ベトナム成長株インカムファンド 内需・外需・インバウンドの三本柱が堅調 市場開放により期待されるフロンティア市場から新興国市場への格上げ期待 ベトナム成長株インカムファンド 内需・外需・インバウンドの三本柱が堅調 市場開放により期待されるフロンティア市場から新興国市場への格上げ期待

更新日:2018年1月24日

2012年以降、一部の新興国が通貨安・高インフレに悩まされ、経済が鈍化している中、ベトナムは安定的な経済基盤をもとに経済成長を加速させました。2017年以降の見通しについても、ベトナムは、新興国の平均を上回る成長になると期待されています。

ベトナムの基本情報

ベトナムの基本情報

ベトナムの基本情報

  • 出所:外務省、ベトナム統計総局、IMF、CIAのデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成

好調なベトナム経済

ベトナムは、資本主義的な要素を導入したドイモイ政策以降、高い経済成長率を維持しています。

経済成長率の推移

経済成長率の推移

経済成長率の推移

  • 出所:IMF、ベトナム統計総局のデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成
  • 上記データは過去の実績および現時点での予想であり今後の経済成長等を示唆あるいは保証するものではありません。

堅調な内需・外需・インバウンド

内需

拡大し続ける内需

2007年から2016年までの10年間でベトナムの小売売上高は5倍に拡大しました。まだ一人あたりGDPが低い発展途上のベトナムは、今後さらなる内需拡大が期待されます。

小売売上高の推移

小売売上高の推移

  • 出所:ベトナム統計総局のデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成
  • 小売売上高の円換算は、1ベトナムドン = 0.050円で計算しています。
2016年 一人あたりGDP(米ドル)

2016年 一人あたりGDP(米ドル)

  • 出所:IMFのデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成
  • 上記データは過去の実績および現時点での予想であり今後の経済成長等を示唆あるいは保証するものではありません。

1970年代の日本に似ているベトナム

2016年のベトナムのGDPは1970年前半の日本と同じ水準となっております。また、2015年のベトナムの人口構成も1970年の日本と似ており、日本と同じように人口増加の恩恵を受けながら経済成長を続けていくとみています。

日本の一人あたりGDP(米ドル)推移

日本の一人あたりGDP(米ドル)推移

  • 出所:国際連合、内閣府、IMFのデータをもとにキャピタル アセットマネジメントが作成
日本とベトナムの年齢別人口構成比較

日本とベトナムの年齢別人口構成比較

  • 出所:国際連合のデータをもとにキャピタルアセットマネジメントが作成
  • 上記データは過去の実績および現時点での予想であり今後の経済成長等を示唆あるいは保証するものではありません。

外需

チャイナプラスワンとして製造業が発展

多くの外国企業が進出しているベトナム北部は、中国の広東省から近く、工業部品を陸路でも輸送が可能なことから、裾野産業が広がっていないベトナムでも海外企業が進出しやすく、ベトナムの急速な製造業の発展につながっています。

チャイナプラスワンとして製造業が発展

チャイナプラスワンとして製造業が発展

製造業が発展し、輸出が堅調に増加

ベトナムでは製造業が発展し、工業化が進んだことで、輸出が堅調に伸びています。ベトナム政府は、自由貿易を推進し、さらに外需を拡大させ、経済を加速させようとしています。既にEUとのFTA(自由貿易協定)の合意が完了しており、早ければ2018年に発効する予定です。景気回復が進むEUとのFTAは、ベトナムの外需拡大の追い風になることが期待されます。

輸出額の推移 輸出額の推移 出所:ベトナム税関総局のデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成

輸出額の推移 輸出額の推移

出所:ベトナム税関総局
  • 上記データは過去の実績および現時点での予想であり今後の経済成長等を示唆あるいは保証するものではありません。

インバウンド

伸びる観光産業

観光産業は地域活性化や国内雇用機会の増大などが見込めることから、2017年にベトナム政府は観光政策を重要な経済政策の一つとして位置付けました。ビザ発給の緩和やインフラ整備といった政府による後押しは、ベトナム観光産業の発展につながることが期待されます。

来越外国人と観光収入の推移
来越外国人と観光収入の推移 来越外国人と観光収入の推移
  • 出所:ベトナム観光総局のデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成
  • 観光収入のデータは2015年まで
ベトナム政府 2020年目標

進むリゾート開発とカジノ開発

近年、ベトナムは観光地としての魅力を高めています。世界最大級の総合旅行サイト、エクスペディアの日本における人気急上昇旅行先ランキングで、フーコック島、ダナンがランクインするなど、日本でも海外旅行先としてベトナムは注目を集めつつあります。
ベトナムでは今後の外国人観光客の増加をにらみ、リゾート開発とカジノ開発を進めています。ベトナム政府と現地企業は、フーコック島に40億ドル、ハロン湾があるハロン市に20億ドルのカジノを含む統合型リゾート(IR)といった大型リゾート開発計画を進めています。リゾート開発やカジノ開発は、世界で増加する観光需要を取り込み、経済成長の原動力になると期待されます。

日本でベトナムの注目up!
  • 出所:エクスペディアのデータをもとにキャピタル アセットマネジメント社が作成
ダナンの写真
ダナンの写真
  • 上記データは過去の実績および現時点での予想であり今後の経済成長等を示唆あるいは保証するものではありません。

MSCI格付けのフロンティア市場から新興国市場への格上げ期待

新興国市場への格上げ期待

現在、ベトナム株式市場は、フロンティア市場に分類されています(2017年9月末時点)。証券取引所は、新興国市場への格上げを目指し、市場の改善に取り組んでいます。
ホーチミン証券取引所によると、MSCI社から格上げに必要な主な改善事項として以下の指摘を受けています。

  • (1)外国人投資家の保有比率上限緩和(実施済)

    ※ 2015年、ベトナム政府は49%が上限とされていた外資による出資比率を原則として撤廃することを決定。

  • (2)英語のディスクロージャーの充実
  • (3)浮動株比率の増加(10% → 15%)

MSCIの格上げにより、市場参加者が増えることや株式市場がより健全化するとの期待を背景に、格上げ発表後から株式市場は堅調に推移する傾向があります。

MSCI格付けとは?

株式指数を算出しているMSCI社が株式指数の構成国を先進国市場、新興国市場、フロンティア市場に分類したものです。例えば、日本や米国は先進国市場、中国やインド、フィリピンは新興国市場、スリランカやバングラディッシュはフロンティア市場というように分類されています。

フロンティアから新興国への格上げ時の動向

アラブ首長国連邦株式市場
ナスダックドバイUAE20指数の推移
アラブ首長国連邦株式市場 ナスダックドバイUAE20指数の推移 アラブ首長国連邦株式市場 ナスダックドバイUAE20指数の推移
パキスタン株式市場
カラチ100指数の推移
パキスタン株式市場 カラチ100指数の推移 パキスタン株式市場 カラチ100指数の推移
  • 出所:ブルームバーグのデータをもとにキャピタル アセットマネジメントが加工して作成
  • 上記データは過去の実績および現時点での予想であり今後の運用パフォーマンス等を示唆あるいは保証するものではありません。

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  • キャピタル アセットマネジメント社の販売用資料(作成年月:2017年12月)をもとに当社が作成したものです。

「ベトナム成長株インカムファンド」のリスクおよび手数料等について

  • ベトナムに上場しているベトナム株式とベトナム関連株式等を主な投資対象とするため、株価の下落や、発行者の信用状況の悪化、流動性の低下、為替変動や同国の経済状況等の影響による基準価額の下落により、損失が生じるおそれがあります。
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