法的規制銘柄

「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)」により、外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄の一覧です。
外国人等のお客様の売買に制限はありませんが、権利確定日に保有していても、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿への記載が制限される場合もあり、必ずしも配当等の株主の権利を取得することができないことがあります。あらかじめご了承ください。

ほふり(証券保管振替機構)では、外国人保有比率等を日々機構のサイトに公表しています。

銘柄コード 銘柄名 市場 本決算期 制限内容 法律
9201 日本航空 3月末 株主名簿における外国人等の持株比率の割合が1/3を超えないこと 航空法
9202 ANAホールディングス 3月末
9204 スカイマーク 3月末
9206 スターフライヤー 3月末
9432 日本電信電話 3月末 NTT法
4676 フジ・メディア・ホールディングス 3月末 株主名簿における外国人等の持株比率の割合が1/5を超えないこと 電波法、放送法
4839 WOWOW 3月末
9401 TBSホールディングス 3月末
9402 中部日本放送 3月末
9404 日本テレビホールディングス 3月末
9405 朝日放送グループホールディングス 3月末
9407 RKB毎日ホールディングス 3月末
9408 BSNメディアホールディングス 3月末
9409 テレビ朝日ホールディングス 3月末
9413 テレビ東京ホールディングス 3月末
9414 日本BS放送 8月末

2024年3月1日現在の情報です。

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