証券口座申込受付基準(商品)

証券口座申込受付基準に準じます。

• 口座開設基準(個人)
• 口座開設基準(法人)

次の条件を満たし、立会外クロス取引の利用を申込されたお客様

• 18歳以上であること
• 現物株式の投資経験が1年以上あること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
• 立会外クロス取引(ベストマッチ)に関する次の点についてご理解いただけること
• • 立会外クロス取引(ベストマッチ)では、お客様の注文は、ベストマッチ・システムによるマッチングに基づき東京証券取引所(以下、「東証」といいます。)のToSTNeT市場、または東証立会市場のいずれかにおいて約定する可能性があり、ベストマッチ・システムによるマッチングに基づく約定の場合、マッチング判定を行った時点における東証の最良気配より有利な価格となること
  • ベストマッチ・システムによるマッチングにおいては、お客様の注文を執行するに際して、東証立会市場の最良気配の参照、マッチング判定、ToSTNeT市場での執行の各タイミングに微かながらの時間差が発生するため、約定価格が必ずしもお客様が想定する最も有利な価格とならない場合があること
  • 立会外クロス取引(ベストマッチ)では最良執行方針に基づき、より良い執行のための発注を行いますが、ベストマッチ・システムにおいてマッチングを行うことができずに、東証立会市場において執行する場合、東証立会市場に直接発注した場合に比して不利な価格で約定する可能性および約定しない可能性があること
  • 立会外クロス取引(ベストマッチ)においては、常にマッチング対象となる注文が存在することを保証するものではなく、マッチング対象となる注文が存在しない場合においても、対象銘柄において執行条件「最良」をご指定いただいた場合には、ベストマッチ・システムにおけるマッチング判定が行われること
• 「最良執行方針」、「立会外クロス取引(ベストマッチ)取引約款」、および取引ルールの内容をご理解いただいていること

• 信用取引口座を開設いただいたお客様は立会外クロス取引(ベストマッチ)をご利用いただけます。
• 2019年2月2日以降に証券口座を開設されたお客様で、口座開設時において立会外クロス取引(ベストマッチ)利用条件を満たしたお客様は、立会外クロス取引(ベストマッチ)をご利用いただけます。

• 証券口座を開設済みであること
• • 2020年9月25日の夕方以降に証券口座の開設申込をされたお客様は同時に貸株口座の開設申込もされています。
• 貸株サービスの仕組み、リスク、ルールについて理解していること
• 書面の電子交付に関する承諾を行っていること
• 以下の書面を電磁的方法により提供を受け、契約締結することに承諾していること
• • 株券等貸借取引に関する基本契約書
  • 株券等貸借取引に関する基本契約書に係る合意書
  • 株券等貸借取引申込書 兼 株券等貸借取引無担保確認書

• 次の条件にあてはまること
• • 18歳以上であること
  • 23歳未満の場合、職業が学生、無職、パート・アルバイトでないこと

  信用取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託保証金に不足が生じる場合があります。そのため、上記条件にあてはまるお客様からのみ信用取引口座開設のお申込を受付けます。

