グローバル・フィンテック株式ファンド 追加型投信/内外/株式 グローバル・フィンテック株式ファンド 追加型投信/内外/株式

更新日:2018年11月21日

「グローバル・フィンテック株式ファンド」は、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されているフィンテック関連企業の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色

世界の株式の中から主にフィンテック関連企業の株式等に投資します。

今後の成長が期待されるフィンテック関連企業の株式(預託証券を含む)を中心に投資を行うことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。

フィンテックとは

  • フィンテック(FinTech)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、最新の情報技術を活用した「新たな金融サービス」のことを言います。
  • フィンテックはスマートフォンのアプリなどを通じた金融サービスを中心に急成長しており、その利便性の高さから「私たちの生活を一変させるイノベーション」として注目されています。

スマートフォンの普及などを背景にした“お金のデジタル革命”

スマートフォンの普及と技術の進化により、より簡単に安全にお金の移動ができるようになりました。特に中国での浸透は凄まじく、屋台でもQRコードとスマートフォンで支払いが行われています。
お金のやり取りが“空気”のようになることで、自動車配車サービス、民泊、シェアリング自転車、融資、保険、医療等々、新しいビジネスが米国や中国で活気づいています。

<中国のモバイル決済の市場規模(総取引額)>
(2016年1-3月期~2017年7-9月期)

中国のモバイル決済の市場規模(総取引額)(2016年1-3月期~2017年7-9月期)

欧州各国のGDP成長率

  • 1中国元=17.3円(2017年12月末時点)として円換算
  • Enfodeskなど信頼できると判断した情報を元に日興アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

高い成長が見込まれるフィンテック

フィンテック関連事業への投資は、近年拡大しており、今後も技術の進歩に応じて急速な増加が見込まれます。
フィンテックによる新しい金融サービスの登場は、既存の金融機関を脅かす存在になりつつある一方で、既存の金融機関にとっても新たなビジネスチャンスになり得ることを示唆しています。

<世界のフィンテック企業に対する投資金額の推移>
(2010年~2017年)

世界のフィンテック企業に対する投資金額の推移(2010年~2017年)

世界のフィンテック企業に対する投資金額の推移(2010年~2017年)

  • 出所:CB Insights、アクセンチュア
  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

フィンテック3つの原動力

フィンテックには、「爆発的革命」を予感させる背景があります。

ミレニアル世代(※)が今後の経済を担うという事実

ミレニアル世代(※)が今後の経済を担うという事実

まだ世の中に存在しない、彼らに向けた革新的なサービスと企業が次々と誕生する予感。

  • 80年代前半以降に生まれたデジタル世代。
新興国にこそ、モバイル金融の巨大ニーズという事実

新興国にこそ、モバイル金融の巨大ニーズという事実

中国の電子決済市場は約140兆円(※1)であり、日本の国家予算の1.5倍の規模。

銀行が普及していないケニアではGDPの約40%に相当する金額が携帯回線を使った電子マネー経由(※2)。

  • ※1 日本経済新聞 2016年8月24日記事より
  • ※2 Safarioom社ホームページより
”国策”がフィンテックの浸透を後押しする期待

”国策”がフィンテックの浸透を後押しする期待

金融機関へのフィンテック導入促進の他、銀行システムへの外部アクセスを可能にするAPI推進など、フィンテック企業の育成を期した規制緩和などが日本はじめ各国で試みられている(※)。

  • 日本:改正銀行法成立(2016年5月)、EU:新決済サービス指令(PSD2)、米国通貨監督庁による「責任あるイノベーション」に向けた取り組み
  • 本ページは日興アセットマネジメント作成のフィンテックに関する参考資料(2018/7)・目論見書(使用開始日:2018/9/8)をもとに当社が作成したものです。
  • 上記はあくまでも過去の実績であり、将来の動向や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

「グローバル・フィンテック株式ファンド」のリスクおよび手数料等について

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