東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

更新日:2018年12月26日

「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」は、日本の金融商品取引所上場株式のうち、経営者(※1)が実質的に主要な株主(オーナー)である企業(※2)を主要投資対象としています。

  • ※1 経営の中心を担っていると考えられる役員等(取締役・執行役員)を指します。
  • ※2 経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率(実質持株比率)が5%以上である企業とします。
  • 本動画は、東京海上アセットマネジメントが作成した「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」の概要紹介ページに掲載されている動画です。

ファンドの運用プロセス

STEP1 オーナー企業を抽出

国内の金融商品取引所上場株式(※)のうち、経営者が実質的に主要な株主である銘柄を絞り込んでいます。

流動性や財務状況などが極端に悪い銘柄を除外しています。

  • 今後上場予定のIPO(新規上場・公開株)も含みます。

STEP2 リーダーシップ調査

原則として、オーナー経営者に直接面談し、オーナー企業の強みが発揮できる企業かどうか調査します。

経営者自身
  • 長期的な株主利益を追求する姿勢
  • 会社の将来像について明確なビジョンを保持しているか
  • 会社経営を通じて社会の役に立とうと考えているか  ・・・等。
実現性・実行力
  • 経営者の提示した戦略が理解できるか、実現性はあるか
  • 独善、独断になっていないか(従業員、株主などの利害関係者を同じ方向にまとめることが大切)  ・・・等。
リスク
  • 企業の私物化、事業継承リスク、オーナーの健康リスクなどに問題はないか  ・・・等。

STEP3 ポートフォリオ構築、リスク管理

ポートフォリオを構築

投資候補企業のファンダメンタルズを分析し、フェアバリューと株価の乖離率、リスク特性などを踏まえて、ポートフォリオを構築します。

リスク管理を徹底

ポートフォリオ全体が割高とならないように、株価の割安度を測るPER(株価収益率)や、株価の勢いを図る株価モメンタムなどの指標を用いてウェイトを調整します。

  • 東京海上アセットマネジメント作成の交付目論見書(使用開始日:2018/10/19)を元に、当社が作成

ファンドの主な資産状況(2018年8月末時点)

組入上位10銘柄

  銘柄名 業種名 比率
1 ライドオンエクスプレスホールディングス サービス業 8.5%
2 ソースネクスト 情報・通信業 7.3%
3 ウェルビー サービス業 7.2%
4 ファイバーゲート 情報・通信業 7.1%
5 楽天 サービス業 7.1%
6 LIFULL サービス業 6.9%
7 HEROZ 情報・通信業 6.9%
8 アダストリア 小売業 6.8%
9 シノケングループ 不動産業 6.8%
10 エフピコ 化学 6.8%

組入上位10業種

  業種名 比率
1 サービス業 35.8%
2 情報・通信業 23.5%
3 小売業 12.1%
4 化学 7.0%
5 不動産業 6.8%
6 電気機器 6.4%
7 機械 4.4%
8 その他製品 3.3%
9 金属製品 0.4%
10 医薬品 0.1%
  • マザーファンドの資産の状況です。
  • 組入銘柄数は33銘柄です。
  • 比率は、純資産総額に占める割合です。
  • 東京海上アセットマネジメント作成の交付目論見書(使用開始日:2018/10/19)を元に、当社が作成。

モーニングスター アワード ファンド オブ ザ イヤー 2016で受賞!

「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」は、モーニングスター株式会社主催の「モーニングスター アワード ファンド オブ ザ イヤー 2016」において、「国内株式中小型部門」で優秀ファンド賞を受賞しました。

  • 「モーニングスター アワード ファンド オブ ザ イヤー 2016」について

Morningstar Award “Fund of the Year 2016”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスター株式会社が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。

国内株式中小型部門 : 当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2016年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式中小型部門は、2016年12月末において当該部門に属するファンド250本の中から選考されました。

  • 本ページは東京海上アセットマネジメント作成の交付目論見書(2018/10/19)をもとに当社が作成したものです。
  • 上記はあくまでも過去の実績であり、将来の動向や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」のリスクおよび手数料等について

  • 日本の金融商品取引所に上場されている企業の株式を主な投資対象とするため、組み入れた株式の株価下落や、発行者の信用状況の悪化、流動性の低下等の影響による基準価額の下落により、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引手数料、信託財産留保額および信託報酬は次のページをご確認ください。
  • その他の費用・手数料については、監査費用等を信託財産からご負担いただきます。これらの費用については、売買条件等により異なるため、あらかじめ上限等を記載することができません。
  • 投資にあたっては、当社WEBサイトの目論見書等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

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