取扱商品のリスクおよび手数料等の説明

商品・サービスごとの投資に係るリスクおよび手数料等をご説明します。

松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

リスクおよび手数料などについて

現物取引について

  • 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税込110,000円)が上限です。
  • 上場有価証券等書面、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

PTS取引について

  • 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 売買制度および価格決定方法の違い等により、取引所取引における売買価格と大きく乖離した約定が成立する可能性があります。
  • PTSにおける取引は、取引所取引と比べ取引の参加者が限定されることから、一般的に流動性が少なく、値動きが大きくなる可能性があります。また、PTS取引の取引時間等における情報開示・ニュース等により価格が大きく変動する場合があります。
  • 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税込110,000円)が上限です。
  • PTS取引時間中に個別銘柄の売買停止措置が実施された場合であって、日本証券業協会により取引停止直前の約定が認められない場合やシステム障害等により株価等が異常値を表示した場合等、約定が取り消しとなる可能性があります。
  • 当社の都合により、ナイトタイム・セッションの注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • 上場有価証券等書面、最良執行方針、取引規程、取引ルール、約款等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

IPO(新規公開株)、PO(公募・売出し)について

  • 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
  • 購入対価のみをお支払いただきます。
    • 売却時には委託手数料がかかります。
  • 公募・売出し価格以上で需要申告を行ったお客様を対象に抽選を行います。
  • 当選のお客様も購入申込が必要です。
  • 購入申込期間中に訂正目論見書が公表された場合は、訂正目論見書公表前の購入申込は無効となります。訂正目論見書を確認後、再度購入申込を行う必要があります。
  • 当社WEBサイトの目論見書、契約締結前交付書面、取引規程、取引ルール、募集等にかかる株券等のお客様への配分にかかる基本方針等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

立会外分売について

  • 購入対価のみをお支払いただきます。
    • 売却時には委託手数料がかかります。
  • 買付価格は立会外分売実施前営業日の終値から10%相当額を減じた値段の範囲内で決定されますが、ディスカウントされない場合もあります。
  • 申込数が当社割当株数より多い場合は抽選を実施し、当選者、株数を決定します。

貸株サービスについて

信用リスク

貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく消費貸借契約は無担保の契約になります。したがって、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。

貸出先が破たんした場合について

貸出先が破たんした場合、当社が株券等を調達しお客様に返却しますが、返却すべき期日に間に合わない場合には「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いします。その場合、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)を、取得できないことがあります。

投資者保護基金の対象とはなりません

貸株サービスでお客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

株主優待、議決権、株主提案権等について

貸株サービスを利用されている場合、株主優待や株主総会の議決権を取得できません。取得するためには権利確定日に一旦返却する設定が必要です。

貸出期間中は所有権がお客様から移転しているため、一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)を失うおそれがありますので、事前に該当する銘柄の権利取得に係る所有期間をご確認のうえ、貸出、返却指示を行ってください。

大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について

当社が貸株対象銘柄について変更報告書(金融商品取引法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客様へ返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

配当控除の対象となりません

お客様が貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配当控除の対象とはなりません。

手数料等

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

信用取引について

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、差入れる委託保証金額の約3.3倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 制度信用、無期限信用取引および短期信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税込110,000円)が上限です。弁済期限の前営業日までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、約定代金×1%(税込1.1%)(最低20円(税込22円))です。ただし、短期信用取引の場合は、1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税込110,000円)が上限です。
  • 信用取引は、買付けは買付代金に対する金利、売付けは売付株式等に対する貸株料がかかります。短期信用取引のプレミアム空売りは貸株料に加えて、1日につき1株あたり、短期信用取引プレミアム空売り料決定日の終値×0.2%が上限の短期信用プレミアム空売り料がかかります。信用取引は、その他、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。
  • 委託保証金は取引額の30%以上、最低30万円が必要です。
  • 制度信用取引、無期限信用取引および短期信用取引では、返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用、短期信用取引は、合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定するまたは繰り上げることがあります。
  • 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

