取扱商品のリスクおよび手数料等の説明｜貸株サービスについて

貸出先が破たんした場合、当社が株券等を調達しお客様に返却しますが、返却すべき期日に間に合わない場合には「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いします。その場合、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)を、取得できないことがあります。

貸株サービスでお客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

貸株サービスを利用されている場合、株主優待や株主総会の議決権を取得できません。取得するためには権利確定日に一旦返却する設定が必要です。

貸出期間中は所有権がお客様から移転しているため、一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)を失うおそれがありますので、事前に該当する銘柄の権利取得に係る所有期間をご確認のうえ、貸出、返却指示を行ってください。

当社が貸株対象銘柄について変更報告書(金融商品取引法第27条の25第２項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客様へ返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

お客様が貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配当控除の対象とはなりません。

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。