次の基準に合致する場合にのみネットストック口座開設の申込を受付けます。
■日本国内に本店があること
ネットストックのサービスは日本国内に限定したものです。松井証券は日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の証券監督官庁等から得ていません。インターネット経由でネットストック画面には国境に関係なくアクセスできますが、お客様が居住される国(外国)の証券関連法制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多いことが問題となります。
したがってネットストックは、口座開設を「日本国内に本店を登記している法人」に限定しています。
※ 口座開設は本店に限ります。登記簿等に記載されている支店であっても、口座を開設することはできません。
■インターネット利用環境が整っていること
松井証券は、ネットストックの各種サービスをインターネット経由で提供します。また、お客様への各種連絡を原則として会員画面内で行うほか、電子交付に承諾したお客様の場合、取引内容の報告等を会員画面内で行います。これらのサービスを受けるため、インターネット利用環境が整っていることが必要となります。
■口座開設にあたり、署名、捺印をしていただけること
当社では署名のみによる口座開設は受付けていません。
■口座開設にあたり、各種書面の電子交付に承諾していただけること
松井証券は、「取引報告書」「取引残高報告書」「目論見書」「担保同意書」「信用取引配当処理計算書」等を電子書面形式で交付します。電子交付を行うためには、事前にお客様の承諾が必要となります。松井証券は、すべてのお客様に対して各種書面の電子交付を実現するため、ネットストック口座開設にあたり、各種書面の電子交付に承諾していただくことを要件としています(2002年5月7日以降)。
■お客様の法人情報および取引責任者を正確にご登録いただけること
日本証券業協会の定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」により、協会員である金融商品取引業者(証券会社等)はお客様の情報を収集し、「顧客カード」を備え付けるものと規定されています。通常の証券会社等は、日々の勧誘、投資相談等を通じて情報を収集していますが、インターネット取引においては営業員の介在する従来の取引に比べて、お客様との接点が限定されたものにならざるを得ません。したがって、取引の開始にあたっては正確な法人情報、取引責任者の登録をお願いします。
ネットストック法人口座の開設にあたっては、次の書類を提出してください。
(1) |
口座開設申込書(兼保護預り口座設定申込書 兼ネットストック法人口座取引規程同意書 兼ネットストック取引責任者届出書 兼外国証券取引口座設定申込書 兼累積投資口座設定申込書 兼上場株式等にかかる譲渡所得等の申請書 兼振替決済口座設定申込書 兼書面の電子交付等に関する承諾書 兼受渡日についての同意書 兼告知書) |
(2) |
登記簿謄本、履歴事項全部証明書(または現在事項全部証明書)のいずれか1点(コピー可、発行日から6か月以内のもの)
※抄本・履歴事項一部証明書・現在事項一部証明書は不可となります。
※コンピューター化されている法務局で登記簿謄本をご請求の際は、「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」をご指定ください。
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(3) |
取引責任者の本人確認書類(氏名、現住所および生年月日の記載されている次の公的書類)のいずれか1点(コピー可) |
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本人確認書類 |
記載事項 |
日本国籍の方 |
運転免許証 |
有効期限内のもの、裏面記載のあるものは裏面のコピーも必要
本籍欄:本籍が住所と異なる場合は、本籍欄を塗りつぶしてください。
免許の条件等欄:記載がある場合は塗りつぶしてください。
臓器提供に関する意思表示の記載がある場合は塗りつぶしてください。 |
印鑑登録証明書 |
発行日から6か月以内のもの |
住民票 |
発行日から6か月以内のもの、公印のあるページも必要
※書類が複数枚に渡る場合は、全てのページが必要
本籍の記載がある場合は塗りつぶしてください。 |
住民基本台帳カード |
有効期限内のもの、裏面記載のあるものは裏面のコピーも必要。住所・氏名・生年月日が記載されたもの |
健康保険証 |
有効期限内のもの、住所欄に現住所の記載・記入があるもの。生年月日の記載が2ページ目にある場合、そのコピーも必要
カード式健康保険証の場合、裏面のコピーも必要
通院歴の記載がある場合は塗りつぶしてください。臓器提供に関する意思表示の記載がある場合は塗りつぶしてください。 |
外国籍の方 |
外国人登録証明書 |
在留期限内の(永住者の場合は次回確認申請期間に到達していない)もの
※裏面記載の有無に関わらず､裏面のコピーも必要 |
外国人登録原票記載事項証明書 |
発行日から6か月以内のもの |
「法人所在地」「法人名」「取引責任者」等の登録内容に変更がある場合、速やかに連絡をお願いします。
| ※ |
登記簿謄本・履歴事項全部証明書に会社の商号変更が記載されている場合は変更時の臨時株主総会議事録(または閉鎖謄本)、代表取締役の変更が記載されている場合は変更時の取締役会議事録が必要です。 |