一日信用取引について

  • 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、差入れる委託保証金額の約3.3倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 一日信用取引の委託手数料は、インターネット経由で新規建を行った当日中に建玉の決済を行った場合、無料です。新規建を行った当日の大引けまでに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、1注文あたり3,250円(税込3,575円)です。
  • 一日信用取引のプレミアム空売りは、1日につき1株あたり、前営業日終値×1%が上限のプレミアム空売り料がかかります。
  • その他、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかる場合があります。
  • 委託保証金は取引額の30%以上、最低30万円が必要です。
  • 委託保証金率は、全ての信用建玉を合算して計算します。
  • 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 制度信用取引、無期限信用取引、短期信用取引と一日信用取引では、返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

米国株取引について

  • 米国株の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、外国為替相場の変動により外貨お預り金の円換算価値が下がり、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
  • ETFは銘柄自体および連動する指数等の変動により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。
  • レバレッジ型、インバース型のETFの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETFは、中長期にわたる投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETFは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
  • 米国株取引の委託手数料は、1約定ごとに20米ドル(税込22米ドル)が上限です。
  • 上場有価証券等書面(米国株)、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

米国株信用取引について

  • 米国株信用取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円換算ベースでは損失を被ることがあります。さらに、差入れる委託保証金額の2.0倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
  • 米国株信用取引の委託手数料は、1約定ごとに15米ドル(税込16.5米ドル)が上限です。
  • 米国株信用取引の買付けには、買付代金に対する金利がかかります。米国株信用取引は、その他、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。
  • 委託保証金は取引額の50%以上、かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の金額が必要です。
  • 米国株信用取引は、合併や株式分割等の事象が発生した場合等に返済期限を設定するまたは繰り上げることがあります。
  • 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程、取引ルール等 をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

投資信託について

  • 投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託の購入時手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
  • 当社の投資信託サービスではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提案します。ポートフォリオのご提案はファンドラップ(投資一任契約に基づくサービス)ではありません。
  • 当社の投資信託サービスで提案する「成長投資コース」のモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.14%(税込0.16%)です(2023年12月20日時点)。
  • 当社の投資信託サービスでは当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、投資信託を一定の条件に従って並び替えて複数表示します。
  • 当社の投資信託サービスではお客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、一定の条件に従って並び替えて複数表示します。
  • 当社がポートフォリオおよび個別の投資信託について表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の運用成果を保証していません。
  • ファンドスコアは、QUICK資産運用研究所が過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
  • 最大1%貯まる投信残高ポイントサービスは、投信残高に応じて毎月ポイントが還元され、平均保有金額の変動により還元額も変動します。投資信託によって還元率は異なります。ETF、米ドルMMF、iDeCoで保有している投資信託はサービスの対象外です。還元には毎月エントリーが必要となります。
  • 分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、今後の運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。
  • ブル(レバレッジ)型、ベア(インバース)型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
    上記の理由から、ブルベア型の投資信託は、中長期にわたる投資の目的に適合しない場合があります。
  • ブルベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
  • 投資にあたっては、当社WEBサイトの目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

外貨建MMFについて

  • 本ファンドは、外貨建ての短期金融商品を主な投資対象としますので、短期金利の急激な上昇や、組入有価証券の発行体の倒産等の影響により、1口当り純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。また、1口当り純資産価格が外貨建てで表示されますので、為替相場の変動により、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
  • 購入・解約時は為替手数料(片道20銭)がかかります。保有期間中は、管理報酬等(純資産額に対して年率0.70%以内)が間接的にかかります。詳細は目論見書をご確認ください。

先物・オプション取引について

  • 株価指数先物・オプション取引は、対象とする株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。
  • また、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
  • 先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定1枚あたり300円(税込330円)が上限です。
    オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.2%(税込0.22%)(最低200円(税込220円))です。自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.2%(税込0.22%)です。
  • 必要証拠金は「VaR方式をもとに当社が算出した想定損失額×当社が定める掛目-ネット・オプション価値の総額」です。現金必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
  • 取引金額の必要証拠金に対する比率は、VaR方式をもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できません。
  • 想定損失額に対する掛目や現金比率、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • オプション取引の買方は、期日までに決済せず、権利が消滅した場合、投資資金の全額を失います。オプション取引の売方は、損失が限定されていません。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