• 現物株式の投資経験が1年以上あること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
  信用取引は現物取引に比べてリスクの高い取引です。高い収益が得られることがある反面、思いがけない損失をこうむることもあります。また、取引の仕組み自体も現物取引に比べて複雑な面があります。松井証券では、すでに信用取引の経験があり信用取引の仕組みをご存じのお客様、あるいは一定期間以上の株式投資の経験があり、今後信用取引の仕組みをさらに研究する意思のあるお客様に限定して、信用取引のお申込みを受付けます。
• 「信用取引の契約締結前交付書面」、「信用取引規程」、制度・無期限信用取引ルール、短期信用取引ルールおよび「重要事項のご説明」の内容をご理解いただいていること
  松井証券では、次の基準を設定しています。
• • 最低維持率20%
  • 委託保証金率が30%
  • 信用期日の前営業日までの反対売買(現引・現渡を含む)
• 「信用取引口座設定約諾書」、「PTS信用取引に係る合意書」、「一般信用取引に関する確認書」を差入れること
• 現金または有価証券(代用評価額)の合計で30万円以上のお預りが必要であるという条件を承諾すること
  信用取引においても、当社で取引する際は、あらかじめ入金する必要があります。
  信用取引口座開設後の最初の新規建注文の際に、現金または有価証券(代用評価額)の合計で30万円以上が必要です。
• 常時、電話連絡がとれること
  信用取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託保証金に不足が生じた場合など、緊急時に当社からお客様に電話連絡することがありますので、正確な連絡先電話番号の登録をお願いします。
  なお、転居、転職等によって登録の内容に変更がある場合、速やかにお客様サイト【口座管理】－【登録情報】の「登録情報変更」ボタンよりお手続きください。すべての連絡先電話番号が不通の場合、お客様の取引を制限することがあります(建玉の返済および現物の売却注文は可能です)。
• • 電話番号、勤務先、メールアドレスの変更方法を教えてください。(Q&A)
• 十分な金融資産(100万円以上)があること
• 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること
• 空売りに一定の制限がかかることをご了承いただけること
  金融商品取引法施行令により、前日終値等を基礎として算出される基準価格から10%以上低い価格で約定がついた銘柄について、51単元以上の信用新規売注文、および適格機関投資家の全ての信用新規売注文は、各取引所で価格の確認を行い、価格規制に該当する注文は失効します。
• 日本証券業協会の協会員の従業員、金融商品仲介業者の従業員、個人の金融商品仲介業者に該当しないこと
  日本証券業協会の規則上の「従業員」に該当しない場合であっても、お勤め先の社内ルールにご注意ください。
• • 証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について(Q&A)
• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること

• 信用取引口座の開設基準および当該口座維持基準を満たしていること
  信用取引口座が開設済であること、または信用取引口座の開設申込を同時に行うこと
• • 信用取引口座開設基準および口座維持基準
• 「一日信用取引に関する確認書」を確認し、その内容について理解していること
  信用取引口座を開設済みの場合、一日信用取引口座は開設申し込み後すぐに開設されます。

• 証券口座が開設済であること、または証券口座の開設申込を同時に行うこと
• 次の内容をご理解いただいていること
• • 外国証券取引口座約款
  • 上場有価証券等書面(米国株)
  • 米国株取引規程
  • 米国株取引ルール
• 書面の電子交付に承諾いただいていること
• 情報の利用にあたって、米国株情報利用規約を確認し、内容にご同意いただいていること
• 日本国内に居住していること
• 法人のお客様については、配当等に10%の軽減税率を適用するため、「日米租税条約表明文書」をご提出いただく必要があります。ご提出までの間、米国株の新規取引は制限されます。
• 米国人・グリーンカード保有者(米国永住権所有者)・米国居住者・米国納税義務者・取次先が定める国籍※保有者でないこと

• アフガニスタン、アンゴラ、ミャンマー、キューバ、イラン、イラク、リビア、マケドニア、ナウル、ナイジェリア、北朝鮮、セルビア、シエラシオネ、スーダン、シリア、ユーゴスラビア、ジンバブエ、その他米国政府から制裁を受ける国

• 次の条件にあてはまること
• • 18歳以上であること
  • 23歳未満の場合、職業が学生、無職、パート・アルバイトでないこと(米国株)

信用取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託保証金に不足が生じる場合があります。そのため、上記条件にあてはまるお客様からのみ米国株信用取引口座開設のお申込を受付けます。