| ※ |
犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)では、お客様が本人確認に際して、住所等の本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されます。また口座開設時にご登録いただく事項に偽りがあった場合にはネットストックの取引を制限する場合があります。 |
| ※ |
日本証券業協会規則により証券会社等はお客様が本人名義以外の名義を使用していることを知りながら、有価証券等の注文を受けてはならないこととされています。 |
| ※ |
口座開設完了通知の受取りによる本人確認が行えなかった場合、ネットストック口座の開設はできません(口座開設書類の返却はできません)。 |
| ※ |
口座開設確認の連絡を取引責任者の登録住所に簡易書留郵便で送付します。口座開設確認の連絡の受取りによる本人確認が行えなかった場合、法人口座の取引を制限します。 |
■取引責任者の受付基準
取引責任者の受付基準は次のとおりです。
(1) |
日本国内に居住していること(国籍は問いません) |
(2) |
日本語でのコミュニケーションが可能なこと |
(3) |
成人(20歳以上)であること |
(4) |
口座名義人たる法人に籍があること |
金融商品取引は日常品の購入のような経済行為とは異なります。取引の金額が高額であるうえ、場合によってはお客様に債務(不足金等)が発生することもありえます。
また、金融商品取引は内容が複雑であり、緊急の連絡が必要な場合もあります。現状の当社では日本語以外での説明、サポートを必ずしも正確に行うことができません。法令等で交付することが定められている各種書類も日本語で表記されたもののみを用意しています。
■その他
上記は口座開設の申込受付の基準です。別途口座開設に関して審査を行います。審査結果によっては口座開設のご希望に添いかねることがあります。口座開設をお断りした場合の理由の開示はご容赦願います。
当社は原則全ての取引で「完全前受制度」を採用しています。お客様の「余力」の範囲内で注文を受付けます。買付の際には、あらかじめ買付代金(手数料含む)のご入金または株式の入庫が必要です。
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3.ネットストック法人口座基本料(ネットストック取引規程第24条) |
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■一般課金 (2002年4月15日改定)
口座基本料は原則無料です。
■特別課金 (2010年5月10日改定)
次にあげる法人に該当するお客様は、各情報ベンダー(取引所、QUICK等)に1会員IDあたり当社が負担している利用料金相当額を負担していただくため、一般課金ではなく特別課金(年間31,500円(税込))の対象となります。
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上場会社 |
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資本金が1億円超の未上場会社 |
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宗教・学校法人等(株式会社・(特例)有限会社・合資会社・合名会社・合同会社以外の法人) |
※口座開設月から1年間は無料です。
※過去1年間にネットストック口座において取引がある場合、次の1年間を無料とします。
※ネットストック口座には、信用取引口座、オプション取引口座等の各種取引口座を含みます。
なお、次の事項を目的とする法人のお客様も特別課金に該当しますが、2004年11月11日(木)より、利用料金相当額は当社が負担します。そのため、お客様の利用料金負担はありません。
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証券取引 |
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有価証券の売買 |
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金融取引 |
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投資顧問 |
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証券・金融市場情報の2次利用 |
【特別課金のお支払い】
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お客様が特別課金の対象になった場合、会員画面内でお知らせします。その後、課金対象月の15日から月末までの間に、当社お客様口座から引き落とします。 |
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引き落とし後、法人口座基本料の負担分を画面に反映します。 |
※ 課金対象月は、口座開設月の翌月となります。
【自動継続】
ネットストック法人口座(特別課金)は、自動的に利用の継続手続きを行います。ただし、法人口座基本料を引き落とすことができない場合、お客様のサービスの利用を停止することがあります。ご了承ください。
