振り返り

週明け7月6日の為替市場では、積極財政と金融政策への警戒を背景とした円売りが先行し、米ドル/円は早々に162円台を回復した。7日には、城内経済財政担当相が骨太の方針の原案に対して市場で財政規律の緩みや政府による低金利誘導との見方が出ていることに反論した。閣議後の記者会見で「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と述べ、一時162円を割り込んだ。

その後は、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた商船を攻撃したことや米軍による報復空爆が報じられ、8日にはトランプ米大統領がイランとの「停戦は終了した」と発言したことで、ドル高・米金利上昇が加速し、一時162.71円と週高値を更新した。

10日は、片山財務相が「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金による日本の金融資産への投資拡大を後押しする」という意向を表明した。この発言を受け、300兆円近い資産を持つGPIFによる「外貨売り・円買い」の連想が働き、米ドル/円は一時161.28円まで1円以上も急落した。その後は買い戻しが入り、161.68円で取引を終えた。

政府は骨太ショックの火消しに回る

7月1週目に公表された骨太の方針の原案に「強い経済の実現に向けては適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」との記述があり、これが高市政権による日銀の利上げに対する牽制と解釈された。市場は「政府が低金利誘導を意図し、インフレが加速する」との懸念を抱き、長期金利の上昇と円安が同時に進む「悪い金利上昇」が発生。城内経済財政担当相はこれを「誤解である」と火消しに走った。

市場の激しい拒否反応を受け、政府は原案の修正を余儀なくされた。具体的には、「適切な金融政策運営」の前に「『安定的な物価上昇』の実現に資する」との文言を挿入した。また、注釈の形で日銀の独立性（自主性）を定めた日銀法第3条に言及し、政府介入の意図がないことを明示する方向で調整が進んでいる。

一連の修正は、高市政権が市場の反応を無視できなくなったことを示唆しており、円安抑止に向けた配慮が示された格好だ。しかし、修正後も政権が緩和的な金融政策を好んでいるという評価は変わっていない。文言修正だけで円安・金利上昇が止まることはないだろう。

片山財務相の「国内投資拡大」発言

片山財務相は、高市政権下での日本経済の成長型への移行や株式市場の底堅さを背景に、GPIF等の年金基金に対し、より日本の金融資産（国債や株）へ投資することを後押しする方策を追求したいと述べた。162円を超える円安と長期金利3%を窺う事態に、政権として強い危機感を抱いたことが背景にあると見られる。

GPIFの運用資産は約294兆円（25年度末）にのぼり、現在は国内債、国内株、外国債、外国株に概ね25%ずつ配分している。仮に、資産配分の目標（基本ポートフォリオ）を国内シフトに変更し、外国資産を1%でも減らして国内資産に振り向ければ、それだけで約3兆円の円買い需要が発生する。市場はこの資金シフトを先読みし、円高・金利低下で反応した。

実際にGPIFなどの円資産買い増しが実現すれば、円高圧力が強まるだろう。しかし、実現には大きな壁もある。GPIFは「専ら被保険者の利益のために」運用することが法律で義務付けられており、為替対策を目的とした運用は制度上困難だ。また、所管する厚労省との調整も不可欠で、実際に資産配分が変更されるとしても数ヶ月から年単位の時間がかかるだろう。そのため、目先は口先介入としての効果にとどまる可能性が高い。

今週の注目材料と米ドル/円の見通し

今週は、14日に米6月消費者物価指数（CPI）、15日に生産者物価指数（PPI）、16日に小売売上高の発表が予定されている。CPIは鈍化が見込まれており、予想通りであれば、米利上げ観測が後退し、ドル売り材料となるが、根強いインフレ圧力が示されれば、ドル高圧力が強まるだろう。

また、今週は14-15日にウォーシュFRB議長の議会証言が予定されている。ウォーシュ体制下で初となる議会証言では、物価安定を最優先するタカ派姿勢がどの程度示されるかが注目される。市場は既にFRBのタカ派化を織り込み済だが、さらに踏み込んだ発言があれば米金利上昇・ドル高要因となる。

米ドル/円は、骨太ショックによる円安や中東情勢緊迫化によるドル高を背景に、高止まりが続くとみられる。163円に接近する局面では、政府・日銀による事前予告なしの不意打ち介入への警戒感が上値を抑制するだろう。