各種書面の改定について

2013年6月28日

平成25年7月16日に実施される株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場統合、および、株式会社大阪証券取引所上場の先物・オプション取引等に係る清算機関の株式会社日本証券クリアリング機構への統合に伴い、取引所の関連諸規則の一部が改正されます。これを踏まえ、下記のとおり、各種書面を改定します。

契約締結前交付書面および大証FX口座設定約諾書の改定について

先物・オプション取引、大証FX取引の契約締結前交付書面および大証FX口座設定約諾書を改定します。

これに伴い7月6日(土)の先物・オプション取引の取引終了後、7月13日(土)の大証FX取引の取引終了後に各会員画面へ初めてログインする際に、各契約締結前交付書面の改定内容を確認するための確認画面が表示されます。

大証FX取引については、併せて、口座設定約諾書の改定内容に同意をいただくこととなります。約諾書の改定内容に同意いただけない場合は、7月13日(土)の取引終了時間までに建玉の決済を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

確認が必要となる契約締結前交付書面等

ご確認いただく契約締結前交付書面および大証FX口座設定約諾書は次の通りです。

改定後   改定前
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主な改定内容

主な改定内容は次の通りです。

書面 主な改定内容
先物・オプション取引の契約締結前交付書面
  • 清算機関および証拠金の預託先が大阪証券取引所から日本証券クリアリング機構に変更になることに伴う各種の修正
  • 代用有価証券の評価掛目について、日本証券クリアリング機構の定めに基づくことを記載
  • 株式交換・株式移転等により代用有価証券が上場廃止となる場合、上場廃止前の一定期間、代用有価証券の掛目を0%とすることの説明を追加。
大証FX取引の契約締結前交付書面 清算機関および証拠金の預託先が大阪証券取引所から日本証券クリアリング機構に変更になることに伴う各種の修正
大証FX口座設定約諾書
  • 清算機関および証拠金の預託先が大阪証券取引所から日本証券クリアリング機構に変更になることに伴う各種の修正(第2〜5、7〜10、13〜15、20、21、24〜26、31〜33、38条)
  • 電子記録債権法(平成19年法律第102号)に基づき設立された一部の電子債権記録機関において、手形交換所の取引停止処分と同様の取引停止処分が設けられている状況を踏まえ、「期限の利益の喪失」の要件のひとつである「手形交換所の取引停止処分を受けたとき」に、「電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき」を新たに追加(第11条)
  • その他所要の文言の修正(第12、17、19、22、23、36条)

ご確認手続きをスムーズに進めていただけるよう、あらかじめ各書面、および確認方法等のご確認をお願いします。改定後の内容につき、ご質問がある場合は、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。

関連リンク

その他各種書面の改定について

また、下記の規程等の各種書面を改定します。
改定の内容につき、ご質問がある場合は、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。

改定

改定後   改定前
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主な改定内容

主な改定内容は次の通りです。

書面 主な改定内容
外国為替保証金取引約款(第13条)、外国為替保証金取引(NetFx)口座設定約諾書(第11条)、海外商品先物取引等口座設定約諾書(第2条)、海外証券先物取引等口座設定約諾書(第2条)、ネットストック取引規程(第19条) 電子記録債権法(平成19年法律第102号)に基づき設立された一部の電子債権記録機関において、手形交換所の取引停止処分と同様の取引停止処分が設けられている状況を踏まえ、「期限の利益の喪失」の要件のひとつである「手形交換所の取引停止処分を受けたとき」に、「電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき」を新たに追加
最良執行方針(主市場の選定基準について)
  • 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴う修正
  • 新規上場後25営業日を経過していない銘柄について、当社の総合的な判断によって主市場を変更する場合があることを記載
ネットストック信用取引規程 現物市場統合に伴う修正(第18条)
ネットストック先物取引規程(第8、9条)、ネットストックオプション取引規程(第8、9、15、17条)、大証FX取引規程(第11、12条)、ロスカット口座に関する説明書(7、8)
  • 清算機関および証拠金の預託先が大阪証券取引所から日本証券クリアリング機構に変更になることに伴う各種の修正
  • 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴う修正
チャートフォリオ利用規約 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴う修正(2)
保護預り約款
  • 法令の定めにより保護預り証券の移管を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社が臨機の処置をすることができることを記載(第18条の2)
  • その他所要の修正(第9条)
信用取引の契約締結前交付書面 所要の修正