• 米国株口座が開設済であること、または米国株口座の開設申込を同時に行うこと
• 現物株式（日本株・米国株を問わない）の投資経験が1年以上あること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
  信用取引は現物取引に比べてリスクの高い取引です。高い収益が得られることがある反面、思いがけない損失をこうむることもあります。また、取引の仕組み自体も現物取引に比べて複雑な面があります。松井証券では、すでに信用取引（日本株・米国株を問わない）の経験があり信用取引の仕組みをご存じのお客様、あるいは一定期間以上の株式投資の経験があり、今後信用取引の仕組みをさらに研究する意思のあるお客様に限定して、米国株信用取引のお申込みを受付けます。
• 「米国株信用取引の契約締結前交付書面」、「米国株信用取引規程」、米国株信用取引ルールおよび「重要事項のご説明」の内容をご理解いただいていること
  松井証券では、次の基準を設定しています。
• • 最低維持率30%
  • 委託保証金率が50%
  • 信用期日の前営業日までの反対売買(現引を含む)
• 「米国株信用取引口座設定約諾書」、「米国株信用取引に関する確認書」を差入れること
• 米ドル、日本円(95%相当額)または有価証券(代用評価額)の合計で30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上のお預りが必要であるという条件を承諾すること
  米国株信用取引においても、当社で取引する際は、あらかじめ入金する必要があります。
  米国株信用取引口座開設後の最初の新規建注文の際に、米ドル、日本円(95%相当額)または有価証券(代用評価額)の合計で30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上が必要です。
• 常時、電話連絡がとれること
  米国株信用取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託保証金に不足が生じた場合など、緊急時に当社からお客様に電話連絡することがありますので、正確な連絡先電話番号の登録をお願いします。
  なお、転居、転職等によって登録の内容に変更がある場合、速やかにお客様サイト【口座管理】－【登録情報】の「登録情報変更」ボタンよりお手続きください。すべての連絡先電話番号が不通の場合、お客様の取引を制限することがあります(建玉の返済および現物の売却注文は可能です)。
• • 電話番号、勤務先、メールアドレスの変更方法を教えてください。(Q&A)
• 十分な金融資産(100万円以上)があること
• 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること
• 日本証券業協会の協会員の従業員、金融商品仲介業者の従業員、個人の金融商品仲介業者に該当しないこと 日本証券業協会の規則上の「従業員」に該当しない場合であっても、お勤め先の社内ルールにご注意ください。
• • 証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について(Q&A)
• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること

• 証券口座を開設済であること
• • 2017年6月10日以降に証券口座の開設申込をされたお客様は同時に投資信託口座の開設申込もされています。
• 次の内容をご理解いただいていること
• • 投資信託口座取引規程
  • 投資信託受益権振替決済口座管理約款
  • 投資信託口座累積取引規程
  • 投資信託口座積立取引規程
  • 投資信託取引ルール
• 外国証券取引兼累積投資口座を開設済であること
• • 2002年5月7日以降に証券口座の開設申込をされたお客様は同時に外国証券取引兼累積投資口座の開設申込もされています。
• 書面の電子交付に承諾いただいていること
• 非課税法人ではないこと
  再投資の際の非課税処理の関係上、当社では非課税法人は投資信託を購入・保管できません。
• アメリカ国民、居住者およびアイルランド居住者でないこと
  当社システムの都合上、アメリカ市民、国民および同国居住者ならびにアイルランド居住者(免除アイルランド居住者を除く。)は、投資信託を購入できません。

• 証券口座を開設済であること
• 外国証券取引兼累積投資口座を開設済であること
• • 2002年5月7日以降に証券口座の開設申込をされたお客様は同時に外国証券取引兼累積投資口座も開設申込されています。
• 次の内容をご理解いただいていること
• • 外国証券取引口座約款
  • 外貨建MMF累積投資約款
• 書面の電子交付に承諾していただけること
• 非課税法人ではないこと
  再投資の際の非課税処理の関係上、当社では非課税法人は米ドルMMFを購入できません。
• アメリカ国民、居住者およびアイルランド居住者でないこと
  本ファンドの受益証券は、アメリカ市民、国民および同国居住者ならびにアイルランド居住者(免除アイルランド居住者を除く。)以外の投資家に対してのみ販売されます。

