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銘柄情報
日本証券業協会

銘柄情報
2010年8月2日

本日の銘柄情報
銘柄コード 銘柄名 市場 内容 備考
7633 NESTAGE JQ整 上場廃止日 　
1701 昭和KDE 東整 売買最終日 　
1757 クレアホールディングス 大 商号変更 旧東邦グローバルアソシエイツ　
3521 エコナックホールディングス 東 商号変更 旧エコナック　
2816 ダイショー 東 単元数変更 1,000株→100株　
4021 日産化学工業 東 単元数変更 1,000株→100株　
9876 コックス JQ 単元数変更 1,000株→100株　
8905 イオンモール 東 貸借銘柄選定 　
2137 光ハイツ・ヴェラス 札 制度信用銘柄の選定取消 　
3849 日本テクノ・ラボ 札 制度信用銘柄の選定取消 　
2311 エプコ JQ 分割効力発生日 分割比率 1:200　
3036 アルコニックス 東 分割効力発生日 分割比率 1:2　
3121 マーチャント・バンカーズ 大 併合効力発生日 併合比率 10:1　
6632 JVC・ケンウッド・ホールディングス 東 併合効力発生日 併合比率 10:1　
6974 日本インター 東 所属部の変更 東1→東2(PTS非取扱)
8939 大和システム 東 所属部の変更 東1→東2(PTS非取扱)
6286 靜甲 JQ 株式交換(甲) 乙株式1株につき甲株式0.41株の割合で株式を交付　
7473 静岡スバル自動車 JQ 完全子会社(乙)
6340 澁谷工業 東・名 株式交換(甲) 乙株式1株につき甲株式0.2株の割合で株式を交付　
3129 ファブリカトヤマ 大整 完全子会社(乙)
7270 富士重工業 東 株式交換(甲) 乙株式1株につき甲株式0.17株の割合で株式を交付　
5645 イチタン JQ整 完全子会社(乙)
8056 日本ユニシス 東 株式交換(甲) 乙株式1株につき甲株式25株の割合で株式を交付　
3713 ネットマークス 東 完全子会社(乙)
  日立プラントテクノロジー 非上場 株式交換(甲) 乙株式1株につき甲は900円の割合で金銭を交付　
− 日立プラント建設サービス − 完全子会社(乙)

規制実施
銘柄コード 銘柄名 市場 規制内容 実施日 解除予定日
(ネットストック期日)		 備考
7485 岡谷鋼機 名 特別品貸料適用 2010/08/02 − 500円以下5円・ 500円超500円以下を増すごとに5円を加算
9061 富士物流 東監 信用新規売停止・現引停止(半年) 2010/08/02 −  

規制解除
銘柄コード 銘柄名 市場 内容
該当銘柄はありません
ご注意
前営業日17:00時点の銘柄情報、規制情報を掲載します。
各規制情報は17:00以降に発表される場合があります。発注の際は、会員画面内上部【株式取引】−【注文入力】画面の右側「規制情報」欄を必ずご確認ください。
市場欄の「整」は整理銘柄、「監」は監理銘柄、「特」は特設注意市場を指しています(例：東証の整理銘柄の場合、「東整」)。
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リスクや商品について
現物取引
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで21円、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで21円、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
・ 制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
・ 無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
・ 管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
・ 無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
・ 品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引での取引金額は差入れた保証金額の約3.2倍の金額です。
委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用として使用することができ、掛目は原則として80%です。
「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
先物・オプション取引
株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする日経平均株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。
株価指数先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回るため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生する可能性があります。
株価指数オプション取引の売り方は取引金額が差入れる証拠金の額を上回り、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合の損失が限定されていません。
株価指数先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、日経225mini 1枚あたり105円、日経225先物1枚あたり525円です。
※ 自動最終決済時の手数料も同様です。
※ 電話経由の場合、約定代金×0.042%、最低手数料は日経225mini は1,050円、日経225先物は10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
株価指数オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.21%、最低手数料210円です。
※ 自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.21%です。
※ 自動権利消滅・権利放棄の手数料はかかりません。
※ 電話経由の場合、約定代金×1.575%、最低手数料10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
株価指数先物・オプション取引で必要な証拠金の額は、大阪証券取引所の採用する「SPAN®」で計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。
※SPAN®は、シカゴ・マーカンタイル取引所の登録商標です。
※最新の各種証拠金・掛目はこちらでご確認ください。
プライス・スキャンレンジ
必要証拠金 ：(SPAN証拠金額×100%※1)−ネット・オプション価値の総額(※2)
　(現金必要証拠金＝必要証拠金×50%※1)
　株式等を代用有価証券(原則として掛目70%)として使用することができます。
維持証拠金 ：(SPAN証拠金額×100%)−ネット・オプション価値の総額(※2)
日経225miniの場合は、日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10分の1です。
※1 指数またはプライス・スキャンレンジの変動状況によっては、必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大200%まで、現金比率については、最大100%まで、それぞれ一時的に引き上げることがあります。また、維持証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大200%まで当社の任意で一時的に引上げることができるものとし、現金比率については、100%を上限に、当社の任意で一時的に設定できるものとします。
※2 売オプション最低証拠金がSPAN証拠金額を上回る場合、SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。
売オプション最低証拠金額：プライス・スキャンレンジ×2.5%
売オプション最低証拠金について、1単位あたりの最低証拠金を、大証の公表するプライス･スキャンレンジを上限に引上げることのできるものとします。
株価指数先物・オプション取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
株価指数先物・オプション取引では、証拠金の種類、証拠金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
また、保有可能な建玉数に上限が設けられており、相場状況により当社が変更することがあります。
当社の都合により、イブニング・セッションの注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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