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4.取引責任者(ネットストック法人口座取引規程第2条) |
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取引責任者様は、「ネットストック法人口座取引規程」「ネットストック取引ルール」をご理解いただいたうえ、お取引ください。
口座開設確認の連絡を取引責任者の自宅住所に簡易書留郵便で送付します。口座開設確認の連絡の受取りによる本人確認が行えなかった場合、法人口座の取引を制限します。
発注その他の取引等は、すべて取引責任者様によりお手続きください。 当社からの連絡等も、取引責任者様宛に行います。 取引責任者様に連絡がつかない場合、原則お届けの法人代表者様宛にご連絡します。ご了承ください。
【取引責任者の変更について】
取引責任者の変更手続きは、次のとおりです。
(1) |
会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】 画面左上の「登録情報変更」ボタンを押してください。【登録情報変更入力】画面よりお願いします。 |
(2) |
お届けの法人所在地、法人代表者様宛に取引責任者変更届出書を送付します。 |
(3) |
署名、捺印後、新取引責任者様の本人確認書類を同封のうえご返送ください。 |
(4) |
登録情報の修正を確認後、会員パスワード、取引暗証番号の変更手続きをお願いします。 |
※会員パスワード、取引暗証番号変更手続きにともない、 旧会員パスワード、旧取引暗証番号は使用できなくなります。
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5.会員ID・会員パスワード・取引暗証番号(ネットストック取引規程第2条) |
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会員ID・会員パスワード・取引暗証番号は、当社がお客様を識別するうえで大変重要なものです。申込書の受入後、お届けの法人所在地、法人代表者様宛に簡易書留郵便でご連絡します。ただし、ネットストックの会員ID・会員パスワード・取引暗証番号は、取引責任者様のみ知るものです。封を切らずにそのまま取引責任者様にお渡しください。管理徹底をお願いします。
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会員ID・会員パスワード・取引暗証番号を電話等でお知らせすることはできません。 |
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登録住所に郵便が確実に届くことを確認するため、店頭での引渡しは受付けできません。 |
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登録の法人所在地、法人代表者様宛以外の郵送は受付けません。 |
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犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)により、口座開設確認の連絡を取引責任者の登録住所に簡易書留郵便で送付します。口座開設確認の連絡の受取りによる本人確認が行えなかった場合、法人口座の取引を制限します。 |
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口座開設完了通知の受取りによる本人確認が行えなかった場合、ネットストック口座の開設はできません(口座開設書類の返却はできません)。 |
口座開設時は当社のシステムがランダムに出力した会員パスワード、取引暗証番号となりますが、口座開設後は会員画面内で任意に変更が可能となります(半角英数6桁〜8桁以内、大文字小文字いずれも利用可能)。変更の際は、誕生日など、第三者から推察されやすい番号の利用は避けてください。なお、会員IDは変更できません。
会員パスワードはログインの際に、取引暗証番号は注文・出金、および口座情報の確認などの際に、それぞれ必要となります。
会員ID・会員パスワード・取引暗証番号を失念・紛失してしまった場合、松井証券顧客サポートへご連絡ください。本人確認後、次の手続きを行います。
【会員ID、取引暗証番号の失念・紛失】
お客様の登録住所へ郵送でお送りします。お客様の登録住所に到着するまで、ネットストックは利用できません。
【会員パスワードの失念・紛失】
お客様の登録住所への郵送手続きのほか、お客様の状況により、1回限り有効なパスワード(ワンタイムパスワード)を発行する場合もあります。
ワンタイムパスワードが発行された場合、会員画面内にログイン後、すぐに会員パスワードの変更手続きを行っていただきます。次回以降、変更後の会員パスワードでログインしていただきます。
【会員パスワード・取引暗証番号の入力】
会員パスワード、取引暗証番号の入力を繰り返し間違えた場合、セキュリティの観点からお客様の口座にロックがかかります。ロックがかかってしまった場合は、松井証券顧客サポートへご連絡ください。
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郵送で再発行する場合、新しい会員パスワード、取引暗証番号を発行します。 |
