当社取引規制情報詳細
当社取引規制銘柄の詳細です。
- ※ 制度信用のみ規制の場合(制度)、無期限信用のみ規制の場合(一般)と表示します。
- ※ 当社判断による規制の場合、備考欄に「当社規制」と表示します。
取引所・証券金融会社から制度信用銘柄の規制が入った場合、原則、制度信用取引にのみ、また各市場ごとに適用されます。
当社判断でも、規制することがあります。
売のみ規制の場合「信用新規売停止」、買のみ規制の場合「信用新規買停止」と表記します。
- ※ 制度信用取引の新規買ができる銘柄は、「信用銘柄」に限ります。
- ※ 制度信用取引の新規売ができる銘柄は、「貸借銘柄」に限ります。
- ※ 無期限信用取引の新規売ができる銘柄は、当社選定の銘柄に限ります。
現引停止の場合、期日当日にのみ現引が可能で、08:30から各取引所の取引時間終了まで松井証券顧客サポートで受付けます。
ご注意
- 発表が行われる前に発注された信用新規注文は、「失効」となります。
- 発表が行われる前に発注された現引注文は、翌日の夜間データ一括処理後に「失効」となります。
- ※ 受付済の注文が失効になるまでの間、現物買付余力、信用新規建余力は拘束されます。注文が失効となる前に余力を回復するには、当該注文の「取消」が必要です。
整理銘柄・会社合併・株式交換等で、信用期日が繰上がることがあります。
また、株式分割が実施される場合、当社判断により無期限信用取引の弁済期限の設定を行い、権利付最終日3週間前の同曜日(祝祭日の場合は前営業日)翌営業日から権利付最終日まで信用新規建を停止します。
- ※ 期日は解除日欄下段()内に表示します。
ご注意
- 当該銘柄の新規建注文を発注する場合､弁済期限を必ずご確認ください。
- 期日大引けまでに、建玉の反対売買または現引・現渡をお願いします。
- 無期限信用取引の弁済期限が設定されても、金利等の取引ルールは、無期限信用取引ルールに準じます。
整理銘柄に割当てられた場合または整理銘柄に指定された場合、信用新規売買停止(現物買・現物売・信用返済は可能)、単元未満株売停止になります。
一部市場のみ割当てで、他市場で継続する場合は記載しません。
各取引所等の指定証券金融会社から増担保の規制が入った場合、原則、制度信用取引と無期限信用取引両方に適用されます。
当社判断でも、規制することがあります。両方の率が違う場合、高い方を優先します。
増担保率●(現金○)%と表示し、当該銘柄の新規建には 、信用取引委託保証金率●%以上となり、かつ建約定代金の○%以上の現金が委託保証金に必要となります。
信用取引に係る委託保証金率の引上げ措置等に関するガイドライン
レバレッジ型ＥＴＦ等の銘柄については、法令上30%を上回る委託保証金が必要となる場合があります。増担保率60(現金0)%と表示し、備考欄に「法令規制」と表示します。
ご注意
- 発表が行われる前に発注された信用新規注文は、「失効」となります。
- 発表日当日以前に約定した建玉の委託保証金率は、30%となります。
- 規制内容が変更された場合、建玉の建日に応じた規制内容が適用されます。
信用取引および先物・オプション取引の代用有価証券として、0〜80%未満で評価します。
信用取引および先物・オプション取引の代用有価証券として利用できません。
株式提出等により、売買停止期間が設定され、期間中は取引できません。
