ネットストック口座申込受付基準(法人)

ネットストック法人口座申込受付基準

次の基準に合致する場合にのみネットストック法人口座開設の申込を受付けます。

日本国内に本店を登記している法人、または事務所を登記している投資事業有限責任組合であること

ネットストックのサービスは日本国内に限定したものです。松井証券は日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の証券監督官庁等から得ていません。インターネット経由でネットストック画面には国境に関係なくアクセスできますが、お客様が本店を置く国(外国)の証券関連法制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多いことが問題となります。
したがってネットストックは、口座開設を「日本国内に本店を登記している法人」または「日本国内に事務所を登記している投資事業有限責任組合」に限定しています。

  • 口座開設は本店に限ります。登記簿等に記載されている支店であっても、口座を開設することはできません。

金融商品取引法等の関係法令、諸規則、当社取引規程等を遵守いただけること

インターネット利用環境が整っていること

松井証券は、ネットストックの各種サービスをインターネット経由で提供します。また、お客様への各種連絡を原則として会員画面内で行うほか、電子交付に承諾したお客様の場合、取引内容の報告等を会員画面内で行います。これらのサービスを受けるため、インターネット利用環境が整っていることが必要となります。

口座開設にあたり、記名捺印をしていただけること

署名のみによる口座開設は受付けていません。

口座開設にあたり、各種書面を電子交付することに承諾していただけること

「取引報告書」「取引残高報告書」「目論見書」等の電子交付を行うため、事前にお客様の承諾が必要となります。すべてのお客様に対して各種書面の電子交付を実現するため、ネットストック法人口座開設にあたり、各種書面を電子交付することに承諾していただくことを要件としています。

お客様の法人情報、取引責任者および実質的支配者の情報を正確にご登録いただけること

法令や日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会の規則により、金融商品取引業者(証券会社等)はお客様の情報を収集し、「顧客カード」を備え付けるものと規定されています。取引の開始にあたっては正確な法人情報、取引責任者および実質的支配者の情報の登録をお願いします。
また、登録内容に変更がある場合、口座開設後に投資目的に変更が生じた場合には、速やかに登録の変更をお願いします。

  • 登記簿謄本・履歴事項全部証明書に会社の商号変更が記載されている場合は変更時の臨時株主総会議事録(または閉鎖謄本)、代表取締役の変更が記載されている場合は変更時の取締役会議事録が必要です。
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)では、お客様が取引時確認に際して、住所等の本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されます。また口座開設時にご登録いただく事項に偽りがあった場合にはネットストックの取引を制限する場合があります。
  • 日本証券業協会規則により証券会社等はお客様が本人名義以外の名義を使用していることを知りながら、有価証券等の注文を受けてはならないこととされています。
  • 口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が行えなかった場合、ネットストック法人口座の開設はできません(その場合も口座開設書類の返却はできません)。
  • 口座開設確認の連絡を取引責任者の登録住所に簡易書留郵便で送付します。口座開設確認の連絡の受取りによる取引時確認が行えなかった場合、ネットストック法人口座の取引を制限します。

取引責任者を登録し、取引責任者の責任でネットストック法人口座の資産、取引の管理をしていただけること

法人口座での資産、取引は取引責任者の責任において管理いただくことになりますので、会員パスワード等の管理も取引責任者の責任で行ってください。当社は会員ID・会員パスワード・取引暗証番号等が一致した場合、受託した注文、出金等の指図は口座名義人たる法人の意思に基づき取引責任者が行った注文、指図とみなします。
当社に登録いただける取引責任者は次の基準を満たす1名です。法人の代表者を取引責任者とすることもできます。

  • 日本国内に居住していること(国籍は問いません)
  • 日本語でのコミュニケーションが可能なこと
  • 成人であること
  • 口座名義人たる法人、投資事業有限責任組合に籍があること

ご注意

上記は口座開設の申込受付の基準です。別途口座開設に関して審査を行います。審査結果によっては口座開設のご希望に添いかねることがあります。口座開設をお断りした場合の理由の開示はご容赦願います。

リスクおよび手数料などについて

  • 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、すべての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。