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郵送で会員ID・会員パスワード、取引暗証番号が到着するまでの注文は、当社より折り返し登録電話番号へお電話し、本人確認のうえ電話料金で受付けます。なお、一部受付けできない注文があります。ご了承ください。 |
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携帯端末向けサービス会員画面で使用する会員ID、会員パスワード、取引暗証番号は、パソコン環境利用時と同一のものを使用します。 |
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当社社員がお客様の会員パスワード、取引暗証番号を電話、電子メール等でお尋ねすることはありません。 |
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当社は、「取引残高報告書制度」を採用しています。
取引残高報告書制度とは、取引または口座に残高のある場合、原則毎月取引残高報告書を作成し、その翌月に交付する制度をいいます。取引がない場合は原則1年に1回、取引残高報告書を作成し交付します。
信用取引口座を開設済みの場合、取引または建玉がある場合は取引残高報告書を毎月交付します。取引がない場合は原則1年に1回交付します。
先物・オプション取引口座、オプション買取引口座を開設済みの場合、取引または建玉がある場合は取引残高報告書を毎月交付します。取引がない場合は原則1年に2回交付します。
取引がない場合に交付される取引残高報告書は、「取引がないことの確認」を行っていただくものとなります。ご了承ください。
取引残高報告書を必ずお読みください。
【担保同意書について】
取引残高報告書に添付される担保同意書は、信用取引口座をご利用されているお客様に、お預りしている資産を当社が担保として使用することについて、同意をお願いするものです。
※担保同意書の作成日(通常は月の最終営業日)から3か月以内に担保同意書に対する同意が確認できない場合、信用取引の新規建を停止します。ご注意ください。
【夜間先物について】
夜間先物の取引残高報告書は、ネットストックの取引残高報告書制度に準じます。
※夜間先物取引口座で取引があった場合、夜間先物取引口座に建玉がある場合、または夜間先物取引口座に証拠金残高がある場合、海外証券先物取引残高報告書は毎月交付します。
※お取引がない場合、かつ建玉と証拠金残高がない場合は原則1年に2回（6月、12月）発行します。
【大証FXについて】
大証FXの取引残高報告書は、ネットストックの取引残高報告書制度に準じます。
※大証FXの取引残高報告書は、お取引・建玉・証拠金残高の有無に関わらず毎月交付します。
【NetFxについて】
NetFxの取引残高報告書は、ネットストックの取引残高報告書制度に準じます。
※NetFxで取引があった場合、またはNetFx口座に建玉がある場合、外国為替保証金取引残高報告書は毎月交付します。
※保証金残高があり、かつNetFxで取引がない場合、原則四半期(3か月)ごとに外国為替保証金取引残高報告書を作成し、その翌月に交付します。
※保証金残高がなく、かつNetFx・で取引がない場合、原則1年に1回、外国為替保証金取引残高報告書を作成し交付します。
松井証券は、2002年5月7日(火)約定分より、各種書面の電子交付サービスを導入しています。
■電子交付の対象となる書面
電子交付の対象となる書面には、次の書面があります(2010年4月現在)。
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取引報告書・決済報告書等(信用取引配当処理計算書、信用取引権利処理計算書を含む) |
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取引残高報告書 |
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担保同意書(信用取引) |
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特定口座年間取引報告書(※1) |
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外国累積投資取引報告書 |
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投資信託目論見書 |
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IPO目論見書 |
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カバードワラント目論見書 |
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外国証券内容説明書 |
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外国証券情報 |
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外国為替保証金取引報告書 |
