取扱商品のリスクおよび手数料等の説明|貸株サービスについて

貸株サービスについて

信用リスク

貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく消費貸借契約は無担保の契約になります。したがいまして、お客様は当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。

投資者保護基金の対象とはなりません

貸株サービスでお客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

株主優待、議決権、株主提案件等について

貸株サービスを利用されている場合、株主優待や株主総会の議決権を取得できません。取得するためには権利確定日に一旦返却する設定が必要です。

大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について

当社が貸株対象銘柄について変更報告書(金融商品取引法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客さまからお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客さまへ返還させていただいているときは、お客さまの氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

所有権の移転について

貸出期間中は所有権がお客様から移転しているため、一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)を失うおそれがありますので、事前に該当する銘柄の権利取得に係る所有期間をご確認のうえ、貸出、返却指示を行ってください。

配当控除の対象となりません

お客様が貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配当控除の対象とはなりません。

手数料等

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。