世界インパクト投資ファンド 世界インパクト投資ファンド

更新日:2020年5月29日

「インパクト投資」とは

インパクト投資は、社会的課題の解決と経済的利益(投資収益)の獲得の両立を目指します。

ESG投資の中でも、社会的課題の解決につながるビジネスを行う企業などへの投資を通じ、社会にプラスの影響(インパクト)をもたらす新しい投資の考え方として注目されています。

インパクト企業への株式投資を通じて、SDGsの達成を支援します。

SDGs(持続可能な開発目標)達成のためには、毎年2.5兆米ドルの資金が不足するといわれています。
インパクト投資は、民間からの投資を通じてSDGs達成を支援する手法の一つとして高い期待が持たれています。

  • (出所)国連のデータを基に三井住友DSアセットマネジメントの委託会社作成

当ファンドで注⽬する投資テーマ

当ファンドは、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の17の目標のうち「衣食住の確保」、「生活の質向上」、「環境問題」の3つの投資カテゴリーに着目します。

この3つの投資カテゴリーの中から、それぞれ3〜4種類の投資テーマを設定し、銘柄選定の際の基本的な枠組みとします。

  • 投資カテゴリー・テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ(マルチテーマ)にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。
  • 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

課題解決への取り組みは世界のメガトレンドに

2030年に向けた世界的な取り組みによる市場機会の創出は、年間最大12兆米ドルを期待

  • (注)市場機会および雇⽤創出は、BETTER BUSINESS BETTERWORLD,January 2017によるデータです。
  • (出所)Business & Sustainable Development Commission、国連等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
  • 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

運用会社からの推薦文

社会的な課題解決のための革新的技術やビジネスモデルを有する企業に投資する『世界インパクト投資ファンド〔愛称:Better World〕』。当ファンドは国連が定めるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の17の目標に共感し、この分野において高い成長機会を獲得し得る企業の株式を投資対象としています。この日本では実感し難い「貧困/飢餓/不平等/劣悪な教育環境や生活水準等々」、世界には2030年までに私たちが解決すべき課題は数多くあります。この世界最大とも言える課題に対し、目標達成の期限を定めて今ほど世の中が大きく動いたことはありません。世界最大の課題解決は世界最大のビジネスチャンスにも繋がります。当ファンドを通じた、世の中の課題解決と投資収益の獲得、「一石二鳥」、「一挙両得」とも言える新たな投資手法の世界へようこそ!!

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 オンラインマーケティング部長
宗正 彰(むねまさ あきら)

中央三井信託銀行(現在の三井住友信託銀行)にて、「運用企画/ファンドマネージャー/株式アナリスト」を歴任。上場企業の経営戦略担当取締役を経て、2008年に三井住友アセットマネジメント(現在の三井住友DSアセットマネジメント)入社。大手運用会社「初」の投信直販事業や業界の先駆けとなるブランドマーケティング戦略など、特にオンラインを駆使した新たなビジネスモデルを次々と構築。テレビやラジオなどのメディア出演および各種イベントやセミナー登壇の際には『宗さま』の愛称で親しまれるなど、資産運用業界では異彩を放つ存在。最近は「ウィズコロナ/アフターコロナ」時代の新たなデジタル戦略を展開中。

「世界インパクト投資ファンド」は
100円から購入できます。
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  • 本ページは三井住友DSアセットマネジメント作成の販売用資料(2020年5月)をもとに当社が作成したものです。
  • 上記はあくまでも過去の実績であり、将来の動向や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

「世界インパクト投資ファンド」のリスクおよび手数料等について

  • 国内外の株式を主な投資対象とするため、株価の下落や為替変動、発行者の信用状況の悪化、流動性の低下等の影響による基準価額の下落により、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引手数料、信託財産留保額および信託報酬は次のページをご確認ください。

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  • その他の費用・手数料については、監査費用等を信託財産からご負担いただきます。これらの費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ上限等を記載することができません。
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