2015年中ならできる!賢い税制対策〜米ドルMMFをお持ちのお客様へ〜

2015年10月13日

2012年以降、日銀による大規模な金融緩和もあり、円相場は1ドル=80円前後から120円台へと大きく円安に動きました。そのため、円高時から米ドルMMFを保有し続けているお客様は、円安により、為替差損益が大きな含み益となっている方も多いのではないでしょうか。

2016年1月から、米ドルMMFに関する税制が改正されます。含み益を利益確定する際に役立つポイントについてご紹介します。

税制改正についてご存じですか?

米ドルMMFの解約時に生じる為替差益は2015年までは非課税です。しかし2016年以降、譲渡所得として20.315%の税金がかかるようになります。

  2015年まで 2016年から
分配金 利子所得、源泉分離課税
(20.315%)
→確定申告を行う必要なし
利子所得、申告分離課税※
(20.315%)
→確定申告が必要な場合がある
為替差益 非課税 譲渡所得、申告分離課税※
(20.315%)
→確定申告が必要な場合がある
  • 2016年以降は株式等の譲渡損益・配当金と損益通算が可能

詳細は所轄の税務署へご確認ください。
ご参考:国税庁「タックスアンサー」(給与所得者で確定申告が必要な人)

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2015年中にできる税制対策!

含み益がある(解約すれば利益が出る状態)お客様

2015年中に米ドルMMFを解約すれば、為替差益に対して税金はかかりません。非課税の恩恵を受けるには、非課税のメリットがある2015年中に一度解約する必要があります。

また、米ドルMMFを続けて保有したいという場合でも、含み益が大きければ、いったん解約し再投資すれば非課税の恩恵を受けられます。一時的に円高となるタイミングを狙って再投資すれば、さらに為替差益を享受することもできます。

ポイント1 <含み益がある場合>2015年中に解約して利益確定!その後、円高を狙って再投資もよし!

含み損がある(解約すれば損失が出る状態)お客様

2016年以降、米ドルMMFを解約して損失が発生した場合は損益通算が可能になります。例えば、2016年に株式売買によって利益が出た場合、米ドルMMFを解約して損失を確定させると、トータルの利益額が減額されるため節税になります。

ポイント2 <含み損がある場合>2016年に持ち越して他の利益と損益通算!

ご注意

  • 米ドルMMFは同一取引日中に購入と解約を行うことは出来ません。
  • 携帯端末向けサービスやお電話での米ドルMMFの解約注文は受付けできません。

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リスクおよび手数料などについて