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外国為替保証金取引残高報告書 |
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外国為替保証金取引保証金受領書 |
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海外証券先物取引報告書・決済報告書 |
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海外証券先物取引残高報告書 |
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海外証券先物取引証拠金受領書 |
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消費寄託契約書(預株) |
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贈与報告書(※2) |
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贈与月間報告書(※2) |
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運用報告書(投資信託) |
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移管事項証明書(※1) |
※1 法人のお客様は特定口座を開設できないため、特定口座年間取引報告書、移管事項証明書は発行されません。
※2 法人のお客様は贈与支援サービスをご利用になれないため、贈与報告書、贈与月間報告書は発行されません。
これらの書面以外にも、個別の承諾に基づき、各種書面の電子交付を行います。また、今後、新たに商品を取扱う場合にも、広く対応していきます。
■電子交付を行うメリット
電子交付には、次のメリットがあります。
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画面上に表示する書面は5年間保存するため、書類管理が不要となります。また、必要に応じてお客様の端末に保存できます。
※電子書面の閲覧可能期限は、作成月5年後応当月の翌月第3土曜日の前日までとなります。それ以降は会員画面から閲覧できませんので、期限までにご自身で印刷またはダウンロード(Q&A)のうえ、保存してください。 |
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信用取引の担保同意書に対する回答が、会員画面上でボタンを押すだけで可能です。 |
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新規公開株式等の目論見書を画面上でお読みいただき、その確認を行った直後に購入申込できます。 |
■電子交付を行うにあたって (2002年5月7日より前に口座開設をされたお客様のみ)
電子書面の交付を行うため、あらかじめ、お客様からの承諾が必要となります。電子交付の承諾は、会員画面内上部【口座管理】−【各種口座開設状況】の「電子書面閲覧承諾」よりお手続きください。 当社での承諾手続き完了後の取引分より、各種書面の電子交付を行います。
■電子書面の交付タイミングについて
各種電子書面は、通常、次の表に記載の時点までに作成され、画面上で確認できるようになります(2011年9月現在)。
| 交付タイミング |
書面の種類 |
| 取引日等の翌日2:00まで |
取引報告書・決済報告書等、消費預託契約書(預株) |
| 取引日等の翌日8:00まで |
取引報告書兼決済報告書兼証拠金受領書(大証FX(※)) |
| 取引日等の翌営業日13:00まで |
外国為替保証金取引報告書、外国為替保証金取引保証金受領書、海外証券先物取引報告書・決済報告書、海外証券先物取引証拠金受領書 |
| 月末最終営業日翌日8:00まで |
取引残高報告書(大証FX(※)) |
| 月末最終営業日翌日23:00まで |
取引残高報告書、担保同意書(信用取引) |
| 月初第一営業日13:00まで |
外国為替保証金取引残高報告書、海外証券先物取引残高報告書 |
※ 大証FXに関する各種帳票は、大証FX会員画面内よりご確認ください。
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本サービスの開始にあたり、「書面の電子交付等に関する承諾書」を差入れていただいたお客様は、改めて会員画面内より承諾の手続きを行う必要はありません。 |
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電子交付に承諾いただいた場合、各種書面の郵送による交付は行いません。 |
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画面上で承諾を行ってから当社での手続きが完了するまで、最大で3営業日かかります。その間、引き続き郵送による交付が行われます。 |
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電子交付に承諾いただいた場合でも、承諾前のお取引に関する各種書面を会員画面内で閲覧することはできません。 |