• 次の条件にあてはまること
• • 18歳以上であること
  • 23歳未満の場合、職業が学生、無職、パート・アルバイトでないこと

  先物・オプション取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、委託証拠金に不足が生じる場合があります。そのため、上記条件にあてはまるお客様からのみ先物・オプション取引のお申込を受付けます。

• 現物株式または先物・オプション取引の投資経験が1年以上あること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
• 十分な金融資産があること
• 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること
• 次の内容をご理解いただいていること
• • 「市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面」
  • 「先物取引規程」
  • 「オプション取引規程」
  • 先物・オプション取引ルール
  • 「重要事項のご説明」
• 次の書面を差入れること
• • 「オプション取引に関する確認書」
  • 「オプション取引に関する同意書」
  • 「先物取引に関する確認書」
  • 「先物取引に関する同意書」
  • 「差換預託に関する同意書」
  • 「先物・オプション取引口座設定約諾書」
• 常時、電話連絡がとれること(緊急時の電話連絡の了承)
  先物・オプション取引はリスクの高い取引です。思わぬ価格変動によって、証拠金に不足が生じた場合など、緊急時に電話連絡することもあります。ご了承ください(取引勧誘を目的とする電話ではありません)。
• 連絡先電話番号を正確に登録すること
  価格変動や証拠金の不足等、緊急時に電話連絡することがあります。先物・オプションの開始にあたっては、正確な連絡先電話番号の登録をお願いします。
  なお、転居、転職等によって登録の内容に変更がある場合、速やかにお客様サイト【口座管理】－【登録情報】の「登録情報変更」ボタンよりお手続きください。すべての連絡先電話番号が不通の場合、お客様の口座において当社の任意で建玉の反対売買を行うことがあります。ご注意ください。
• 日本証券業協会の協会員の従業員、金融商品仲介業者の従業員、個人の金融商品仲介業者に該当しないこと
  日本証券業協会の規則上の「従業員」に該当しない場合であっても、お勤め先の社内ルールにご注意ください。
• • 証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について(Q&A)
• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること
  上記口座維持基準への違反が認められた場合、先物・オプション取引口座のご利用の制限(新規取引の制限、および建玉の任意決済)を行うことがあります。

先物・オプション取引口座の開設

• 18歳以上であること
• 現物株式または先物・オプション取引の投資経験が1年以上あること(当社以外の証券会社での経験も通算します)
• 次の内容をご理解いただいていること
• • 「市場デリバティブ取引に係るご注意および株価指数先物・オプション取引の契約締結前交付書面」
  • 「オプション取引規程」
  • 先物・オプション取引ルール
  • 「重要事項のご説明」
• 次の書面を差入れること
• • 「オプション取引に関する確認書」
  • 「オプション取引に関する同意書」
  • 「先物・オプション取引口座設定約諾書」
• 常時、電話連絡がとれること(緊急時の電話連絡の了承)
  オプション買取引口座は新規の買付および売り返済のみ可能なため、損失はプレミアム(買付代金)に限定されます。しかしながら、オプション取引は非常に値動きの大きい取引のため、緊急時に電話連絡することもあります。ご了承ください(取引勧誘を目的とする電話ではありません)。
• 日本証券業協会の協会員の従業員、金融商品仲介業者の従業員、個人の金融商品仲介業者に該当しないこと
  日本証券業協会の規則上の「従業員」に該当しない場合であっても、お勤め先の社内ルールにご注意ください。
• • 証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について(Q&A)
• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること
  上記口座維持基準への違反が認められた場合、オプション買取引口座のご利用の制限(新規取引の制限、および建玉の任意決済)を行うことがあります。

オプション買取引口座の開設

• 証券口座と先物・オプション取引口座を開設済であること
• 本取引ルールおよび、サービスの仕組みについて理解していること
• ロスカット口座に関する説明書のすべての事項に同意いただけること
• ロスカット口座の開設手続きが完了していること
  ロスカット口座を利用するには、事前にロスカット口座の開設が必要です。

