特定口座 取引ルール

当社の特定口座での取扱商品は、次の各取引ルールに準じます。

現物取引(取扱銘柄)

制度信用取引・無期限信用取引(取扱銘柄)

一日信用取引(取扱銘柄)

投資信託(取扱銘柄)

米ドルMMF(取扱銘柄)

米国株取引(取扱銘柄)

米国株信用取引(取扱銘柄)

当社の特定口座で売買した上場株式等、上場株式等の信用取引、または振替入庫により当社の特定口座に受け入れた上場株式等の譲渡所得および受領した配当金(※)等の計算を行います。

• 投資信託・米ドルMMF・米国株取引を除き、「源泉徴収あり」で「配当受入あり」を選択し、配当金受領方式を「株式数比例配分方式」に指定する必要があります。
• 投資信託のiDeCo専用銘柄は特定口座でのお取引ができません。

特定口座では、次の取引が可能です。取引の際に、「特定口座」を選択してください。

• 非居住者に該当する場合は、特定口座で保有する株式は一般口座に払出し、出国日に特定口座を閉鎖します。なお、出国日時点で発注済未約定の注文がある場合は、当社で取消します。

同一銘柄の株式を複数回で購入した場合の取得価額は、「総平均法に準ずる方法」で計算します。

投資信託における元本払戻金(特別分配金)は、非課税です。

平均取得単価について教えてください。(Q&A)

「源泉徴収あり」を選択された特定口座は、源泉徴収額を余力から拘束します。税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

取引状況により源泉徴収税額が源泉徴収拘束額以上になり、不足金が発生する場合があります。ご注意ください。

源泉徴収税拘束金はいつ確定しますか。(Q&A)

入庫・出庫の取引ルールに準じます。

入庫

出庫

• 証券会社間の振替時に特定口座と一般口座の変更はできません。振替前に手続きしてください。

「年間取引報告書」とは、特定口座内での譲渡にかかる1年間(1月1日～12月31日)の譲渡損益および源泉徴収税額(「源泉徴収あり」のみ)等を証券会社で計算し記載した書類です。確定申告する際に利用することで、1年間の全取引の明細を確定申告書に記載する手間が省けます。
原則、「年間取引報告書」は翌年1月31日までに証券会社よりお客様へ交付され、同時に税務署へ提出されます。

• 税務署に提出される「年間取引報告書」には、お客様に交付した「年間取引報告書」の内容に加えて、年間の譲渡対価の支払状況が日付順に記載されます。
• 特定口座を源泉徴収ありで開設し、「配当受入あり」を選択している場合、「年間取引報告書」には特定口座に受入れた配当金・分配金の明細が記載されます。
• 2019年4月以降の確定申告より、確定申告書類に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要になりました。
• 2022年取引分より、「年間取引報告書」のXMLファイルを交付しています。e-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告を行う際にご利用ください。

特定口座年間取引報告書とは何ですか(Q&A)

特定口座年間取引報告書の閲覧方法を教えてください。(Q&A)

源泉徴収区分の変更は、原則、書面での手続きが必要です。
特定口座の制度上、特定口座ですでにその年度受渡分の取引(現物売却等、信用返済・現渡) や配当金等(配当金、分配金)の受払いが行われた場合、同年内の変更はできません。

特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり・源泉徴収なし)を変更することはできますか。(Q&A)

松井証券では特定管理口座を設置していないため、特定口座で保有している銘柄が上場廃止になった場合に、当該銘柄を継続してお預かりすることができません。

上場廃止が予定されている銘柄について、松井証券では「損益通算支援サービス」を取扱っています。

＜特定管理口座とは＞

特定口座で保管する株式が上場廃止となった場合、当該株式を特定管理口座へ移管することができます。
特定管理口座において保管された上場廃止株式のうち清算結了、破産手続開始、100%減資等により「株主権が喪失する場合」に限って、一定の手続きを行うことで価値損失分を「みなし譲渡損失」として他の譲渡益と通算を行うことが認められることとなります。ただし、株式が上場廃止となった場合であってもすべての銘柄が株式としての価値を喪失するわけではありません。そのため、特定管理口座に移管された上場廃止株式のすべてに「みなし譲渡損失」は適用されるものではありません。
また、この「みなし譲渡損失」は株式の譲渡損失そのものではないため「損失繰越控除」を利用できません。特定管理口座の設置については、各証券会社の任意となっています。
税金についての詳細は、所轄の税務署へご確認ください。