  • 7/24(月)以降の受付分は、8/1(火)以降の手続きとなります。ただし、機構間振替は振替先証券会社の都合により、7/21(金)以前でも出庫手続きが行えない場合があります。

株式の入庫・出庫

リスクおよび手数料などについて