旧NISAの非課税期間はいつまで?投資可能期間の注意点や新NISAの概要

2023/6/30

2024/3/11(更新)

2024年から新制度に移行したNISA。制度変更前からNISA制度を利用していた方もいらっしゃるでしょう。しかし、旧NISAから具体的に何が変わったのかを理解できているでしょうか。
本記事では旧NISAと新NISAの非課税期間や投資可能期間について、詳しく解説します。

旧NISA制度の「非課税保有期間」と「投資可能期間」はいつまで?

NISAとは、主に株式投資などで得た利益にかかる税金を一定の期間などの条件を定めて非課税にする国が設けた制度です。旧NISA制度における「非課税保有期間」とは、値上がり益や分配金に税金がかからず運用できる期間のことで、「投資可能期間」とはNISA口座で新たに商品を購入できる期間のことを指します。
以下の表に非課税保有期間と投資可能期間をまとめました。旧NISAの投資可能期間は2023年で終了しています。2024年から新NISAが始まったことにより、旧NISA制度では新規の買付けができなくなっています。なお、旧NISA口座で保有している金融商品の配当金・売却益は、非課税期間が終了するまでは非課税のままです。

旧NISA制度の詳細は、以下のとおりです。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
非課税期間 最長5年 最長20年 最長5年
投資可能期間 2023年まで 2023年まで 2023年まで

一般NISA

一般NISAは少額で投資をする人を支援するために、2014年1月にスタートした非課税制度です。一般NISAの非課税保有期間は最長5年のため、2019年に買付した金融商品は2023年で非課税保有期間が終了します。2024年以降に非課税保有期間が終了する予定のものは、新NISAとは別枠で非課税のまま運用を継続できます。
旧NISAの最後の年となる2023年に買付した金融商品は、2027年まで非課税で運用することができます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、長期・分散・積立投資を支援するために、2018年1月からスタートした非課税制度です。つみたてNISAの非課税保有期間は最長20年で、2023年に投資をスタートすると2042年で非課税保有期間が終了します。2024年以降も、新NISAとは別枠で保有し続けることが可能です。

ただし、一般NISAと同様につみたてNISAの投資可能期間は2023年までです。従来の投資可能期間は2042年までとなっていましたが、新制度のスタートにより変更が加えられています。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは子どもの将来に向けた資産形成のサポートを目的として、2016年1月にスタートした非課税制度です。ジュニアNISAは2023年で廃止されました。
ジュニアNISA制度終了後も、買付けた年を含め5年間は非課税保有期間となります。2024年以降に非課税保有期間の終了を迎えた場合、その時点で18歳未満の場合は、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳までは引き続き非課税で保有できます。18歳以上の場合は、課税口座(特定口座または一般口座)に払い出されます。
またジュニアNISAは、2023年まではやむを得ない場合を除いて18歳まで払い出しができない仕組みになっていましたが、2024年以降は年齢に関わらず非課税での払い出しが可能となりました。

【関連ページ】NISAとは?旧NISAの種類やメリット、デメリットをわかりやすく解説

2024年から始まった新NISAの非課税期間はいつまで?

2024年以降、NISAは大幅に制度が変わりました。制度をうまく活用するために、新NISAの非課税期間についても理解を深めておきましょう。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、制度自体が恒久化されたためどちらの枠も非課税期間は無期限です。
旧NISAでは、非課税期間終了後にロールオーバー(翌年の非課税枠を活用して非課税期間を延長)、課税口座への払い出し、または売却の手続きが必要でした。しかし新NISAではそれらの手続きが不要となり、非課税での運用を継続できます。相場状況を見ながら、タイミングを見計らって売却することも可能なので、余裕を持った取引ができるでしょう。

また、長期保有でより大きな複利効果も見込めます。複利効果とは、利息が利息を生み、雪だるま式に資産が増えていくことです。旧NISA制度の一般NISAでは非課税期間は5年となっていましたが、新NISAは無期限のため20年・30年といった長期間の運用もできます。

さらに、旧制度では投資可能期間が決まっていましたが、新NISAでは投資可能期間も無期限ですので、これまでよりも投資戦略は広がるでしょう。早めに口座開設をして、長期間運用を始めることをおすすめします。続けたほうがリスクを減らしつつ複利効果を期待できるため、投資効率は高くなる可能性があります。手元に投資に充てる資金がある場合は、なるべく早いうちに口座開設をしたほうがよいでしょう。

  新NISA
つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 1,800万円
1,200万円
口座開設期間 無期限
対象年齢 18歳以上
投資対象商品 一定条件を満たした投資信託 上場株式・投資信託など

【関連リンク】NISA制度が恒久化?旧NISAからの変更点と活用ポイント

早めに準備をして非課税期間を有効に活用しよう

新NISAでは、非課税期間・投資可能期間は無制限に変更され、旧NISA制度のように非課税期間終了後のロールオーバーや売却は不要となり、年間投資枠も拡大されたため、活用の幅が広がったと言えるでしょう。

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<監修者>

木村佳子

<プロフィール>

一級FP技能士(国家資格)。NPO法人 日本FP協会上級資格CFP。IFTA国際テクニカルアナリスト連盟最上位資格MFTA®の日本で最初の女性取得者。早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職MBAファイナンス修士。日本ベンチャー学会。日本IR学会。生活経済学会。消費者行動学会正会員。YouTube 「木村佳子チャンネル」で資産運用情報を発信中。

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