先物・オプション取引(ロスカット口座)について

  • 株価指数先物・オプション取引は、対象とする株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。
  • また、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性があります。
  • ロスカット口座を開設した場合でも、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合等には、損失をあらかじめ設定した範囲内に抑えられないことがあります。なお、一定時間ごとに余力を再計算するため、市場の高値圏または安値圏でもロスカット注文が発注される場合があります。
  • 先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定1枚あたり300円(税込330円)が上限です。
    オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.2%(税込0.22%)(最低200円(税込220円))です。自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.2%(税込0.22%)です。
  • 必要証拠金は「VaR方式をもとに当社が算出した想定損失額×当社が定める掛目-ネット・オプション価値の総額」です。現金必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
  • 取引金額の必要証拠金に対する比率は、VaR方式をもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できません。
  • 想定損失額に対する掛目や現金比率、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • ロスカット口座を開設している場合、想定損失額に対する掛目の変更等によるロスカットラインの変動によっても、ロスカット注文が発注される場合があります。
  • 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • オプション取引の買方は、期日までに決済せず、権利が消滅した場合、投資資金の全額を失います。オプション取引の売方は、損失が限定されていません。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルールロスカット口座に関する説明書等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

一日先物取引について

  • 一日先物取引は、対象とする株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。
  • また、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性があります。一日先物取引では少額証拠金制度を採用するため、このリスクが高まります。
  • 一日先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合や流動性が低い場合等には、損失をあらかじめ設定した範囲内に抑えられないことがあります。なお、一定時間ごとに余力を再計算するため、市場の高値圏または安値圏でもロスカット注文が発注される場合があります。
  • 一日先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定1枚あたり税抜250円(税込275円)が上限です。
  • 必要証拠金は「VaR方式をもとに当社が算出した想定損失額×当社が定める掛目」です。現金必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
  • 一日先物取引では、原則として、立会時間中は必要証拠金額を減額した少額証拠金を適用します。
  • 取引金額の必要証拠金に対する比率は、VaR方式をもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できません。
  • 一日先物取引では、原則として、立会時間中、通常の先物取引と比べてこの比率が高くなります。
  • 一日先物取引の弁済期限は、新規建を行ったセッションのレギュラーセッション終了までです。期限までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。
  • 想定損失額に対する掛目や現金比率、少額証拠金額、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断によって変更することがあります。
  • 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面取引規程取引ルール一日先物取引に関する説明書等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

FX(外国為替証拠金取引)について

  • FX(外国為替証拠金取引)は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額(スワップポイント)の支払により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる証拠金の額に比して大きいため、差入れている証拠金額を上回る損失が発生することがあります。
  • 本サービスでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、急激に為替価格が変動した場合や、スプレッドの拡大が行われた場合、意図した取引ができない可能性や元本超過損が生じる可能性があります。
  • 取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×1~20円です。
  • 取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。
    • スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。
    (個人口座)レバレッジコースに応じて、4%~100%の間で設定した証拠金率
    (法人口座)一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率
  • 当社が提示する各通貨の売付価格と買付価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なり、また、外国為替相場の状況等により、拡大する場合があります(相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等)。
  • 当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
  • 外国為替相場の急変時、安定的かつ適切な価格を配信できる状態にないと当社が判断した場合に、価格配信、注文受付および約定処理を停止する場合があります。
  • 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程、取引ルール等で取引の仕組み、リスクについてご確認いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

NISAについて

2024年以降

  • NISA口座の取扱商品は、価格の変動や外国為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • NISA口座の株式取引の委託手数料(日本株、米国株)は、インターネット経由の場合無料です。
  • 内国公募株式投資信託(株式投信)の購入時手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
  • NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます(金融機関等を変更した場合を含む)。
  • 成長投資枠で取扱う商品は上場株式(日本株・米国株)、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投信等です。対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限られます。詳細は、当社WEBサイトをご確認ください。
  • つみたて投資枠で取り扱う商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投信です。ETFは取扱いません。
  • つみたて投資枠では、つみたて投資に係る契約(累積投資契約)を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われる必要があります。
  • NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
  • NISA口座保有分の上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
  • 株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座保有分に限らず非課税です。
  • 基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10 年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。)に、NISA 口座開設者の氏名・住所について確認を行います。確認ができない場合、新たにNISA口座への上場株式等の受入れはできません。
  • NISA口座保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。つみたて投資枠の再投資額が投資枠を超える場合は成長投資枠で全額を再投資します。成長投資枠の再投資額が投資枠を超える場合は課税口座で全額を再投資します。
  • 上場有価証券等書面、目論見書、取引規程約款取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