• FX口座を開設しようとする年度の4月1日において18歳以上であること
• 外国為替証拠金取引のリスクについて十分にご理解をいただいていること
• 十分な金融資産があること
• 投資目的および資金の性格に適合した取引を行っていただけること
• 当社WEBサイトのFX取引ルール、取引規程、「重要事項のご説明」、および「店頭デリバティブ取引に係るご注意および外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面」についてご理解、ご納得いただいていること
• 「FX取引に関する確認書」を差入れること
• 口座開設にあたり、各種書面の電子交付に承諾していただけること
• 常時、電話連絡がとれること(緊急時の電話連絡の了承)
  FXはリスクの高い取引です。思わぬ相場変動によって、証拠金余力に不足が生じた場合など、緊急時には電話連絡をする場合があります(取引勧誘を目的とする電話ではありません)。
• 連絡先電話番号を正確に登録すること
  転居、転職等によって登録の内容に変更がある場合、すみやかにお客様サイト【口座管理】－【登録情報】の「登録情報変更」ボタンよりお手続ください。すべての連絡先電話番号が不通の場合、お客様の取引を制限することがあります。ご注意ください。
• 法人の場合、投資予定額(実際に取引に使用することができる資金の額)が当社が定める金額以上であること、現物株式または外国為替証拠金取引の投資経験が1年以上あること(当社以外の証券会社等での経験や取引責任者の経験も通算します)、および取引管理態勢が整備されている(口座内のご資金、損益、建玉状況を把握・管理している)こと
• 一般社団法人金融先物取引業協会の会員(外国為替証拠金取引を取扱う会員)において金融先物取引業務に従事している従業員に該当しないこと
  一般社団法人金融先物取引業協会の規則上の「従業員」に該当しない場合であっても、お勤め先の社内ルールにご注意ください。

  証券会社等にお勤めの方の口座開設・お取引について(Q&A)

• 当社からお送りする書面がご登録いただいているご住所に確実に到着すること
  上記口座維持基準への違反が認められた場合、FX口座のご利用の制限(新規取引の制限、および建玉の任意決済)を行うことがあります。

FX口座の開設

証券口座申込受付基準に準じます。

• 証券口座が開設されていること。
• NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上であること。
• NISA口座の電子開設に承諾いただいていること。
• • NISA口座の開設は電子開設で行います。NISA口座の電子開設にご承諾ください。
  • NISA口座の開設の際は、次の約款を電子的方法(PDFファイルによる方法)で交付を受ける必要があります。
  • • 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款

• 証券口座が開設されていること。
• 特定口座の電子開設に承諾いただいていること。
  特定口座の開設は電子開設で行います。特定口座の電子開設にご承諾ください。
  特定口座の開設の際は、次の各種約款を電子的方法(PDFファイルによる方法)で交付を受ける必要があります。
  証券口座と特定口座を同時に開設する場合、口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が必要です。
• 特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式等信用取引約款
• 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

• 証券口座(個人)を開設済であること
  贈与支援サービスは証券口座で行います。
  贈与者および受贈者が証券口座を開設していることが必要です。

• 贈与者	贈与をするお客様
  受贈者	贈与を受けるお客様

• 書面の電子交付に関する承諾を行っていること
  贈与支援サービスを利用するには、贈与者、受贈者ともに、書面の電子交付に関する承諾が必要です。
  すでに書面の電子交付に関する承諾をしている場合、新たにお手続きする必要はありません。
  書面の電子交付に関する承諾の手続きは、お客様サイト【口座管理】－【各種口座開設状況】－「電子書面閲覧承諾」より行ってください。

現金を贈与する場合は次の条件を満たす必要があります。

• 受贈者は未成年口座。
• 贈与者は受贈者の口座開設時に登録した親権者の口座。
  未成年口座開設時に登録した親権者以外から未成年口座への現金贈与はお客様サイトでは受付していません。ご希望の場合は、松井証券顧客サポートへご連絡ください。

• 贈与者	受贈者の口座開設時に登録した親権者口座
  受贈者	未成年口座