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本ルールは、2002年5月7日より前に口座開設をされたお客様のみ対象となります。2002年5月7日以降に口座開設申請をされたお客様は、口座開設時に各種書面の電子交付に承諾していただいているため、別途承諾書を差入れる必要はありません。 |
|
|
ネットストックでお預りする株式は、すべて証券保管振替機構において電子的に記録されます。
ネットストックで買付けた現物株式は、決算基準日等の株主確定日に、その時点における株主の氏名や所有している株式数等の報告を証券保管振替機構を通じて発行会社に通知される「総株主通知」により、配当等権利獲得ができます。
株式発行会社が定める、決算期末(通常、配当等の権利確定日)と株主優待の権利確定日がずれている場合には、決算期末に株式を保有していても株主優待を受けることができないことがあります。詳細は株式発行会社へお問い合わせください。
単元未満株(取引単位未満の株式)のみのお預りもでき、配当を受取ることも可能です。なお、単元未満株は、一部権利に制約があります。
詳しくは証券振替機構WEBサイトをご参照ください。
売買委託手数料は松井証券の「
委託手数料」によります。
連絡手段として、WEBサイト、電子メール、電話などを使用します。
■WEBサイト(会員画面)
お客様への連絡方法は、WEBサイトの会員画面内へ個別のメッセージを表示することを基本とします。メッセージの内容は会員画面内上部【ホーム】−【お知らせ】でご確認をお願いします。会員画面内では、個別に重要な連絡を差し上げる場合もあります。取引を行わない場合も、定期的に会員画面内へログインし、連絡内容等のご確認をお願いします。
また、ネットストック会員画面内から問い合わせた質問に対する回答は、会員画面内上部【ホーム】−【質問への回答】画面へ表示します。電子メールによる返信は原則として行いません。
■電子メール
「電子メール」は、補完的な連絡手段として利用します。
電子メールによる注文は受付けていません。
※登録した電子メールアドレス宛に、当社から新規公開株式、セミナー等の案内に関する電子メールを送信する場合があります。電子メール送信の停止を希望する場合は、会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面左上の「登録情報変更」ボタンを押して、【登録情報変更入力】画面より手続きをお願いします。当社からの電子メール送信について、「同意しない」を選択されたお客様へは、新規公開株式、セミナー等の案内に関する電子メールは送信されません。
|
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コンピュータウイルスの添付された「なりすましメール」が増えています。
当社からお客様宛てに、ファイルを添付した電子メールを送信することはありません。送信元が松井証券になっている電子メール(なりすましメール)から送信されたもので、不審なファイルが添付されていると思われるものは削除してください。十分ご注意ください。 |
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■電話
緊急を要する場合等には電話でご連絡することがあります。その際、取引責任者様に連絡がつかない場合には、お届けの法人代表者様宛ご連絡する場合があります。ご了承ください。
なお、当社では、緊急時に迅速かつ確実に連絡を行い、お客様に不測の損害が発生することを防止するため、常に正確な連絡先をお届けいただくようお願いしています。お客様の連絡先が変更となる場合は、速やかに会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】画面左上の「登録情報変更」ボタンを押して、【登録情報変更入力】画面より、登録内容の変更手続きをお願いします。
ネットストックの口座解約は、松井証券顧客サポートで受付けます。
解約の予約(2か月後に解約など)は受付けません。
電子交付の承諾の有無にかかわらず、口座解約後に郵送で取引残高報告書が届くことがあります。残高がないことの報告です。ご了承ください。
ネットストック口座の再開設時は、もう一度新規口座開設時と同じ手続きをお願いします。
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口座に残高がある場合解約できません。解約手続きの前に、現金・株式の引出し、建玉の返済をお願いします。 |
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信用取引では配当権利落日をまたいだ建玉がある場合、その配当または権利の清算日以降解約を受付けます。 |
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特定口座・夜間先物取引口座・NetFx口座・大証FX口座・質権設定口座(大証金)を開設したまま、ネットストック口座を解約できません。松井証券顧客サポートへご連絡いただき、それぞれの口座を解約後、ネットストック口座の解約をしてください。 |
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夜間先物取引口座・NetFx口座・大証FX口座のみの解約はできません。 |
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登録内容の変更は、WEB上で変更可能なものと、書類による手続きが必要となるものがあります。