2023年まで

  • NISA口座(以下、「NISA・つみたてNISA」をいいます。)、ジュニアNISA口座の取扱商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • NISA、ジュニアNISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。
  • 内国公募株式投資信託(株式投信)の購入時手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
  • NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます(金融機関等を変更した場合を含む)。ジュニアNISA口座は、未成年者一人につき一つの金融機関、一口座のみ開設できます。NISA口座と異なり、暦年単位で金融機関の変更はできません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となります。
  • ジュニアNISA口座には、払出し制限があります。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降、払出しが可能となります。
  • 払出し制限期間中にジュニアNISA口座を閉鎖した場合、過去に遡って、生じた利益に対して課税されます。
  • 当社がNISA、ジュニアNISA口座で取扱う商品は上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投信等です。ただし、株式投信は、払出し制限期間中のジュニア NISA口座では取扱いません。
  • 当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約(累積投資契約)を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われる必要があります。
  • NISA口座、ジュニアNISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
  • NISA口座、ジュニアNISA口座保有分の上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
  • 非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
  • 株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座、ジュニアNISA口座保有分に限らず非課税です。
  • NISA、ジュニアNISA口座保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口座で再投資します。
  • つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
  • 基準経過日(つみたてNISA 口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10 年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。)に、つみたてNISA 口座開設者の氏名・住所について確認を行います。確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入れはできません。
  • 未成年口座やジュニアNISA口座では、親権者の責任で資産、取引の管理をしていただく必要があります。運用できる資産は、他の口座と同様、口座開設者自身の資産に限られ、親権者等の資産を運用することはできません。
  • 2024年以降、NISA、ジュニアNISA 口座においては新たに上場株式等の買付けを行うことはできません。
  • 2024年以降、成長投資枠で受け入れることができる商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限られます。詳細は、当社WEBサイトをご確認ください。
  • NISA及びジュニアNISA口座で買付けた商品は、2024年以降の新しいNISA口座に移管できません。
  • 上場有価証券等書面、目論見書、取引規程約款取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)について

  • 投資信託は、元本保証の商品ではありません。価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 加入から受取終了までの間、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等の手数料を掛金からお支払いいただきます。運営管理機関(松井証券)の運営管理手数料は無料です。投資信託での運用中は、信託報酬等の諸経費が発生します。

ETF(上場投資信託)について

  • 上場投資信託は銘柄自体および連動する指数等の変動により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。
  • レバレッジ型、インバース型のETFの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETFは、中長期にわたる投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETFは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

REIT(不動産投資信託)について

  • 不動産投資信託は、価格の変動、運用する不動産の価格や収益力の変動等により損失が生じるおそれがあります。

ETN(上場投資証券)について

  • 上場投資証券は銘柄自体および連動する指数等の変動により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。また、発行体の信用不安等により価格が下落したり無価値となるおそれがあります。
  • レバレッジ型、インバース型のETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETNは、中長期にわたる投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

入庫について

  • 松井証券の取扱銘柄に限ります。取扱商品でも入庫に応じかねることがあります。
  • 株式、出資証券、投資証券等の有価証券や金銭を当社の口座でお預りする場合には、料金を頂戴しません。

即時出金について

  • 手続料は300円(税込330円)です。
  • 受付時間は、営業日の09:00〜14:50です。
  • サービスのご利用状況によっては、振込処理に時間がかかる場合があります。また、受付時間終了間際に依頼が集中した場合には、当日中の出金ができない場合があります。なお、お客様の出金先金融機関口座への着金のタイミングは、各金融機関の処理によります。
  • ご利用には、金額、回数に制限があります。
  • お客様がご利用の金融機関によっては即時出金を利用できない場合があります。
  • 事情により、サービスの受付を停止する場合があります。
  • 「ネットリンク入金サービス」および「らくらく振替入金サービス」により入金されたお金は、同日中に「即時出金サービス」により出金することはできません。

MATSUI Bank入金・出金について

  • MATSUI Bank入出金の金額には制限があります。
  • お客様のMATSUI Bank口座への着金のタイミングは、住信SBIネット銀行での処理によります。
  • 「ネットリンク入金サービス」および「らくらく振替入金サービス」により入金された現金は、同日中に本サービスにより出金することはできません。

