不公正取引について
松井証券ではお客様の取引について、金融商品取引法に規定する不公正取引に該当しないかどうか、継続的に審査を行っています。審査の結果、法令違反の疑いがある場合には、お客様に速やかに連絡して注意喚起等を行っています。
2019年2月の売買審査による注意喚起件数
| 内容 | 件数 | |
|---|---|---|
| 相場操縦に関連するもの | 終値一文高 | 2 |
| 見せ玉の疑いをもたれるもの | 15 | |
| 仮装売買の疑いをもたれるもの | 107 | |
| 馴合売買の疑いをもたれるもの | 0 | |
| 買いあがり・売り崩しの疑いをもたれるもの | 11 | |
| 仮借名取引の疑いをもたれるもの | 12 | |
| インサイダー取引の疑いをもたれるもの | 3 | |
| 空売り規制に抵触するおそれのあるもの | 54 | |
2月のポイント
売買審査による注意喚起を行った件数は前月より増加傾向にあります。特に、「仮装売買」が疑われる可能性のある取引が目立つようになっています。仮装売買とは、特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない売買を指します。
お客様に不公正取引についてご理解いただくため、不公正取引のQ&Aを作成しています。詳しくは、その他の形態の取引と合わせてご覧ください。
不公正取引(Q&A)
こんぷらくんの株価操作規制入門
不公正取引の未然防止に向けて(日本取引所自主規制法人)(588KB)
不公正取引の審査は、当社だけではなく、金融商品取引所・証券取引等監視委員会等においても行われています。当社のお客様の取引についても、これら外部の監視機関が継続的に審査しています。
松井証券は公正で透明性のある証券市場の形成に資するため、内部管理体制の充実に努めています。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への取組み
松井証券では、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの各種法令や金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、マネー・ローンダリングやテロ資金供与(以下、マネロン等)を防止する体制の整備を行い、当社の各種取引や商品・サービス等がマネロン等に利用されないように取り組んでいます。