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WEB上で変更手続きが完了するもの
法人名略称、電話番号、電子メールアドレス、出金先金融機関等 |
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書類による手続きが必要となるもの
登記簿情報(法人名、所在地、法人代表者、上場区分など)、取引責任者、届出印 |
登録内容の変更および書類送付の手続きは、会員画面内上部【口座管理】−【登録情報】 画面左上の「登録情報変更」ボタンを押して、【登録情報変更入力】画面よりお願いします。
なお、登録住所の変更手続き等で、当社からの郵送物が宛先不明で返送された場合、および変更の申請から一定期間経過後も変更されない場合、取引を制限させていただく場合があります。登録内容の変更手続きはお早めにお願いします。
個人口座で取引制限が行われ、その個人が複数または単一の法人口座の代表者、取引責任者の場合には、その法人口座も取引制限される場合があります。
同様に、複数または単一の法人口座で取引制限が行われた場合、その法人口座の代表者、取引責任者の個人口座またはその法人口座と代表者、取引責任者を同一とする他の法人口座も取引制限される場合があります。
当社からの郵送物は、すべてお届けの法人所在地、法人代表者様宛に送付します(登録情報変更書類の一時的送付先指定を除く)。別途の送付先指定を承ることはできません。 ご了承ください。なお、会員ID・会員パスワード・取引暗証番号については取引責任者様に お渡しいただきますようお願いします。
現在、金融商品をご購入いただく際には自己責任に基づいて主体的に金融商品を選択していただくことが求められます。当社では、取扱商品についての情報の提供とリスクの説明を行います。
上場会社のお客様は、法令により自己株式の売買について規制が設けられています。
誠に申し訳ございませんが、当社では自己株式の売買についてはお受けすることができません。あらかじめご了承ください。
なお、保有する自己株式の売却にあたっては「立会外分売」をご利用いただくことも可能です。
金融商品取引法では、投資家を知識、経験、財産の状況等により一般投資家と特定投資家(いわゆるプロ投資家)に分け、特定投資家が相手方となる取引等について、金融商品取引業者に課される一定の販売・勧誘規制を適用除外しています(例：金融商品取引業者に対する広告規制、契約締結前の書面交付義務、適合性原則)。
これに伴い、法令に定められた一部の特定投資家は、金融商品取引法の規定に基づき、契約の種類ごとに一般投資家としての取扱をするよう申し出ることができます。
なお、当社は、インターネット取引の特性に鑑み、投資家保護の観点から、全てのお客様に対して一般投資家に対して求められる販売・勧誘規制に従った対応をいたします。
※法令に定められた一部の特定投資家は、次のとおりです。
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特殊法人・独立行政法人 |
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投資者保護基金 |
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預金保険機構 |
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農水産業協同貯金保険組合 |
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保険契約者保護機構 |
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資産流動化法上の特定目的会社 |
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上場会社 |
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資本金5億円以上と見込まれる株式会社 |
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金融商品取引業者または特例業務届出者である法人 |
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外国法人 |
- 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、全ての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。
口座基本料
- 口座基本料は個人の場合には原則無料です。上場会社、資本金が1億円超の未上場会社、宗教・学校法人等の場合には、年間31,500円(税込)の特別課金を行う場合があります。ただし、口座開設月から1年間は無料とし、過去1年間に取引がある場合には次の1年間を無料とします。
- ※
口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,050円をご負担いただく場合があります。
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