FXに税金はかかるの？税率の計算方法から確定申告まで徹底解説

FXで利益が発生した場合は原則として確定申告が必要です。

FXの利益は「雑所得」に分類されます。雑所得とは、所得税法上10種類に分類される所得のうちほかの9種類のどれにも属さないものを指し、たとえば公的年金や原稿料が該当します。雑所得は通常、ほかの所得金額との合算後税額を計算する「総合課税」の対象です。

しかし、雑所得の中でもFXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、例外的に、給与所得や事業所得などのほかの所得と合算せずに課税される「申告分離課税」の対象となっています。申告分離課税の対象となる場合、個別に税額を計算し、確定申告をしなければなりません。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する納税額を計算して確定させる手続きのことです。

ただし一定の条件を満たすケースでは、確定申告は不要となります。

FXで損失が発生した場合、基本的に確定申告は不要です。
ただし、「先物取引に係る雑所得等」に該当するものが複数あれば「損益通算」が可能となるため、確定申告したほうがよいでしょう。

損益通算とは、あるFX会社での取引で損失が出た場合、ほかのFX会社での取引や日経225のような先物、オプション取引などで出た利益の額から差し引いて、課税所得を小さくすることができる仕組みのことです。たとえばA社で100万円の利益を得ており、B社では100万円の損失を出しているときには「先物取引に係る雑所得等」は0円となり、課税されません。

加えて、損益通算を行ってもその年に控除しきれなかった損失が残った場合には、損失を翌年以降3年間にわたって「先物取引に係る雑所得等」の利益から控除できる「損失の繰越控除」という仕組みもあります。たとえば、2022年に100万円の損失が発生したケースでは、2023年に50万円、2024年に20万円、2025年に30万円、といったように利益を得た場合であっても、100万円の損失を毎年の利益と相殺しながら3年間繰り越すことができるのです。このケースでは2022年に発生した損失と、2023年以降の3年間で得た利益が同額となるため、3年間は課税されません。ただし、損失の繰越控除を行うには、毎年確定申告を行う必要があります。

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所得や控除などの申告内容を記入する書類です。事業所得や不動産所得などを含む、すべての所得を申告対象としており、一般的に個人事業主向けのものとされています。

先物取引に係る事業所得や譲渡所得、雑所得を申告する場合に用いる書類です。

山林所得や退職所得、雑所得の一部など、分離課税の対象となる所得を申告するための書類です。

国税庁のHP内に設けられている「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、比較的少ない手間で、申告書を作成できます。

上のコーナーで作成した申告書を郵送で提出することもできますが、マイナンバーカードに組み込まれている「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」を取得していれば、より利便性の高い「e-Tax」のサービスを利用することも可能です。

「e-Tax」とは、ネット上で作成した申告書類を、そのまま税務署に送信し、確定申告を終えることができるサービスです。