【銀行代理業者の概要】
所属銀行:住信SBIネット銀行株式会社
銀行代理業者:松井証券株式会社
許可番号:関東財務局長(銀代) 第466号
取扱業務:預金の受入れ、資金の貸付、為替取引を内容とする契約締結の媒介

口座基本料について

  • 口座基本料は個人の場合には原則無料です。
    • 各種書面の郵送交付には、税抜年間1,000円(税込1,100円)をご負担いただく場合があります。

逆指値・追跡指値について

  • トリガー値段到達後は、通常の「指値」または「成行」での注文が発注されます。そのため、急激に相場が変動し、極めて短時間の間に株価が予約値段を通過してしまうような場合(売注文において株価が予約値段を下回る場合、買注文において株価が予約値段を上回る場合)には、必ずしも約定しない場合があります。また、成行を指定した場合には、トリガー値段から著しく乖離した価格で約定が成立するリスクがあります。

返済予約注文について

  • 予約時点の状況にかかわらず、元注文の約定後、返済予約注文を発注する時点で、発注可能な条件を満たしていない場合、返済予約注文はその時点で失効となります。また、「損切り予約(逆指値)」および「益出し予約と損切り予約(追跡指値)」を指定した返済予約注文は、トリガー値段到達後、成行で発注します。そのため、急激に相場が変動した場合、トリガー値段から著しく乖離した価格で約定が成立するリスクがあります。

立会外クロス取引(ベストマッチ)について

  • 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
  • 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税込110,000円)が上限です。
  • ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%(税込33%)が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは別に1約定ごとに生じます。
  • ベストマッチでは最良執行方針に基づき執行いたしますが、必ずしも最も有利な価格による約定をお約束するものではありません。
  • お客様からの新規注文(訂正注文を含む)を受託した際、システム的な処理を行います。この際に生じる僅かな時間の価格変動により、最も有利な価格による約定とならない可能性があります。また、立会内取引市場に直接取次いだ場合に比して、不利な価格による約定もしくは約定しない可能性があります。
  • マッチング判定を行った時刻と約定時刻には僅かながらの時間差が生じるため、約定時刻における東証の最良気配と比べた場合、必ずしも有利な価格による約定とならないことがあります。
  • マッチング判定後の価格変動によっては、約定が成立せずに注文が失効する可能性があります。
  • 上場有価証券等書面、最良執行方針、取引規程、取引ルール、約款等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

ニュースについて

  • 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。
  • ニュースリリースに記載されている内容は、ニュースアップ時点での情報であり、現在とは異なる場合があります。最新の情報は、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。

X(旧Twitter)について

  • 当社のX公式アカウント(以下、「当アカウント」といいます)は、商品、サービスや投資に関する情報の提供、コミュニケーションを図ることを目的としたものであり、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。ご投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • 当アカウント上の各種情報は発信時点のものです。各種情報については万全を期していますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
  • 当アカウント上の情報等を利用したこと、または利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
  • 当アカウントへのリプライ、リツイート等の第三者により投稿された情報は、投稿を行った第三者が責任を負うものであり、当社は一切責任を負いません。当社が支持、承認するものではなく、当社の見方を表しているものではありません。
  • 当社の商品、サービス等に関して投稿いただいたツイート、リプライについては、返信、引用させていただく場合があります。
  • 当アカウント上の記載事項は、予告なしに内容が変更又は廃止される場合があります。
  • 当アカウントへのコメント等、当社が不適切と判断するものは非表示とさせていただく場合があります。
  • 当アカウント宛にお問い合わせ等をいただいても、対応いたしかねますのでご了承ください。

Instagramについて

  • 当社のInstagram公式アカウント(以下、「当アカウント」といいます)は、商品、サービスや投資に関する情報の提供、コミュニケーションを図ることを目的としたものであり、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。ご投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • 当アカウント上の各種情報は発信時点のものです。各種情報については万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。
  • 当アカウントを利用したこと、または利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
  • 当社以外の第三者により投稿された情報は、当社が支持、承認するものではなく、当社の見方を表しているものではありません。
  • 当アカウントの記載事項は、予告なしに内容が変更又は廃止される場合があります。
  • 当アカウントへのコメント等、当社が不適切と判断するものは非表示とさせていただく場合があります。
  • 当アカウント宛にお問い合わせ等をいただいても、対応いたしかねますのでご了承ください。

Facebookについて

  • 松井証券Facebookページ(以下、「当ページ」といいます)は、松井証券(以下、「当社」といいます)の商品、サービスや投資に関する情報の提供、コミュニケーションを図ることを目的としたものであり、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。ご投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • 当ページ上の各種情報の内容については万全を期していますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
  • 当ページを利用したこと、または利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
  • 当ページ上の当社以外の第三者により投稿された情報については、当社は一切責任を負いません。また当社以外の第三者により投稿された情報は、当社が支持、承認するものではなく、当社の見方を表しているものではありません。
  • 当ページの記載事項は、予告なしに内容が変更又は廃止される場合がございますので予めご了承ください。
  • 当社は当ページを通じてお客様の口座、取引情報等をお聞きすることはありません。
    また、当ページへの「いいね」やコメント等を頂いた場合には、お客様がFacebook上で公開されている情報へのアクセスを許諾したものとみなします。
    個人情報の保護についてはこちらをご参照ください。
  • 当ページでは、「コメント」および「投稿に対するコメント」はお受けしておりません。
  • Facebookの利用規約ならびに当ページの「ご利用にあたって」を遵守いただき、以下事項に該当する投稿をしないようお願いいたします。
    なお当社は、以下の事項に該当するコンテンツを発見した際は、当社の判断にて削除させていただく場合がございますので予めご了承ください。
    • 個人情報を特定、開示、漏洩するもの
    • 当社または第三者の名誉を毀損したり、誹謗中傷したりするもの
    • 当社または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの
    • 法令や公序良俗に反するもの
    • 当社または他のユーザー、第三者等になりすますもの
    • 虚偽の内容、詐称、または誤解を与えるおそれがあるもの
    • 投稿がアフィリエイト・広告・宣伝を目的とするものや、あらゆる種類のバナーやリンク広告等の表示
    • Facebookが定める不正行為に該当するもの
    • 有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為
    • そのほか、当社が不適当と判断した内容

LINEについて

  • 当社のLINE公式アカウント(以下、「当アカウント」といいます)は、商品、サービスに関する情報の提供を目的としたものであり、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。ご投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • 当社以外の第三者による共有や「いいね」により生じる一切の責任を負いません。
  • 当アカウント上の記載事項は、予告なしに内容が変更又は廃止される場合があります。
  • 当アカウントではお問い合わせ等は受け付けておりません。ご了承ください。

セミナーについて

  • 当社が主催、共催等するセミナーの目的には勧誘を含んでおり、当社取扱商品等の説明やご案内をさせていただきます。
  • 各種情報の内容については万全を期していますが、その内容を保証していません。
  • セミナーを起因とする損害に関して、当社、共催企業等、講演者、および講演者の所属組織は、一切の責任を負いません。
  • セミナーの内容は予告なく変更となる場合があります。何卒ご了承ください。

レポートについて

  • 本レポートは、当社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、その情報の正確性および完全性を保証するものではありません。
  • 本レポートは、お客様への情報提供を唯一の目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
  • 投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
  • 本レポートに掲載された情報の使用による結果について、当社が責任を負うものではありません。
  • 本レポートに掲載された意見や予測等は、レポート作成時点の判断であり、今後、予告なしに変更されることがあります。
  • 本レポートの一切の著作権は当社に帰属します。いかなる目的であれ、無断複製または配布等を行わないようにお願いいたします。

動画について

  • 本動画は、公開日時点の情報に基づき作成されたものです。
  • 本動画の内容は、お取引のご参考となる情報提供を目的としております。将来の株価変動等を予測し保証するものではありません。また、個別銘柄を取り上げている場合は、内容の理解を深めることを目的としており、特定の個別銘柄を推奨するものではありません。
  • 本動画では、ご紹介する商品や口座開設等の勧誘を行うことがあります。
  • 本動画の内容については万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるよう、お願いいたします。
  • 当社取扱商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、取引規程、取引ルール等をご確認ください。
  • 本動画を起因とする損害に関して、当社、共催企業等、講演者、および講演者の所属組織は、一切の責任を負いません。
  • 当社が提供するすべての情報について、当社の許可なく転用・販売・配布することを禁じます。